● 水素爆発 新聞ニュースより
『
中国網日本語版（チャイナネット） 2011年5月23日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-05/23/content_22622469.htm
日本経済、中国との差が拡大 経済復興のカギは中国にあり
第１四半期、日本経済は急降下した。第１四半期のGDPは年率計算で3.7％減と、市場の予測を大幅に超えた。
２期連続のマイナス成長は、日本経済が正式に衰退に入ったことを示している。
昨年、中国が日本を越えて世界２位になってから、両国経済の差はますます拡大している。
英紙ファイナンシャルタイムズは、
「東日本大震災後、この世界第３の国の脆弱さが浮き彫りになった」
と報じた。
日本のあるアナリストは、２期連続の減少は決して、災害による一時的なものではないと指摘した上で、
「日本経済復興のカギは中国が握っている」
と述べた。
■GDP、２期連続のマイナス成長
日本の内閣府が19日に発表したデータによると、2011年第１四半期のGDPは前期より0.9％減少、年率換算では3.7％のマイナスとなり、２期連続でマイナス成長となった。
昨年第４四半期、日本のGDPは1.1％減で、2009年第２四半期以来のマイナス成長を記録していた。
まさにその時、中国は日本を抜いて、世界２位となった。
エコノミストは２％～2.3％のマイナスと予想していたが、結果はその約２倍の3.7％だった。
しかし、日本の時事通信は19日、
「国内市場はある程度（この結果を）予測していた」
と報じた。
19日の東京株式市場と為替市場は相対的に安定していたが、これはおそらく、市場がこの良くない知らせに対し、ある程度の心構えを持っていたということを示しているのだろう。
■衰退は地震だけのせいではない
与謝野馨経済財政相は19日、今回のマイナス成長の大部分は震災の影響と捉えていると述べた。
しかし、関係筋は次のように述べている。
「政府と中央銀行は、震災によりマイナス成長になったと強調しているが、実際は、内需動力の不足がその原因である。
今年第１四半期、減少したGDPの内、内需の縮小が占める割合は80％を越えていた。
これは昨年末の状況と同じであり、マイナス成長は決して地震という１次的な要因によって引き起こされたものではない。」
与謝野馨氏は、
▽ 電力の供給不足、
▽ 放射線による風評被害、
▽ 企業の海外移転
が震災後の経済に影響を与える３つの要因だと述べた。
日本経済新聞は19日、
「地震により工場やデパートの業績はほぼ「半減」した。
震災が引き起こした消費者マインドの低下や経済活動の停滞が日本経済にマイナスの影響をおよぼしている」
と報じた。
日本が次に直面する深刻な問題は、年内に経済がさらに悪化するか否かである。
共同通信社は19日、
「専門家によると、日本経済は第２四半期もマイナス成長になる」
と報じた。
元日銀副総裁の武藤敏郎も、2011年の日本経済は0.4％～0.5％のマイナス成長となると予測した。
しかし、与謝野馨氏と一部の政府関係者は、
「今回の日本の状況と 2008年サブプライムローン危機は全く異なっている。
震災復興が経済成長の動力になる」
との見方を示している。
また、与謝野馨氏は、今年の経済成長率は１％前後になると述べた。
しかしながら、日本の世論は、日本の景気回復を妨げる２つの要因の存在を指摘している。
一つは原発事故の解決に少なくとも６～９ヶ月かかること。
もう一つは日本政府の求心力の低下である。
スイスのビジネススクールIMD（国際経営開発研究所）が18日に発表した世界競争力ランキングでは、日本は昨年の33位から50位まで急降下した。
世界は、現行の政府が不況から国を救えるかどうかに疑問を抱いている。
■経済復興のカギは中国にあり
中国国家統計局が４月に発表したデータによると、2011年中国第１四半期のGDP成長率は9.7％である。
一方、日本のGDPは下降し続けており、両国の差はますます拡大している。
日本の世論は、震災後の回復を目指す日本経済にとって、中国は重要なパートナーであるとしている。
日本は４月末に開かれた第８回中日韓経済貿易大臣会合において、経済貿易協力関係を強化し、日本経済に外部からの刺激を導入しようとの考えを明らかにした。
元朝日新聞社主筆の船橋洋一氏は18日、英紙ファイナンシャルタイムズに寄稿し、
「日本経済が回復するためには、中国に接近することが必要だ」
と述べた。
第二次世界大戦後の経済回復にはアメリカの力が必要だったが、現在は、中国の力が必要となっている。
日本のあるメディアも、
「日中はライバル関係にあるが、日本経済にとって最大の市場は、中国を中心とするアジア市場である。
日本が苦境を脱するためには、中国との協力関係を築かなければならない」
と報じた。
』
ズバリ言えば
「日本は不必要な経済成長を望んでいない」
ということである。
もうそろそろ「経済成長という呪文」を唱えることをやめたらいかがですか。
これまで充分やってきたのですから、ちょっと新しい国々に席を譲ってお休みになったら。
＜future design＞
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