2011年6月2日木曜日

サイバー攻撃に対する武力報復

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● 狙われたgoogle


 先日、アメリカ政府がサイバー攻撃はアメリカに対する攻撃であり、これには武力をもって対抗する、といったこと表明していた。
 なにか唐突に出てきたような感じで不思議だったのだが。


ウオールストリート・ジャーナル  2011年 6月 2日 8:26 JST
http://jp.wsj.com/IT/node_244703

米グーグルのGメールに中国からハッカー攻撃

 米グーグルは1日、同社の電子メールサービス「Gメール」の数百人のユーザーのパスワードについて、中国を拠点とするハッカーが乗っ取りを企てていたと発表した。
 この結果、同社と世界最大のインターネットユーザーを擁する中国との複雑な関係が一段と悪化する恐れがある。

 グーグルによると、同社のセキュリティー・不正アクセス検知システムは最近、Gメールユーザーがいわゆる「フィッシング詐欺」にあったことを発見した。
 フィッシング詐欺はユーザーがパスワードをハッカーと共有するよう仕向けるもの。
 「中国の済南が起点のよう
で、特定の個人を標的にしているという。

 同社のエンジニアリング担当責任者エリック・グロッセ氏は同社のブログへで、標的となったユーザーには
 「米政府高官、中国の政治活動家、アジア諸国の政府高官(うちほとんどが韓国)、軍関係者、ジャーナリスト
などがいると述べた。

 同社は標的となった人々の氏名、済南が起点と特定した方法、それに事件に関わった可能性のある人物に関するコメントを拒否した。

 グロッセ氏は、今回の不正アクセスの目的が
 「これらのユーザーの電子メールの内容を傍受することにあったようだ」
と述べ、ハッカーは盗んだパスワードを使って
 「受信メールがハッカーの選択したアカウントに転送されるようにした」
ようだと指摘した。

 同社は標的にされた人に通知、アカウントを保護し、
 「関係する政府当局に通知した」
という。

 グロッセ氏はGメールユーザーに対し、ログイン時に「2段階認証」と呼ばれる方法でネット上の情報を保護することを勧めた。2段階認証を使うと、システムがユーザーのパスワードだけでなく、ユーザーがログイン時に使用しているパソコンや携帯端末の認識も行う。
 2段階認証は今回の攻撃から「一部のアカウントを保護した」という。

 同社によれば、Gメールのユーザーは2億人を超えている。

記者: Amir Efrati


 そのアメリカ政府の表明とは。


ロイター 2011年 06月 1日 17:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21477020110601?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

焦点:米国はサイバー攻撃に軍事報復も視野、実行には高い壁

[ワシントン 31日 ロイター] 米国防総省は、他国からのサイバー攻撃で甚大な被害を受けた場合
 現実世界での武力報復に出る可能性もある
と警告している。
 しかし、これは口で言うほど簡単なことではない。

 米防衛大手ロッキード・マーチンにも大規模なサイバー攻撃が仕掛けられたことが発覚し、専門家の間では、そうしたハッカーによる攻撃がどこから行われたかを即座に把握するのは極めて難しいとの声が上がっている。

 手口を高度化させたハッカーらは、自分たちの足跡を隠すことができ、あたかも別の場所から攻撃を仕掛けたように見せることも可能だ。

 また、武力行使に踏み切るには適法性をめぐる壁もある。
 経済制裁やサイバー空間での報復といった別の対応の方が、軍事行動よりは適切ではないかと専門家らはみている。

 ワシントンを拠点とするシンクタンク、新アメリカ安全保障センター(CNAS)のクリスティン・ロード氏は
 「サイバー攻撃に対する報復には多くの課題がある」
と指摘。
 「特定の攻撃を外国政府など特定の関係者に結び付け、(ハッカーの)帰属を確定するのは非常に難しい」
と述べた。

 ホワイトハウスは先月発表した報告書で、
 米政府はサイバー空間での敵対行為には「ほかの脅威と同様に」対応すると明言。
 米国防総省は現在、6月に発表を予定しているオバマ政権のサイバー戦略に関する報告書をまとめており、その中で
 サイバー攻撃に対する武力報復の可能性
を認めている。

 国防総省のデーブ・ラパン副報道官は
 「米国を狙ったサイバー攻撃への対処には、サイバー空間での対応だけに限らない。あらゆる適切な選択肢が検討される」
と述べた。

 サイバー攻撃の脅威は、米軍との関係が深い防衛大手ロッキードにも仕掛けられたことが分かり、再び懸念が高まっている。
 ロッキードは、5月21日に受けた「執拗な」サイバー攻撃が、世界中のハッカーから頻繁に受けている攻撃の一部だとの見方を示した。
 国防総省は、米国のコンピュータネットワークに侵入を試みた外国の情報機関は100を超えると推測している。

 当局者らによれば、米国の政府機関、企業、大学からは毎年、米議会図書館を何度も満たすことができるほどの情報が持ち出されている。

■後手に回る対応

 複数の現役および元国家安全保障当局者によると、米情報機関は、ロッキードへのサイバー攻撃だけに特別な懸念を抱いている様子はないようだ。
 ある当局者は、軍事産業や政府機関を狙った同様のサイバー攻撃は日常的に起きていると語る。

 ただ、サイバー空間での脅威に関するオバマ政権の動きについては、十分なスピードに欠けているとの指摘もある。
 民間コンサルティング会社サイバー・ディフェンス・エージェンシーのSami Saydjari代表は、中国やロシアなどの「目覚ましい戦略的進歩」を引き合いに出し、
 「米国は概して、かなり後手に回っている」
と述べた。

 サイバー空間での米国の権益に対するスパイ行為に関して言えば、中国が有力な「容疑者」として浮上することが多いが、アナリストらは、ハッカーの偽装能力により、中国政府が背後にいると証明するのは難しいと指摘する。
 中国政府は、サイバー攻撃への関与を一切否定している

 米国防総省が発表する報告書では、ハッカーがウォール街の全金融データを消去した場合や、米北東部を停電にした場合、軍艦のデータを盗み出した場合など、具体的な想定に言及することはないとみられる。

 ラパン副報道官は
 「必ずしも『もしこうなったらこうする』と段取りを決めるわけではない。
 繰り返しになるが、要は
 サイバー攻撃を受けた場合、われわれにはいかなる対応も取る権利がある
ということだ」
と語った。




AFF BBニュース 2011年06月01日 11:47 発信地:ワシントンD.C
http://www.afpbb.com/article/politics/2803336/7286176?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

国防総省、サイバー攻撃に軍事対応の可能性も示唆

【6月1日 AFP】米国防総省は5月31日、現在、作成中のサイバー攻撃を想定した防衛戦略のなかで、
 深刻なサイバー攻撃については軍事行動を含めた対応をとる

可能性を示唆した。
 
 前月には米軍需産業大手ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)のコンピューターシステムがサイバー攻撃を受けるなど、サイバー攻撃の懸念が高まるなか、米政府は初めて、その対応を規則として明文化する作業に取り組んでいる。

 これについて国防総省のデーブ・ラパン(Dave Lapan)報道官は31日、米政府はサイバー攻撃に軍事行動で応酬する可能性を排除していないと述べた上で、
 「サイバー攻撃には必ずしもサイバースペース上で応酬する必要はない。
 サイバー攻撃であろうとなかろうと、攻撃された場合には適切な選択肢すべてが俎上(そじょう)に上る」
と話した。

 一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal、WSJ)が米国防総省高官の話として報じたところによると、防衛戦略案には
 深刻なサイバー攻撃については「戦争行為」と見なす

との文言が盛り込まれているという。

 米政府は前月16日にもサイバー攻撃に対する国際戦略を発表しているが、このなかでも
 「サイバースペースでの敵対行為に対しては、その他の脅威に対して、わが国が行う方法と同様の手段で対応する。
 つまり、わが国や同盟国、米国の国益を守るために、該当する国際法に則して外交、軍事、経済、情報面において必要となる、あらゆる手段を用いる
としている。

 サイバー攻撃を想定した防衛戦略は、2、3週間以内にまとまる予定。(c)AFP/Shaun Tandon


 どうもこのところ、Googleがおかしい。
 通常、Yahooメールはひどくつながりにくいメールだ。
 だが、これをGメールでやると、100%で通じる。
 よって周りの人はYahooはカスだ、使わないほうがいいと言う。
 その、Googleだが昨日あたりから「送信できませんでした」といったメッセージが戻ってきて、繋がらなくなっている。
 「Googleサイバー攻撃」への対策だろうか。
 メールにチェックがかかっているようだ。


● 「パスワードを変更」せよといってきている

[素朴な疑問]
 なぜ、私がサイバー攻撃のとばっちりを受けねばならんのだ。
 ごくまっとうな市民ではないか。
 政府のことなどに絡んでいないぞ。
 確かに中国と韓国をネタに取り上げることは多いが。
 発言が過激すぎるというわけでもあるまい(少しは過激だが)。
 このサイトを閉鎖したほうがいいかもしれない

 そういえば、3週間ほど前の5月13日にはBloggerがおかしくなって、通じたときは5月12日の分がきれいに削除されてしまっていた。
 どうも、5月12日分の中に何かが仕込まれたらしく、特定困難とみてこの日のすべてのBloggerデータを消去することで回復を図ったのではないかと推測しているのだが。
 この件に関しては、多くのユーザーが同じような経験をしたようである。



NHKニュース 2011年 6月2日 12時14分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110602/t10013271551000.html

グーグル サイバー攻撃で被害

 インターネット検索大手のグーグルは、中国が発信源とみられるサイバー攻撃によって、アメリカの政府高官や中国の民主化運動の活動家らを含む数百人が、電子メールの暗号などを盗まれる被害にあったと発表しました。

 サイバー攻撃を受けたのは、グーグルが提供する「Gmail(ジーメール)」という無料の電子メールサービスです。
 グーグルによりますと、インターネットの利用者を偽のサイトに誘導して個人情報を登録させる「フィッシング」と呼ばれる手口で、アメリカの政府高官や中国の民主化運動の活動家、それに韓国政府や軍の関係者などを含む数百人が電子メールの暗号などを盗まれる被害を受けたということです。
 今回のサイバー攻撃の発信源について、グーグルは、中国山東省の済南市とみられると具体的な地名を挙げています。
 グーグルでは、Gmailの運用には影響は出ていないとしていますが、利用者に対し、暗号を二重に設定する機能を使うなど、サイバー攻撃により厳重な対策を取るよう呼びかけています。
 グーグルでは、以前から中国のハッカーのサイバー攻撃を受けていると主張していますが、中国政府は一貫して関与を否定しています。

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● TBSニュース


 

ウオールストリート・ジャーナル 2011年 6月 3日 12:55 JST
http://jp.wsj.com/US/node_245330

Gメールへの不正アクセス、ホワイトハウスがターゲットに

 米政府関係者によると、グーグルの電子メールサービス「Gメール」への中国のハッカーによる不正アクセスでは、ホワイトハウスのスタッフもターゲットになっていた。

 ハッカーは、政府のスタッフが個人の電子メールアカウントを使って業務を行っているのではないかと考えていたようだと、議員やセキュリティの専門家は述べた。

 ハッカーによる「フィッシング」攻撃はGメールユーザー数百人に及んだが、米政府はそのターゲットの中に政府高官が含まれていたことを認めた。
 ホワイトハウスの関係者は、具体的に誰がターゲットになっていたのかは明かさなかった。

 オバマ政権は2日、政府に関係するメールは漏えいしなかったと繰り返した。
 だが、議員や外部のコンピューター・セキュリティ専門家は、このところのホワイトハウスの状況をみると、スタッフはルールに反して、個人のアカウントを使って業務上のやりとりをしていたのではないかと言う。

 米連邦捜査局(FBI)と米国土安全保障省が、グーグルとともに調査に当たっている。
 「この容疑は非常に重大なものだ」
と、クリントン国務長官は2日に語った。

 この事件を説明した政府担当者によると、状況がもっと明確になるまで、オバマ政権は中国政府に直接問題を提起しないという。
 「法執行機関はこの件について、非常に短期間のうちに深く掘り下げる必要がある。
 事実や手順が整ったら、その次に外交だ」
と、ある政府関係者は述べた。

 現政権でも過去の政権でも、ホワイトハウスのスタッフは個人の電子メールアカウントを使った業務遂行の責任を問われてきた。
 識者によると、どちらの党が政権を握っていても、スタッフは個人の電子メールアカウントを使うという。
 それはメールが議会調査団に渡ったり、情報公開法に基づいて公開されたり、アーカイブに保存されたりするのを避けるのが目的だ。

 「ホワイトハウスのスタッフ全員が、個人の電子メールを業務に使用しないというルールを守っていたら、デリケートな情報は何も出てこないはずだ」
と下院監視・政府改革委員会のダレル・イッサ委員長(共和党)は言う。
 「残念ながら、ホワイトハウスの全員がこのルールに従っているわけではなく、不必要なリスクを生み出していることは分かっている」

 米国政府関係者に対する電子メールのハッキングについて、中国政府は関与を否定している。

 グーグルは1日、ハッカーによる攻撃についてに明らかにし、米政府高官や中国人活動家らがターゲットになったと述べた。
 攻撃では中国のハッカーが、Gメールのパスワードを教えるよう罠をかけ、ターゲットの電子メールを読むことを狙ったという。

記者: DEVLIN BARRETT and SIOBHAN GORMAN




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● TBSニュース




東京新聞 2011年6月3日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011060302000186.html

グーグルへのサイバー攻撃 FBI近く捜査へ

 【ワシントン=久留信一】
 米連邦捜査局(FBI)は、米インターネット検索大手グーグルが提供する電子メールサービス「Gメール」がサイバー攻撃を受けた問題で本格的な捜査に乗り出す。
 中国政府は二日、「中国山東省済南市が攻撃の起点」とするグーグルの申し立てを強く否定したが、米国では中国の関与を疑う声が広がっている。

 クリントン国務長官は同日、事件についてグーグル社から発表前に報告を受けていたとした上で、
 「非常に深刻な問題と受け止めている」
と強調。
 FBIが近く捜査に着手することを明らかにした。

 今回、同社が攻撃の起点と指摘した
 済南市には中国人民解放軍の重要拠点の一つ
がある。

 米紙ニューヨーク・タイムズはこの事実を指摘し、中国の事件への関与が疑われるとの見方を伝えた。

 グーグルは昨年、検索サービスに対する事前検閲の撤廃をめぐって中国政府と対立し、拠点を中国本土から香港に移した。
 その際にも同社は
 「中国からとみられるサイバー攻撃を受けた」
と主張していた。




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2011年6月1日水曜日

2021年に韓国型ロケット完成へ

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● 韓国型宇宙ロケット



朝鮮日報 : 2011/06/01 11:30:41
http://www.chosunonline.com/news/20110601000042

韓国独自の技術による宇宙ロケット開発へ
2015年から18年の間に2段ロケット試験発射
21年に韓国型ロケット完成

 人工衛星打ち上げロケット「羅老号」の失敗を乗り越え、韓国は「独自の宇宙ロケット」という新たなチャレンジに乗り出すことになった。

 教育科学技術部(省に相当)は先月31日
 「韓国型発射体(KSLV-2)の開発をめぐる第1段階(2011-14)事業を主導する事業団長を募集する」
と発表した。
 政府は21年まで3段階に分け、総額1兆5449億ウォン(約1165億円)の開発予算を投入し、アリラン衛星と同じ1.5トン級の実用衛星を地球上空600キロから800キロに打ち上げる3段型宇宙ロケットを、韓国独自の技術によって開発する方針を明らかにした。

 当初、韓国政府はロシアと共同開発した羅老号の打ち上げが成功すれば、直ちに完全国産の韓国型発射体の開発に乗り出す計画だった。
 しかし羅老号は 09年と10年に相次いで打ち上げに失敗し、本来の計画通りでは宇宙開発計画そのものが揺らぐ可能性が出てきた。
 そのため政府は羅老号の打ち上げとは別に、韓国型発射体の開発に急いで取り組むことにした。

■衛星による自力での監視が可能、産業への波及効果も

 09年と10年に行われた2回の打ち上げにいずれも失敗した羅老号は、ロシアと韓国航空宇宙研究院(以下、航宇研)が共同開発したロケットだった。
 ロシア製の第1段ロケットには液体燃料を利用するエンジン、第2段ロケットには韓国で開発された固体燃料エンジンが使われた。

 韓国型発射体は100%韓国の技術で開発される。
 その中核となるのは、航宇研が独自に開発中の75トン級液体燃料エンジンだ。
 最下部の第1段ロケットには75トン級エンジン4基が一つにまとめられ、計300トンの推進力を確保するようになる。

 教育科学技術部は
 「75トン級エンジン1基を装着したロケットを、18年までに全羅南道高興の宇宙センターから試験発射する予定だ」
 と発表した。
 21年に完成品が最終的に打ち上げられる前に、この中核エンジンを利用した2段ロケットを試験的に打ち上げるということだ。

 独自の技術で衛星とロケットの開発、打ち上げに成功した国の集まり「スペースクラブ」にはロシア、米国、フランス、日本、中国、英国、インド、イスラエル、イランの9カ国が名を連ねている。
 韓国がスペースクラブに仲間入りする10番目の国となれば、世界市場で韓国ブランドの価値を高める大きな効果をもたらすと見込まれる。
 科学研究や気象観測はもちろん、衛星による国防目的の監視も可能になる。

 産業にも高い波及効果をもたらす。
 宇宙技術は機械、電気、エレクトロニクス、化学工業、新素材など、科学技術のほぼ全ての分野が関係する総合的な技術だ。
 そのため韓国型発射体の開発で得られた先端技術は、航空や造船、自動車、IT(情報技術)などあらゆる産業にとってプラスとなる。

■開発組織を独立、企業の積極的な参加も

 韓国型発射体を開発する主体は、これまでの航宇研から今後は産学研が共同で参加する「開放型事業団」に変更される。
 これについて教育科学技術部は
 「羅老号の開発は航宇研が独占的に推進したため、国内の専門家の能力を結集できなかったという指摘を受けたからだ」
と説明している。
 つまり羅老号の失敗は、航宇研の閉鎖性に起因していたというわけだ。

 これを受けて企業も、事業初期から試験発射施設の建設や関連部品の開発などに参加することになる。

 開発の第1段階は2011年から14年までに設定され、3段液体エンジンの開発と試験施設が建設される予定だ。
 15年から18年までの第2段階では2段ロケットを開発し、試験発射までを行う。
 19年から21年までの第3段階では1段ロケットを製造し、
 最終的に21年までに韓国独自の技術で開発されたロケットの打ち上げ
にこぎ着けたい考えだ。

■3回目の羅老号打ち上げは来年をめどに

 韓国型発射体の開発計画とは別に、羅老号の3回目の打ち上げも来年をめどに行われる見通しだ。

 教育科学技術部宇宙技術課のユン・デサン課長は先月31日
 「ロシアでは現在、羅老号の第1段ロケットを開発中だと聞いている。
 また韓国科学技術院(KAIST)でも3回目の打ち上げに使用される衛星を開発している。
 打ち上げが決定してから、通常は8カ月ほど時間がかかることを考慮すれば、来年中には打ち上げが可能だろう」
と話した。
 羅老号は昨年6月に2回目の打ち上げに失敗した。
 韓国航空宇宙研究院とロシアのフルニチェフ社は、失敗の原因を究明する調査委員会(FRB)を立ち上げ、4回にわたり検討会を開催したが、失敗の原因については合意に至らなかった。
 当時、教育科学技術部のキム・チャンギョン第2次官は
 「失敗の原因が特定されなければ、3回目の打ち上げを行うことはできない」
と話し、3回目の打ち上げが霧散したのではないかとの見方もあった。

 しかし最近、政府の考え方に変化の兆しが見え始めている。
 ロシア連邦宇宙局は今年3月、韓国政府に第3の協議体を立ち上げ、羅老号失敗の原因を改めて究明することを提案した。
 5月には教育科学技術部のヤン・ソングァン戦略技術開発官がロシアを訪問し、両国政府は失敗の原因を直接究明することと、3 回目の打ち上げを推進する方向で意見を集約した。


 ちょっと気になるのが予算。
 「1,200億円」ほどで、宇宙ロケットというのは開発できるものなのであろうか。
 羅老号の約3倍の予算を計上しているが、羅老号はロシアの基礎技術があっての開発である。
 もし、技術もなんにもないところから始めるとなるととてもではないが、こんな金額で収まるはずがない。
 さらにその3倍とみて3,600億円くらいは見込んでおかないとまずのではないだろうか。
 たとえば、リニアモーターカーの「日本においての1km当たりの線路の建設費は平均すると150億-200億円と試算されている」とWikipediaにある。
 1,200億円とはたった「8キロ」ほどにしかあたらない。
 3倍の3,600億円としたって24kmにしかならない。
 品川を出発して横浜ほどの距離である。
 最低でもこの程度の開発費は見込んでおかないとヤバイのではないだろうか。
 特にK2戦車すら開発できなかった技術力で果たして宇宙に行かれるのだろうか。
 そう簡単に成せるようなことではないように思えるのだが。
 心配である。





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グリーンピース、韓国上陸

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● グリーンピース



朝鮮日報 : 2011/06/01 08:58:54
http://www.chosunonline.com/news/20110601000019

環境保護団体グリーンピース、韓国支部設立へ
今月ソウルに支部設立

 世界的な環境保護団体「グリーンピース」が今月半ば、ソウルに「グリーンピース・コリア」支部を設立することを決めた。
 クジラの保護のため、小さなゴムボートに乗り込み、捕鯨砲を撃つ巨大な捕鯨船に立ち向かうという戦闘的な環境保護運動で広く知られるグリーンピースが、韓国で「環境保護戦争」に乗り出すわけだ。
 グリーンピースは、韓国での環境運動の対象として原子力発電所を挙げた。

 グリーンピース韓国支部設立のため来韓したグリーンピース東アジア支部のマリオ・ダマト支部長(56)は5月31日、本紙のインタビューに応じ
 「6月半ばにグリーンピース韓国支部を正式に設立する登録手続きを行い、韓国での本格的な活動に乗り出す計画。
 韓国で最も集中すべき問題は原発になるだろう」
と語った。

 これまでグリーンピースは、好戦的な環境保護活動により各国の政府や産業界を緊張させてきた。

 そのため一部では「(新規原発建設候補地となっている)江原道三陟などでグリーンピースが攻撃的デモを行う可能性がある」とみられている。
 これについてダマト支部長は
 「好戦的、攻撃的という修飾語がグリーンピースの前にしきりに付けられるが、私たちは環境保護運動でいかなる暴力的手段も使わない。
 攻撃的なのは、むしろ原子力発電所の輸出に熱を上げる韓国政府の方ではないか」
と語った。

 グリーンピースは、世界各地で原発建設に反対する一方、風力・水力など代替エネルギーの使用を積極的に勧める運動を繰り広げてきた。
 ダマト支部長は
 「無条件にデモを行うことはない。まず徹底した資料調査を基に、韓国政府や関係機関を相手に説得作業を行った後、それでも原発建設が続くようなら現場でのデモも排除しない」
と語った。

 ダマト支部長は、在韓米軍による枯れ葉剤埋め立て処分疑惑について
 「もし枯れ葉剤埋め立て処分が事実だと判明し、米国がこれを再び掘り出して本国に持ち帰って処理するなど、責任を果たさない場合、国際的基準にかなうデモを辞さないつもりだ」
と語った。

 一方、4大河川(漢江・洛東江・錦江・栄山江)事業については
 「関与しない。4大河川事業は韓国だけに極限された地域的問題の上、グリーンピースにはこれに関する専門家もいない。
 専門家の調査なしに環境問題に関与することはない、というのがグリーンピースの原則」
と語った。
 さらにダマト支部長は
 「グリーンピースは、あらゆる環境問題を解決できる“スーパーヒーロー”ではないが、非暴力的ながら執拗(しつよう)な手段で、韓国でも自分たちの役割を果たす」
と語った。


 グリーンピースが韓国に上陸した。
 クールジャパンの日本は、冷静しすぎるほどに控えめに対応した。
 よって、調査捕鯨はぽしゃってしまった。
 さて、好戦的な韓国ではどうか。
 「グリーンピース対韓国民」の血の気の多い戦い
があるのだろうか。


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http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%B0%A5%EA%A1%BC%A5%F3%A5%D4%A1%BC%A5%B9

グリーンピース

 国際環境保護団体とされているが、自分たちの主義主張を押し通すためには実力行使も辞さないことから「環境テロリスト」だという批判もある。
 また、環境保護を隠れ蓑にした
 「有色人種差別テロ団体
ではないかという意見もある。

 2008年6月には下部組織のグリーンピース・ジャパンが環境保護活動の一環と主張して窃盗行い、メンバーが逮捕された。
 同団体の組織的関与も疑われている。

 米国のFBIからは国内テロリズムの団体として監視されている。






 <future design> 


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