2011年6月2日木曜日

サイバー攻撃に対する武力報復

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● 狙われたgoogle


 先日、アメリカ政府がサイバー攻撃はアメリカに対する攻撃であり、これには武力をもって対抗する、といったこと表明していた。
 なにか唐突に出てきたような感じで不思議だったのだが。


ウオールストリート・ジャーナル  2011年 6月 2日 8:26 JST
http://jp.wsj.com/IT/node_244703

米グーグルのGメールに中国からハッカー攻撃

 米グーグルは1日、同社の電子メールサービス「Gメール」の数百人のユーザーのパスワードについて、中国を拠点とするハッカーが乗っ取りを企てていたと発表した。
 この結果、同社と世界最大のインターネットユーザーを擁する中国との複雑な関係が一段と悪化する恐れがある。

 グーグルによると、同社のセキュリティー・不正アクセス検知システムは最近、Gメールユーザーがいわゆる「フィッシング詐欺」にあったことを発見した。
 フィッシング詐欺はユーザーがパスワードをハッカーと共有するよう仕向けるもの。
 「中国の済南が起点のよう
で、特定の個人を標的にしているという。

 同社のエンジニアリング担当責任者エリック・グロッセ氏は同社のブログへで、標的となったユーザーには
 「米政府高官、中国の政治活動家、アジア諸国の政府高官(うちほとんどが韓国)、軍関係者、ジャーナリスト
などがいると述べた。

 同社は標的となった人々の氏名、済南が起点と特定した方法、それに事件に関わった可能性のある人物に関するコメントを拒否した。

 グロッセ氏は、今回の不正アクセスの目的が
 「これらのユーザーの電子メールの内容を傍受することにあったようだ」
と述べ、ハッカーは盗んだパスワードを使って
 「受信メールがハッカーの選択したアカウントに転送されるようにした」
ようだと指摘した。

 同社は標的にされた人に通知、アカウントを保護し、
 「関係する政府当局に通知した」
という。

 グロッセ氏はGメールユーザーに対し、ログイン時に「2段階認証」と呼ばれる方法でネット上の情報を保護することを勧めた。2段階認証を使うと、システムがユーザーのパスワードだけでなく、ユーザーがログイン時に使用しているパソコンや携帯端末の認識も行う。
 2段階認証は今回の攻撃から「一部のアカウントを保護した」という。

 同社によれば、Gメールのユーザーは2億人を超えている。

記者: Amir Efrati


 そのアメリカ政府の表明とは。


ロイター 2011年 06月 1日 17:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21477020110601?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

焦点:米国はサイバー攻撃に軍事報復も視野、実行には高い壁

[ワシントン 31日 ロイター] 米国防総省は、他国からのサイバー攻撃で甚大な被害を受けた場合
 現実世界での武力報復に出る可能性もある
と警告している。
 しかし、これは口で言うほど簡単なことではない。

 米防衛大手ロッキード・マーチンにも大規模なサイバー攻撃が仕掛けられたことが発覚し、専門家の間では、そうしたハッカーによる攻撃がどこから行われたかを即座に把握するのは極めて難しいとの声が上がっている。

 手口を高度化させたハッカーらは、自分たちの足跡を隠すことができ、あたかも別の場所から攻撃を仕掛けたように見せることも可能だ。

 また、武力行使に踏み切るには適法性をめぐる壁もある。
 経済制裁やサイバー空間での報復といった別の対応の方が、軍事行動よりは適切ではないかと専門家らはみている。

 ワシントンを拠点とするシンクタンク、新アメリカ安全保障センター(CNAS)のクリスティン・ロード氏は
 「サイバー攻撃に対する報復には多くの課題がある」
と指摘。
 「特定の攻撃を外国政府など特定の関係者に結び付け、(ハッカーの)帰属を確定するのは非常に難しい」
と述べた。

 ホワイトハウスは先月発表した報告書で、
 米政府はサイバー空間での敵対行為には「ほかの脅威と同様に」対応すると明言。
 米国防総省は現在、6月に発表を予定しているオバマ政権のサイバー戦略に関する報告書をまとめており、その中で
 サイバー攻撃に対する武力報復の可能性
を認めている。

 国防総省のデーブ・ラパン副報道官は
 「米国を狙ったサイバー攻撃への対処には、サイバー空間での対応だけに限らない。あらゆる適切な選択肢が検討される」
と述べた。

 サイバー攻撃の脅威は、米軍との関係が深い防衛大手ロッキードにも仕掛けられたことが分かり、再び懸念が高まっている。
 ロッキードは、5月21日に受けた「執拗な」サイバー攻撃が、世界中のハッカーから頻繁に受けている攻撃の一部だとの見方を示した。
 国防総省は、米国のコンピュータネットワークに侵入を試みた外国の情報機関は100を超えると推測している。

 当局者らによれば、米国の政府機関、企業、大学からは毎年、米議会図書館を何度も満たすことができるほどの情報が持ち出されている。

■後手に回る対応

 複数の現役および元国家安全保障当局者によると、米情報機関は、ロッキードへのサイバー攻撃だけに特別な懸念を抱いている様子はないようだ。
 ある当局者は、軍事産業や政府機関を狙った同様のサイバー攻撃は日常的に起きていると語る。

 ただ、サイバー空間での脅威に関するオバマ政権の動きについては、十分なスピードに欠けているとの指摘もある。
 民間コンサルティング会社サイバー・ディフェンス・エージェンシーのSami Saydjari代表は、中国やロシアなどの「目覚ましい戦略的進歩」を引き合いに出し、
 「米国は概して、かなり後手に回っている」
と述べた。

 サイバー空間での米国の権益に対するスパイ行為に関して言えば、中国が有力な「容疑者」として浮上することが多いが、アナリストらは、ハッカーの偽装能力により、中国政府が背後にいると証明するのは難しいと指摘する。
 中国政府は、サイバー攻撃への関与を一切否定している

 米国防総省が発表する報告書では、ハッカーがウォール街の全金融データを消去した場合や、米北東部を停電にした場合、軍艦のデータを盗み出した場合など、具体的な想定に言及することはないとみられる。

 ラパン副報道官は
 「必ずしも『もしこうなったらこうする』と段取りを決めるわけではない。
 繰り返しになるが、要は
 サイバー攻撃を受けた場合、われわれにはいかなる対応も取る権利がある
ということだ」
と語った。




AFF BBニュース 2011年06月01日 11:47 発信地:ワシントンD.C
http://www.afpbb.com/article/politics/2803336/7286176?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

国防総省、サイバー攻撃に軍事対応の可能性も示唆

【6月1日 AFP】米国防総省は5月31日、現在、作成中のサイバー攻撃を想定した防衛戦略のなかで、
 深刻なサイバー攻撃については軍事行動を含めた対応をとる

可能性を示唆した。
 
 前月には米軍需産業大手ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)のコンピューターシステムがサイバー攻撃を受けるなど、サイバー攻撃の懸念が高まるなか、米政府は初めて、その対応を規則として明文化する作業に取り組んでいる。

 これについて国防総省のデーブ・ラパン(Dave Lapan)報道官は31日、米政府はサイバー攻撃に軍事行動で応酬する可能性を排除していないと述べた上で、
 「サイバー攻撃には必ずしもサイバースペース上で応酬する必要はない。
 サイバー攻撃であろうとなかろうと、攻撃された場合には適切な選択肢すべてが俎上(そじょう)に上る」
と話した。

 一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal、WSJ)が米国防総省高官の話として報じたところによると、防衛戦略案には
 深刻なサイバー攻撃については「戦争行為」と見なす

との文言が盛り込まれているという。

 米政府は前月16日にもサイバー攻撃に対する国際戦略を発表しているが、このなかでも
 「サイバースペースでの敵対行為に対しては、その他の脅威に対して、わが国が行う方法と同様の手段で対応する。
 つまり、わが国や同盟国、米国の国益を守るために、該当する国際法に則して外交、軍事、経済、情報面において必要となる、あらゆる手段を用いる
としている。

 サイバー攻撃を想定した防衛戦略は、2、3週間以内にまとまる予定。(c)AFP/Shaun Tandon


 どうもこのところ、Googleがおかしい。
 通常、Yahooメールはひどくつながりにくいメールだ。
 だが、これをGメールでやると、100%で通じる。
 よって周りの人はYahooはカスだ、使わないほうがいいと言う。
 その、Googleだが昨日あたりから「送信できませんでした」といったメッセージが戻ってきて、繋がらなくなっている。
 「Googleサイバー攻撃」への対策だろうか。
 メールにチェックがかかっているようだ。


● 「パスワードを変更」せよといってきている

[素朴な疑問]
 なぜ、私がサイバー攻撃のとばっちりを受けねばならんのだ。
 ごくまっとうな市民ではないか。
 政府のことなどに絡んでいないぞ。
 確かに中国と韓国をネタに取り上げることは多いが。
 発言が過激すぎるというわけでもあるまい(少しは過激だが)。
 このサイトを閉鎖したほうがいいかもしれない

 そういえば、3週間ほど前の5月13日にはBloggerがおかしくなって、通じたときは5月12日の分がきれいに削除されてしまっていた。
 どうも、5月12日分の中に何かが仕込まれたらしく、特定困難とみてこの日のすべてのBloggerデータを消去することで回復を図ったのではないかと推測しているのだが。
 この件に関しては、多くのユーザーが同じような経験をしたようである。



NHKニュース 2011年 6月2日 12時14分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110602/t10013271551000.html

グーグル サイバー攻撃で被害

 インターネット検索大手のグーグルは、中国が発信源とみられるサイバー攻撃によって、アメリカの政府高官や中国の民主化運動の活動家らを含む数百人が、電子メールの暗号などを盗まれる被害にあったと発表しました。

 サイバー攻撃を受けたのは、グーグルが提供する「Gmail(ジーメール)」という無料の電子メールサービスです。
 グーグルによりますと、インターネットの利用者を偽のサイトに誘導して個人情報を登録させる「フィッシング」と呼ばれる手口で、アメリカの政府高官や中国の民主化運動の活動家、それに韓国政府や軍の関係者などを含む数百人が電子メールの暗号などを盗まれる被害を受けたということです。
 今回のサイバー攻撃の発信源について、グーグルは、中国山東省の済南市とみられると具体的な地名を挙げています。
 グーグルでは、Gmailの運用には影響は出ていないとしていますが、利用者に対し、暗号を二重に設定する機能を使うなど、サイバー攻撃により厳重な対策を取るよう呼びかけています。
 グーグルでは、以前から中国のハッカーのサイバー攻撃を受けていると主張していますが、中国政府は一貫して関与を否定しています。

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● TBSニュース


 

ウオールストリート・ジャーナル 2011年 6月 3日 12:55 JST
http://jp.wsj.com/US/node_245330

Gメールへの不正アクセス、ホワイトハウスがターゲットに

 米政府関係者によると、グーグルの電子メールサービス「Gメール」への中国のハッカーによる不正アクセスでは、ホワイトハウスのスタッフもターゲットになっていた。

 ハッカーは、政府のスタッフが個人の電子メールアカウントを使って業務を行っているのではないかと考えていたようだと、議員やセキュリティの専門家は述べた。

 ハッカーによる「フィッシング」攻撃はGメールユーザー数百人に及んだが、米政府はそのターゲットの中に政府高官が含まれていたことを認めた。
 ホワイトハウスの関係者は、具体的に誰がターゲットになっていたのかは明かさなかった。

 オバマ政権は2日、政府に関係するメールは漏えいしなかったと繰り返した。
 だが、議員や外部のコンピューター・セキュリティ専門家は、このところのホワイトハウスの状況をみると、スタッフはルールに反して、個人のアカウントを使って業務上のやりとりをしていたのではないかと言う。

 米連邦捜査局(FBI)と米国土安全保障省が、グーグルとともに調査に当たっている。
 「この容疑は非常に重大なものだ」
と、クリントン国務長官は2日に語った。

 この事件を説明した政府担当者によると、状況がもっと明確になるまで、オバマ政権は中国政府に直接問題を提起しないという。
 「法執行機関はこの件について、非常に短期間のうちに深く掘り下げる必要がある。
 事実や手順が整ったら、その次に外交だ」
と、ある政府関係者は述べた。

 現政権でも過去の政権でも、ホワイトハウスのスタッフは個人の電子メールアカウントを使った業務遂行の責任を問われてきた。
 識者によると、どちらの党が政権を握っていても、スタッフは個人の電子メールアカウントを使うという。
 それはメールが議会調査団に渡ったり、情報公開法に基づいて公開されたり、アーカイブに保存されたりするのを避けるのが目的だ。

 「ホワイトハウスのスタッフ全員が、個人の電子メールを業務に使用しないというルールを守っていたら、デリケートな情報は何も出てこないはずだ」
と下院監視・政府改革委員会のダレル・イッサ委員長(共和党)は言う。
 「残念ながら、ホワイトハウスの全員がこのルールに従っているわけではなく、不必要なリスクを生み出していることは分かっている」

 米国政府関係者に対する電子メールのハッキングについて、中国政府は関与を否定している。

 グーグルは1日、ハッカーによる攻撃についてに明らかにし、米政府高官や中国人活動家らがターゲットになったと述べた。
 攻撃では中国のハッカーが、Gメールのパスワードを教えるよう罠をかけ、ターゲットの電子メールを読むことを狙ったという。

記者: DEVLIN BARRETT and SIOBHAN GORMAN




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● TBSニュース




東京新聞 2011年6月3日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011060302000186.html

グーグルへのサイバー攻撃 FBI近く捜査へ

 【ワシントン=久留信一】
 米連邦捜査局(FBI)は、米インターネット検索大手グーグルが提供する電子メールサービス「Gメール」がサイバー攻撃を受けた問題で本格的な捜査に乗り出す。
 中国政府は二日、「中国山東省済南市が攻撃の起点」とするグーグルの申し立てを強く否定したが、米国では中国の関与を疑う声が広がっている。

 クリントン国務長官は同日、事件についてグーグル社から発表前に報告を受けていたとした上で、
 「非常に深刻な問題と受け止めている」
と強調。
 FBIが近く捜査に着手することを明らかにした。

 今回、同社が攻撃の起点と指摘した
 済南市には中国人民解放軍の重要拠点の一つ
がある。

 米紙ニューヨーク・タイムズはこの事実を指摘し、中国の事件への関与が疑われるとの見方を伝えた。

 グーグルは昨年、検索サービスに対する事前検閲の撤廃をめぐって中国政府と対立し、拠点を中国本土から香港に移した。
 その際にも同社は
 「中国からとみられるサイバー攻撃を受けた」
と主張していた。




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2011年6月1日水曜日

2021年に韓国型ロケット完成へ

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● 韓国型宇宙ロケット



朝鮮日報 : 2011/06/01 11:30:41
http://www.chosunonline.com/news/20110601000042

韓国独自の技術による宇宙ロケット開発へ
2015年から18年の間に2段ロケット試験発射
21年に韓国型ロケット完成

 人工衛星打ち上げロケット「羅老号」の失敗を乗り越え、韓国は「独自の宇宙ロケット」という新たなチャレンジに乗り出すことになった。

 教育科学技術部(省に相当)は先月31日
 「韓国型発射体(KSLV-2)の開発をめぐる第1段階(2011-14)事業を主導する事業団長を募集する」
と発表した。
 政府は21年まで3段階に分け、総額1兆5449億ウォン(約1165億円)の開発予算を投入し、アリラン衛星と同じ1.5トン級の実用衛星を地球上空600キロから800キロに打ち上げる3段型宇宙ロケットを、韓国独自の技術によって開発する方針を明らかにした。

 当初、韓国政府はロシアと共同開発した羅老号の打ち上げが成功すれば、直ちに完全国産の韓国型発射体の開発に乗り出す計画だった。
 しかし羅老号は 09年と10年に相次いで打ち上げに失敗し、本来の計画通りでは宇宙開発計画そのものが揺らぐ可能性が出てきた。
 そのため政府は羅老号の打ち上げとは別に、韓国型発射体の開発に急いで取り組むことにした。

■衛星による自力での監視が可能、産業への波及効果も

 09年と10年に行われた2回の打ち上げにいずれも失敗した羅老号は、ロシアと韓国航空宇宙研究院(以下、航宇研)が共同開発したロケットだった。
 ロシア製の第1段ロケットには液体燃料を利用するエンジン、第2段ロケットには韓国で開発された固体燃料エンジンが使われた。

 韓国型発射体は100%韓国の技術で開発される。
 その中核となるのは、航宇研が独自に開発中の75トン級液体燃料エンジンだ。
 最下部の第1段ロケットには75トン級エンジン4基が一つにまとめられ、計300トンの推進力を確保するようになる。

 教育科学技術部は
 「75トン級エンジン1基を装着したロケットを、18年までに全羅南道高興の宇宙センターから試験発射する予定だ」
 と発表した。
 21年に完成品が最終的に打ち上げられる前に、この中核エンジンを利用した2段ロケットを試験的に打ち上げるということだ。

 独自の技術で衛星とロケットの開発、打ち上げに成功した国の集まり「スペースクラブ」にはロシア、米国、フランス、日本、中国、英国、インド、イスラエル、イランの9カ国が名を連ねている。
 韓国がスペースクラブに仲間入りする10番目の国となれば、世界市場で韓国ブランドの価値を高める大きな効果をもたらすと見込まれる。
 科学研究や気象観測はもちろん、衛星による国防目的の監視も可能になる。

 産業にも高い波及効果をもたらす。
 宇宙技術は機械、電気、エレクトロニクス、化学工業、新素材など、科学技術のほぼ全ての分野が関係する総合的な技術だ。
 そのため韓国型発射体の開発で得られた先端技術は、航空や造船、自動車、IT(情報技術)などあらゆる産業にとってプラスとなる。

■開発組織を独立、企業の積極的な参加も

 韓国型発射体を開発する主体は、これまでの航宇研から今後は産学研が共同で参加する「開放型事業団」に変更される。
 これについて教育科学技術部は
 「羅老号の開発は航宇研が独占的に推進したため、国内の専門家の能力を結集できなかったという指摘を受けたからだ」
と説明している。
 つまり羅老号の失敗は、航宇研の閉鎖性に起因していたというわけだ。

 これを受けて企業も、事業初期から試験発射施設の建設や関連部品の開発などに参加することになる。

 開発の第1段階は2011年から14年までに設定され、3段液体エンジンの開発と試験施設が建設される予定だ。
 15年から18年までの第2段階では2段ロケットを開発し、試験発射までを行う。
 19年から21年までの第3段階では1段ロケットを製造し、
 最終的に21年までに韓国独自の技術で開発されたロケットの打ち上げ
にこぎ着けたい考えだ。

■3回目の羅老号打ち上げは来年をめどに

 韓国型発射体の開発計画とは別に、羅老号の3回目の打ち上げも来年をめどに行われる見通しだ。

 教育科学技術部宇宙技術課のユン・デサン課長は先月31日
 「ロシアでは現在、羅老号の第1段ロケットを開発中だと聞いている。
 また韓国科学技術院(KAIST)でも3回目の打ち上げに使用される衛星を開発している。
 打ち上げが決定してから、通常は8カ月ほど時間がかかることを考慮すれば、来年中には打ち上げが可能だろう」
と話した。
 羅老号は昨年6月に2回目の打ち上げに失敗した。
 韓国航空宇宙研究院とロシアのフルニチェフ社は、失敗の原因を究明する調査委員会(FRB)を立ち上げ、4回にわたり検討会を開催したが、失敗の原因については合意に至らなかった。
 当時、教育科学技術部のキム・チャンギョン第2次官は
 「失敗の原因が特定されなければ、3回目の打ち上げを行うことはできない」
と話し、3回目の打ち上げが霧散したのではないかとの見方もあった。

 しかし最近、政府の考え方に変化の兆しが見え始めている。
 ロシア連邦宇宙局は今年3月、韓国政府に第3の協議体を立ち上げ、羅老号失敗の原因を改めて究明することを提案した。
 5月には教育科学技術部のヤン・ソングァン戦略技術開発官がロシアを訪問し、両国政府は失敗の原因を直接究明することと、3 回目の打ち上げを推進する方向で意見を集約した。


 ちょっと気になるのが予算。
 「1,200億円」ほどで、宇宙ロケットというのは開発できるものなのであろうか。
 羅老号の約3倍の予算を計上しているが、羅老号はロシアの基礎技術があっての開発である。
 もし、技術もなんにもないところから始めるとなるととてもではないが、こんな金額で収まるはずがない。
 さらにその3倍とみて3,600億円くらいは見込んでおかないとまずのではないだろうか。
 たとえば、リニアモーターカーの「日本においての1km当たりの線路の建設費は平均すると150億-200億円と試算されている」とWikipediaにある。
 1,200億円とはたった「8キロ」ほどにしかあたらない。
 3倍の3,600億円としたって24kmにしかならない。
 品川を出発して横浜ほどの距離である。
 最低でもこの程度の開発費は見込んでおかないとヤバイのではないだろうか。
 特にK2戦車すら開発できなかった技術力で果たして宇宙に行かれるのだろうか。
 そう簡単に成せるようなことではないように思えるのだが。
 心配である。





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グリーンピース、韓国上陸

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● グリーンピース



朝鮮日報 : 2011/06/01 08:58:54
http://www.chosunonline.com/news/20110601000019

環境保護団体グリーンピース、韓国支部設立へ
今月ソウルに支部設立

 世界的な環境保護団体「グリーンピース」が今月半ば、ソウルに「グリーンピース・コリア」支部を設立することを決めた。
 クジラの保護のため、小さなゴムボートに乗り込み、捕鯨砲を撃つ巨大な捕鯨船に立ち向かうという戦闘的な環境保護運動で広く知られるグリーンピースが、韓国で「環境保護戦争」に乗り出すわけだ。
 グリーンピースは、韓国での環境運動の対象として原子力発電所を挙げた。

 グリーンピース韓国支部設立のため来韓したグリーンピース東アジア支部のマリオ・ダマト支部長(56)は5月31日、本紙のインタビューに応じ
 「6月半ばにグリーンピース韓国支部を正式に設立する登録手続きを行い、韓国での本格的な活動に乗り出す計画。
 韓国で最も集中すべき問題は原発になるだろう」
と語った。

 これまでグリーンピースは、好戦的な環境保護活動により各国の政府や産業界を緊張させてきた。

 そのため一部では「(新規原発建設候補地となっている)江原道三陟などでグリーンピースが攻撃的デモを行う可能性がある」とみられている。
 これについてダマト支部長は
 「好戦的、攻撃的という修飾語がグリーンピースの前にしきりに付けられるが、私たちは環境保護運動でいかなる暴力的手段も使わない。
 攻撃的なのは、むしろ原子力発電所の輸出に熱を上げる韓国政府の方ではないか」
と語った。

 グリーンピースは、世界各地で原発建設に反対する一方、風力・水力など代替エネルギーの使用を積極的に勧める運動を繰り広げてきた。
 ダマト支部長は
 「無条件にデモを行うことはない。まず徹底した資料調査を基に、韓国政府や関係機関を相手に説得作業を行った後、それでも原発建設が続くようなら現場でのデモも排除しない」
と語った。

 ダマト支部長は、在韓米軍による枯れ葉剤埋め立て処分疑惑について
 「もし枯れ葉剤埋め立て処分が事実だと判明し、米国がこれを再び掘り出して本国に持ち帰って処理するなど、責任を果たさない場合、国際的基準にかなうデモを辞さないつもりだ」
と語った。

 一方、4大河川(漢江・洛東江・錦江・栄山江)事業については
 「関与しない。4大河川事業は韓国だけに極限された地域的問題の上、グリーンピースにはこれに関する専門家もいない。
 専門家の調査なしに環境問題に関与することはない、というのがグリーンピースの原則」
と語った。
 さらにダマト支部長は
 「グリーンピースは、あらゆる環境問題を解決できる“スーパーヒーロー”ではないが、非暴力的ながら執拗(しつよう)な手段で、韓国でも自分たちの役割を果たす」
と語った。


 グリーンピースが韓国に上陸した。
 クールジャパンの日本は、冷静しすぎるほどに控えめに対応した。
 よって、調査捕鯨はぽしゃってしまった。
 さて、好戦的な韓国ではどうか。
 「グリーンピース対韓国民」の血の気の多い戦い
があるのだろうか。


hatena keyword はてなキーワード 
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%B0%A5%EA%A1%BC%A5%F3%A5%D4%A1%BC%A5%B9

グリーンピース

 国際環境保護団体とされているが、自分たちの主義主張を押し通すためには実力行使も辞さないことから「環境テロリスト」だという批判もある。
 また、環境保護を隠れ蓑にした
 「有色人種差別テロ団体
ではないかという意見もある。

 2008年6月には下部組織のグリーンピース・ジャパンが環境保護活動の一環と主張して窃盗行い、メンバーが逮捕された。
 同団体の組織的関与も疑われている。

 米国のFBIからは国内テロリズムの団体として監視されている。






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2011年5月29日日曜日

韓国の大学進学率82%

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 朝鮮日報が特集で「アジア大学評価」
というのをやっていた。
 こういうのは日本ではほとんどニュースにならないし、関心もないのだが成長期の国家はどうしても今いる自分の位置を確かめながら進んでいくため、国家進路の指針として充分に興味の対象になってくる。
 それによると韓国の大学進学率は82%という。
 何か数字的操作をしているように思える高さなのだが。
 ほんとうにそうなら、未来がヤバそうである。
 国家を成長に導くのも没落に導くのも、高等教育者の数に比例する部分がある。
 昔のように不満分子が工場労働者などということない。
 彼らは職を得ている。
 いまの不満分子は、教育を受けたが職に付けない層の厚さになる。
 どう考えても、80%の大学卒業者に与えられるポストというのはありえない。
 とすれば、結果は目に見えている。


記事入力 : 2011/05/29 07:48:13
http://www.chosunonline.com/news/20110529000013

韓国の大学進学率82%、
OECD加盟国で最高レベル

「大学授業料半額」で学生が増えれば青年失業者問題が悪化する可能性も

 昨年、韓国国内の一般系高校の卒業生の大学進学率は82%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち最高のレベルに達した。
 高卒者10人のうち8人以上が大学に進学している。
 ▽.欧州では大学進学率が40%、
 ▽.米国は同60‐70%台
 ▽.日本は50%台だ。
 しかし、韓国は職業教育を行っている実業系高校でも70%以上が大学に進学している。

 1990年代半ばに大学の設立が自由化されてから、大学生の数が急増した、と教育界ではみている。
 実際、大学生の数は99年度の159万人から2010年には203万人と25%以上増加した。

 このように高等教育を受けた学生は大幅に増加したが、企業での大卒者の需要はあまり変化していないことから、高学歴者の就職難が深刻化している。
 教育科学技術部(省に相当)の統計(2009年)によると、全国の大学205校のうち、148校で正規職への就職率が50%に達していなかった。
 そのため、せっかく大学に進学しても卒業の時期を遅らせ、社会進出を先送りしたり、生活苦に陥る学生が増えている。

 専門家たちは、大学授業料の半額引き下げで大卒者が爆発的に増加すれば、青年失業者問題がさらに悪化すると予想している。




記事入力 : 2011/05/29 06:55:03
http://www.chosunonline.com/news/20110529000003

定員割れ大学向け財政支援に疑問の声
授業料半額」を主張する声も
1年に5兆ウォン掛けて授業料を支援すれば、大学側は楽に金もうけ

 23日に地方小都市のある大学の食堂を訪れたところ、昼食時間なのに人影はまばらだった。
 人数を数えてみると、学生と教職員を合わせても100人ほどしかいない。
 この大学は財政面で問題を抱えており、その影響で学校経営もずさんな状態にあるため、ここ数年は新入生の定員を満たすことができていない。

 この大学は1990年代に専門大学(短大に相当)として設立され、それからわずか数年で四年制の総合大学となった。
 ところが2000年代半ばになると、新入生の定員を50%から60%ほどしか満たせなくなった。
 財団は大学の設立には力を入れたが、その後は学校を発展させるための資金投入を一切しなかった。
 そのため、これまでは学生が支払う授業料だけでなんとか大学を運営してきたが、財団の理事長はその資金まで横領し、数年前に検察に起訴されている。

 この大学の教授たちは、毎年秋になると周辺の高校を訪ね歩き
 「生徒たちを入学させてほしい」
と訴えている。
 学校の正門前にある食堂の経営者は
 「学生がいてこそ大学といえるだろう。この大学はもう大学じゃない」
 「こんなところに国が金を投入するのは、間違いなく税金の無駄遣いだ」
と語る。

 与党ハンナラ党の黄祐呂(ファン・ウヨ)院内代表をはじめとする与党議員の一部は
 「大学の授業料を半額にすべき」
と主張している。
 しかしこれに対しては
 「経営に問題を抱える大学を放置し、税金で授業料を支援するのは、大学を通じて金もうけをしようとする一部私学財団の商売を手伝うだけの結果に終わる」
との批判が相次いでいる。
 大学の授業料が半額になれば、学生にまともな教育さえ行えない大学にも、国民の税金が投入される結果となるからだ。

 教育科学技術部(省に相当)の大学情報公示システム「大学アルリミ」によると、首都圏以外の地方にある126校の四年制大学のうち、定員を満たせていないのは65校(51.6%)に達する。
 首都圏にある大学まで合わせると、さらに77校にまで増える。
 兵役や就職準備で休学する学生の数を考慮しても、これらの大学が正常に運営されているとは到底考えられない。
 もし授業料が半額となり、これらの大学に通う29万8000人の学生に、年間500万ウォン(約37万円)が支援されたとすると、年間で1兆4900億ウォン(約1110億円)の予算が必要となる。
 定員を満たせない大学に対して教育科学技術部は、2009年から段階的な構造改革に取り掛かっている。
 具体的には、特に問題が深刻とされる50以上の大学を閉鎖するというものだった。
 しかし、大学側や地域住民の反発で、この改革もまだ目に見える成果を出していない。
 大学を統廃合するために昨年国会に提出された
 「私立大学の構造改善促進および支援に関する法律」
も、いまだに成立していない。

 ある教育関係者は
 「問題のある大学に対して構造改革が必要な今のこの時期に、学生が大学に支払う授業料を半額にするという与党の主張はつじつまが合わない」
 「この政策は、最終的には大学を抱える私学財団に金もうけをさせるだけで終わるだろう」
と指摘する。
 教育科学技術部は昨年、全国にある350校以上の大学(専門大学を含む)のうち、23校を
 「経営などに問題がある大学」
に指定し、新入生に対する学資ローンを制限した。

 ハンナラ党は「授業料半額制度」が実際に施行された場合、年間でおよそ4兆9000億ウォン(約3700億円)の予算が必要になると試算している。
 これは野党・民主党が掲げる「小学校給食無償化」に必要と見込まれる年間7000億ウォン(約522億円)の、実に7倍に相当する。

 「授業料を引き下げる前に、まずは大学生の数を減らすべき」
という主張も根強い。
 ソウル市内のある私立大学の教授は
 「大学に進学する学生の数を減らせば、授業料を支援するのに必要な予算も減らすことができ、若者の就職の時期も前倒しされる」
と提案した。




記事入力 : 2011/05/29 07:50:25
http://www.chosunonline.com/news/20110529000014

【萬物相】エリートが独占する社会

 米国政府やホワイトハウスの幹部35人のうち22人は、アイビーリーグ(ハーバード大など米国東部の名門私立大学8校)やマサチューセッツ工科大(MIT)、スタンフォード大、オックスブリッジ(英国オックスフォード、ケンブリッジ両大学)の出身者が占めている。
 また、連邦最高裁判所の裁判官 9人のうち5人はハーバード大、3人はエール大、一人はコロンビア大の出身だ。

 一方、フランスの官僚組織は、超エリート官僚養成学校として知られるフランス国立行政学院(ENA)の出身者が独占している。
 内閣や監査院、行政裁判所から、県知事クラスの高官やパリ市の要職に至るまで、上層部は例外なくENA の出身者で占められている。
 フランスの国民は選ばれた少数の人材が国や社会を率いるというシステムになじんでいる。

 一方、米国国民は似たような状況にありながら、権力を分散させるのに必死だ。
 米国の500大企業の最高経営責任者(CEO)の 27%(134人)はアイビーリーグ出身だが、19人は大学を卒業しておらず、大学を中退した人も少なくない。
 飲食店のマネジャーやセールスマンだった人物がCEOに上り詰めるケースも多い。

 李明博(イ・ミョンバク)大統領は今月19日
 「大企業のCEOは、かつては特定の大学の出身者が8割を占めていたが、今ではそれ以外の大学出身者が6割を占め、そのうち半数以上は地方の大学出身だ」
と発言した。
 その上で
 「官僚社会はこうした変化を体感できずにいる」
と述べた。
 李大統領が言及した「特定の大学」とはソウル大を指す。
 主に大企業に対して発してきた「公正な社会」というメッセージを、社会のピラミッドの頂点にあるソウル大に向けて発したというわけだ。

 中央官庁の1-3級(室長・局長クラス)の官僚1508人のうち、29%(437人)がソウル大出身だ。
 地方の大学(31校)の出身者は15% (224人)となっている。
 また、韓国の500大企業のCEOのうち、ソウル大出身者は34%(171人)、地方の大学出身者は9%(47人)だ。
 李大統領が言及した内容と一致してはいないが、官僚社会より企業の方が特定の大学出身者の比率を引き下げる取り組みをしているのが現実だ。
 サムスンや現代自動車、LG、SK、ロッテといった大企業は役員人事に際し、海外や地方の大学の出身者を増やす動きを見せている。

 それにもかかわらず、多くの企業は依然として、特定の地域の出身者を重視する慣習から脱却できていない。
 オーナーの出身地にある大学の出身者を役員に起用する傾向が見られる。
 ある大企業では、役員970人のうち約200人が地方の大学出身だ。
 このうち、特定の地方の大学出身者は10人に満たない。
  21世紀の国家や企業が必ずといっていいほど口にするのは「グローカリゼーション」(グローバリゼーション〈国際化〉とローカライゼーション〈地域化〉の合成語)だ。
 中央と地方が均等に混じり合ってこそ、真のグローカリゼーションが実現するといえる。



 日本の大学進学率が50%とあるので調べてみた。
 2009年の朝日新聞にその記事があった。



大学進学「2人に1人」時代に 
不況で就職率は減少

 4年制大学への進学率が2009年春、50.2%と初めて半数を超えたことが6日、文部科学省の学校基本調査の速報値でわかった。
 少子化の一方で全体の定員が増えたことが背景にあり、この20年で倍になった計算だ。
 一方、昨秋来の不況で大学生の就職率は68.4%と6年ぶりに下がり、就職も進学もしていない人は8千人増の6万8千人、大学卒業者の12.1%を占めた。

 調査は今年5月1日現在で、幼稚園から大学院まで、国公私立すべての学校を対象に実施した。
 それによると、今春の4年制大学入学者は60万9千人(国立10万2千人、公立2万8千人、私立47万8千人)で、18歳人口に占める割合を示す進学率は前年比1.1ポイント増の50.2%。大学進学率は1969年15.4%、89年24.7%、99年38.2%と伸びてゆき、2人に1人が進学する時代に至った。

 20年前に200万人を超えた18歳人口は少子化で減り続け、今春は121万人。
 一方、短大が相次いで4年制に改組したこともあって大学全体の定員は増え続け、志願者に対する入学者の割合は今春、91%に達した。
 表裏の関係で短大の進学率は減少傾向が続いており、今春は前年比0.3ポイント減の6.0%。ピークだった94年(13.2%)の半分以下になった。

 一方、08年度に30日以上欠席した不登校の児童生徒は、小学校が2万3千人、中学校10万4千人。
 過去2年は増加が続いたが、今回は小学校で前年度比約5.3%減、中学校で1.1%減に。
 ただし、総数は小中で12万7千人に及び、依然として多い。

 08年度の高校中退者は6万6千人で、比率は2.0%。
 「経済的理由」は3.3%で、その生徒の在学中の状況を今回初めて調べたところ、授業料の減免措置を受けていた生徒は3割、奨学金を受けていた生徒は1割にとどまっていた。

 中退者をめぐっては、
 「今でも生活が苦しいのに、将来の負担増まで抱えられない」
と奨学金をあえて受けずに辞める生徒が少なくないとされる。
 文科省は
 「授業料の減免制度をもっと周知し、さらなる支援策も検討する」
としている。


 日本では50%。、
 不況に苦しんでいるので就職先は少ない。
 なのに韓国では80%という。
 これらの人に、どうやって職を与えることができるのであろうか。
 職のない高等教育終了者が巷に溢れてくると、いったい何が起こるだろうか。
 ちょっと予想がつかない。





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2011年5月27日金曜日

リニア中央新幹線:最高時速500キロ

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MBSニュース 2011年05月27日(金) 16時18分
http://www.mbs.jp/news/jnn_4735822_zen.shtml

 東京と大阪を1時間あまりで結ぶリニア中央新幹線について、国土交通省はJR東海に対して建設の指示を出しました。

 リニア中央新幹線は、南アルプスを貫く直線ルートで東京と大阪を結ぶ整備計画が決定されています。
 最高時速は505キロ、建設費は9兆300億円にのぼります。

 JR東海は今後、駅の建設場所などについて沿線の自治体と協議する予定で、2014年の着工を目指しています。
 東京・名古屋間の開業は2027年、大阪までの全線開業は2045年を予定しています。

video




NHKニュース 2011年5月27日 16時5分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110527/t10013154231000.html

リニア中央新幹線 建設を指示

 最高時速500キロで走行する次世代の新幹線、リニア中央新幹線について、国土交通省は27日、JR東海に対して、東京と名古屋をほぼ直線で結ぶルートで建設することを指示し、本格的な着工に向けて動き出すことになりました。

 リニア中央新幹線は最高時速500キロで走行する次世代の新幹線
で、最短で東京と名古屋の間を40分で、東京と大阪の間を67分で結ぶ計画です。
 この計画について、国土交通省は27日、JR東海に対して、新幹線の整備に関する法律に基づき建設を指示しました。
 この内、東京・名古屋間の建設ルートは南アルプスの地下にトンネルを貫通させてほぼ直線に通す予定で、JR東海では年内にも沿線の環境調査を始め、3年後には本格的に着工したい考えです。
 リニア中央新幹線は、東京・名古屋間は16年後の2027年、
 東京・大阪間は34年後の2045年の開業を目指しており、
 建設費の総額は9兆円
に上るとみられています。
 建設の指示を受けたJR東海の金子慎専務は
 「いよいよ構想段階から実施段階に入った。
 沿線の地元自治体のご意見を伺いながら、早期の実現に向け努力したい」
と話しました。



マイコミジャーナル 2011/05/27
http://journal.mycom.co.jp/news/2011/05/27/078/

 国土交通大臣は26日、全国新幹線鉄道整備法第7条第1項の規定に基づいて、中央新幹線の計画を決定し、翌27日にJR東海に対して建設を指示した。
 JR東海は「早期実現に向けて努力する」とコメントした。

 建設線の名称は「中央新幹線」、建設区間は東京都・大阪市。主な通過地は甲府市付近・赤石山脈中南部・名古屋市付近・奈良市付近で、いわゆる「C ルート」で、JR東海が2007年に「建設費用、期間について従来の検討ルートよりメリットが大きい」と新たに提案したルートとなった。
 走行方式は超電導磁気浮上式(マグレブ式リニアモーターカー)で、最高設計速度は時速505km。
 車両製造費用を含む建設費用の概算額は9兆300億円と記載された。

 27日、JR東海は「中央新幹線の建設の指示を受けて」と題したコメントを発表した。
 「中央新幹線が構想段階から実施段階に入りましたので、当社は営業主体及び建設主体として、自治体をはじめ関係者の皆様のご協力をいただきながら、早期実現に向け努力してまいります」
とのこと。

 同社は23日、7月1日付で中央新幹線関連の組織改正を実施すると発表している。
 「東海道新幹線21世紀対策本部」を「中央新幹線推進本部」と名称を変更し、「建設工事部」が所管していた「東京建設部」を同本部に移管し「中央新幹線部」とするほか、新たに「環境保全統括部」を設置する予定。
 「環境保全統括部」は環境影響評価を着実に実施するための専門部署という。



 「鉄道予算 9兆3千億円」この数字どこかで見た記憶があるので調べてみた。
 出てきたのが、これ、中国の2011年度の鉄道整備予算。
 中央新幹線は全線開通は1/3世紀後の2045年。
 その間の建設費用が9.3兆円。
 が、中国の金額はたった1年間の予算。
 有り余ったお金の使い道といったところですね。
 いつも思うのだが、このあまりの急激な成長に、人的技術的なものがおいついていくのかどうかの心配なのですが。 


recordchina.co.jp 2011年5月6日、
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=51155

2011年の鉄道整備予算が9.3兆円に確定

 2011年5月6日、中国鉄道部の今年の鉄道建設への投資規模が7455億元(約9兆3187億円)に確定したことが分かった。
 新華社通信が伝えた。

 同部は「十二五」(第12次5カ年計画、11~15年)期間中に鉄道インフラ建設に総額2兆8000億元(約35兆円)を投資し、3万kmの新路線の運行を開始する計画だ。

 15年末までに、中国西部地区の鉄道網整備を進め、同地区の総延長距離を約5万km、全国の総延長距離を約12万kmにする。
 また、高速鉄道を中心とした快速鉄道網の総延長を4万5000kmにする。

 なお、汚職疑惑による劉志軍(リウ・ジージュン)前鉄道相の更迭を受け、同部は今年の鉄道整備予算を当初の7000億元(約8兆7500億円)から約43%削減し、4000億元強(5兆円強)に縮小する方針を固めたと伝えられていた。




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2011年5月26日木曜日

スイス:脱原発へ

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video
● NHKニュース



NHKニュース 2011年5月26日 9時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110526/t10013116881000.html

スイス“原発廃止”閣議決定

 スイス政府は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、国内にある5基の原子炉を順次、廃止にする方針を閣議決定し、ドイツに続いて「脱原発」に向けて大きくかじを切ることになりました。

 この方針は、スイス政府が25日、閣議決定したものです。
 それによりますと、スイス国内の
 「電力需要の40%を賄う5基の原子炉」
について、今後は、古くなったものから順次、運転を停止し、2034年までには、すべての原発を廃止にします。
 これについて、スイス政府は
 「原発の安全対策を次々に強化していこうとすると費用が非常に割高になる」
と指摘し、代わりに太陽光や風力などの再生可能エネルギーを大幅に増やしていく方針を示しています。
 スイスでは、今月22日におよそ2万人の市民が参加して大規模な反原発デモが行われるなど、東京電力福島第一原発の事故を受けて、市民の間で原発への不安が広がっています。
 順次廃止の方針は、来月開かれるスイスの議会で審議されることになっており、正式に決まれば、ドイツに続いてスイスも「脱原発」に向けて大きくかじを切ることになります。




ウオールストリートジャーナル 2011年 5月 26日 8:07 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_241493

スイス、脱原発へ

【チューリヒ】スイス政府は25日、福島原子力発電所での事故を受けて、既存原発を段階的に廃止し、他のエネルギー源で電力需要を満たしていくことを閣議決定した。

 福島原発でのメルトダウンはどこでも発生する恐れがあるとの抗議活動を背景に、欧州ではまずドイツが脱原発を打ち出しており、スイスは2番目。
 スイスのロイトハルト・エネルギー相はベルンでの記者会見で、
 「政府は原発の段階的廃止を決めた。
 確実で自立的なエネルギー供給を確立したいからだ」
とし、
 「福島の事故は原発のリスクが高すぎること、そしてこれが原発のコストを高めることを示した」
と強調した。

 スイスには5基の原子炉があり、その発電量は全体の約40%を占めている
 残りはアルプス山中や河川に設けられた1000カ所以上の水力発電で賄っている。
 同エネルギー相は、完全な脱原発をいつ達成するのかはまだ決まっていないとしているが、専門家らは2040年ごろに実現できるのではないかと見ている。
 5基の原発の運転許可は2020~40年に期限を迎える。

 アナリストらによると、福島原発の事故で世論が変わっているため、政府の決定への抵抗は限定的なものにとどまる可能性がある。
 ただ、政府の決定が最終的なものになるまでに議会での審議が行われ、また、同エネルギー相によれば、国民投票も実施される可能性があるという。

 一方、主要8カ国(G8)サミットのためパリを訪れた菅直人首相は経済協力開発機構(OECD)加盟国の代表の会合で、
 20年代初めまでに再生可能エネルギーの比率を20%にまで引き上げる新エネルギー政策
を導入する方針を示した。
 首相は、
 太陽光発電コストを20年までに現在の3分の1に、30年までに 6分の1にする
と述べた。

 同首相は
 「日本は再生可能エネルギーをエネルギー供給の柱とすることに全力を挙げる」
と語った。
 今回の発言は、
 再生可能エネルギーの利用拡大についてこれまでで最も詳細なものだ。

 スイス政府の脱原発決定は同国の電力会社にとって衝撃だった。
 大手のアクスポ・ホールディングとBKW FMBの両社は新しく2基の原発を建設し、約 100億ドル(8200億円)の投資をすることを約束していた。
 両社は、スイスが高価な輸入電力への依存をやめようとするなら、原発の新規建設が必要だと強調していた。

 アクスポのカーラー最高経営責任者(CEO)は
 「確実なエネルギー供給に関して言えば、政府の決定は問題をもたらす」
とし、政府決定には徹底的な分析が必要であり、最終的に国民投票を実施すべきだと語った。

 1000以上の企業の団体であるスイス機械・電気工学連盟(スイスメム)は、政府決定は
 「原子力に代われるものがないため、問題がある」
と批判、経済団体のエコノミースイスは、決定は同国経済に打撃を与え、雇用を危険にさらすことになると警告した。

記者: Goran Mijuk and Markus Germann





CNN.co.jp 2011.05.31 Tue posted at: 09:26 JST
http://www.cnn.co.jp/photo/4068.html

2022年までに原発全廃 ドイツ連立与党が合意

 ドイツの連立与党は2022年までに同国内の原子力発電所をすべて停止することで合意した。連立を組むキリスト教民主同盟と自由民主党の協議を経て、レトゲン環境相が30日に発表した。
 自由民主党はこれまで原発廃止の期限設定に反対していた。
 野党各党は以前から脱原発を支持する姿勢を打ち出している。

 環境相によると、古くなった7基の原発とクリュンメル原発は再稼働を見送り、現在稼働中の原子炉のうち6基は遅くても21年までに停止。
 最新型の原発も22年までに停止する計画。

 原発廃止によって不足する電力をまかなうため、政府は再生可能エネルギーへの転換に着手し、エネルギー研究のための予算を増額する。
 メルケル首相は3月に、原発の稼働期間を延長する計画について再考すると表明。
 ベルリンで開いた記者会見で
 「科学的には不可能としか考えられない事態でも実際に起こり得ることが、日本での出来事によって示された」
と指摘した。




ウオールストリート・ジャーナル 2011年 5月 31日 6:51 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_243603

ドイツ、2022年までに原発を全面停止

【ベルリン】ドイツの連立与党は大きく政策転換し、2022年までに17基の原子炉をすべて停止すると発表した。
 日本の原発危機を受けて脱原発を決定したのは主要国としては初めて。

 ドイツのメルケル首相は30日、政府が任命した委員会の提言に従って、8基の原発を直ちに停止し、残りについても大半を2021年までに停止すると発表した。
 3基は予備電力のために2022年まで稼動を続ける可能性がある。

 メルケル首相は、数人の閣僚とともに決定を発表した記者会見の場で、
 「少なくとも私自身にとって福島第1原発の事故は想像を絶するものであり、原子力エネルギーの役割を再考する必要に迫られた」
と述べた。
 さらに、
 「この計画はドイツにとって大きな挑戦となるが、わが国を効率の高い再生エネルギー時代へ移行する最初の工業国とするチャンスだ」
とも述べた。

 メルケル首相は昨秋、一部の原子炉の耐用年数を当初計画より10年以上長い2030年以降まで延長する計画を発表して論議を呼んだばかりであり、今回の動きは180度の方向転換といえる。
 これは、2002年に社会民主党と緑の党による中道左派連立政権が決定した合意に実質的に逆戻りするもの。

 日本の原発事故によってドイツ国内では原子力エネルギーに対する懸念が高まっており、福島第1原発が最初に爆発してから数日後にはメルケル首相は旧式原発7基を停止させ、原子力エネルギー戦略の見直しを命じていた。
 その見直しに基づく今回のドイツ政府決定は、日本の原発事故を受けた国家の原子力エネルギー方針の転換としては最も大きなものだ。
 日本では原子炉の新規建設計画を実質的に凍結、台湾やイタリアは安全性を見直すため、新たな原発計画を保留としている。
 スイス政府は先週、最終的な脱原発を決定したが、段階的廃止案であり、脱原発の完全な実現は2030年以降となる可能性がある。

 ドイツでは国民の7割ほどが原発に反対しており、ドイツほど原発が問題となっている国は少ない。
 福島第1原発事故が発生して以来、国内各地で数百件の反原発デモが行われてきた。
 ドイツ産業界では、今回の決定は想定内ではあったものの、政治的な動機に基づいた性急なものであり、その結果、電力価格が高騰し、ドイツの競争力が脅かされると非難する向きもある。
 ドイツの電力価格は既にこの10年で2倍になっており、国内電力の50%近くを消費するドイツ産業界は特にこの問題に神経を尖らせている。

 30日、メルケル首相は、新たな脱原発方針によってドイツの再生可能エネルギー目標が影響を受けることはないと述べた。
 同目標では、2050年までに総発電量の80%を再生可能エネルギーとすることを目指している。
 現在、ドイツの消費電力のうち、再生エネルギーが占める比率は16.9%。
 政府はまた、現在、総電力の22.6%を占める原子力発電の停止期限が厳しくなることで、それが再生可能エネルギーへの投資を促し、経済的恩恵となる可能性があるとした。

記者: Patrick McGroarty and Vanessa Fuhrmans





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2011年5月25日水曜日

いよいよ始まった、「クールジャパン時代」

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● 「3月11日」で検索した動画


● 「3月11日」で検索した動画(続き)


[★]
 上記のように動画元が削除されてしまいました。
 「3月11日」で再度検索して、次なる2本載せてみました。


3月11日 俺ん家に津波がくるとは・・ ...
http://www.dailymotion.com/video/xhs7ke_yyyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news
● dailymotion.comなので埋め込み方法が分かりませんのでアドレスをクリックしてください
注].もしかしてこの映像、削除された1本目と同じような気がするのだが。
   前はyoutube、これはdailymotionになっています。



立ち並ぶ家屋をなぎ倒す大津波=釜石港で国交省港湾事務所が撮
http://www.jiji.com/jc/movie?p=top251-movie02&s=270&rel=y







WIRED VISION 2011年05月25日
小田切博の「キャラクターのランドスケープ」
http://wiredvision.jp/blog/odagiri/201105/201105251430.html

「クールジャパン時代」の終わり

WIRED VISIONが終了するとのことで、今回でこのコラムも最終回である。

 もともと自分の中では、このコラムは昨年出した『キャラクターとは何か』(ちくま新書)の執筆ノートのような位置づけだったので、そろそろ終わってもいい頃合だったという気もする。

 最後にここで書いてきたことの総括というか、前述の新書を含めた自分自身の執筆動機のようなものを述べておきたい。

 2000年代という「クールジャパン」の時代、マンガやアニメといったサブカルチャーが文化や商品としてだけではなく政治的な注目まで集めるようになり、これまでになく多くの学者や文化人がそれらについての言説を紡ぐようになった。

 私は批評家でも専門の研究者でもなく、単なるライター、それもそうした領域の比較的傍流で書いてきた人間に過ぎない。
 特に権威も影響力もない無名の書き手にすぎないわけだが、一見マンガやアニメがより広範な社会的注目を浴びるようになった状況の中で語られる言葉の多くに対し、どうしても違和感を拭えなかった。

 マーチャンダイジングなどの商業面をまったく無視したキャラクター論や、安易としか思えないやり方でアニメやマンガの物語を社会の変化や世代と結びつけた批評、「クールジャパン」に代表される日本優位論との野合、専門性を保障する知識がなんなのかもはっきりしないまま進行する学問化......そうした言葉や状況に対して、私は一定のアンチテーゼを提示する必要に(勝手に)駆られたのである。

 結果的にこのコラムは、ごく単純なマンガやアニメが商業的なプロパティーであるという指摘にはじまり、「メディア芸術」という不思議な概念の孕む問題や海外との関係、学問的な研究対象としての「マンガ」とは何なのか、といった一見雑多なトピックの寄せ集めになっているが、私自身の中では「クールジャパン時代」の状況と言説に対する批判意識の点で一貫している。

 だが、そうした役目も3月11日の震災によってほぼ終了したといっていいのではないかと考えている。

 日本社会全体がこれだけの被害(実際にはまだ終わってすらおらず、現在進行形である)を受けた以上、今後のコンテンツやメディア芸術に対する政策割り当てや予算規模は必然的に縮小していくだろう。

 また、原発事故によって風評被害というレベルを超えて「日本」に対する国際的なイメージが(それがどのようなものかはまだわからないにせよ)決定的な傷を負ってしまった以上、政治的にも文化的にも、これまでのように「日本はクールだ」といっていられるような状況ではなくなっていくのではないかと個人的には思っている。

 仮に世界一国際的な支援を受けている国民になってしまった日本人が、
 「自分たちが世界的な流行の発信地、先端なんだ」
などと嘯いていたら、日本人自身はともかく外国の人間からはどう見えるだろうか。
 私はどう考えても変な風にしか思われないだろうと思う。

 いまはまだはっきり目に見えるかたちであらわれてはいないが、
 おそらく3月11日を境に「クールジャパン時代」は終わった
のだ。

 もちろん、「クールジャパン時代」の終わりが日本のマンガやアニメの衰微を意味するわけではない。

 マンガにしろアニメにしろ、今後も日本社会の中で数多くつくられ消費されていくだろう。
 だが、それらの存在がここ10年ほどの日本社会で語られてきたように、ストレートに「国力」と結び付けて語られるような状況はもう存在し得ないはずだ。

 そういう意味で、このコラムの役割も(私の中では)終わった。
 これはけっこうちょうどいいタイミングでの終わり方なのではないかと思っている。


 3月11日。
 世界のマスメデイアは日本に釘付けになった。
 NHKをはじめ、FNNなどはコマーシャル抜きでたしか2日間ほどぶっ続けで放送した。
 放送といってもテレビ放送ではない、インターネット放送だ。
 世界中の誰もが見られた。
 その衝撃により、世界が日本に取り込まれたしまったのだ。
 その後も、素人の撮った映像がつぎつぎにyoutubeを始めてとした媒体に発表された。
 もはや、それは語るべき言葉のないほどのすごさである。
 恐怖に近い一瞬一瞬が画面から流れでてくるのだ。
 世界の誰もが、自然のもつ脅威の坩堝に叩きこまれたのだ。
 これほどまでに日本が世界に発信されたことが過去にあっただろうか。
 それも、日本の片田舎と思われる地域からの映像が、東京という中心地の映像が、個人住宅内での地震時の家族の姿が、住宅がいとも易々と津波に飲み込まれ流されていく恐ろしさが、原発という近代技術の粋を集めた施設の崩壊がである。
 
 そして、それを超えて恐ろしいのはまるで
 「無声映画を見ている」
ような、国民の落ち着き払った静かな反応である。
 まさにクールな行動が。
 それは冷ややかなのかカッコイイのか清潔なのか涼やかなのか
 危機に際してここまで安静にしてしていられるのは何故か。
 この精神的背景はなんなのか。
 日本の文化とは、社会とは、いったいなんなのか。
 これまで「クールジャパン」という名前で発信されていたものは、日本文化の切れ端でしかない。
 3月11日の出来事では、日本のベースとなるべきものがありとあらゆる場所から発信された。
 世界は日本に取り込まれた。
 世界が日本を知った。

 危機にあってのこの民族的文化の不思議さはなんなのか。
 それを基礎に、いよいよ日本文化の世界発信が始まる
 この日をもって、本格的な
 「クールジャパン時代」
 が始動しはじめた
と言ってよい。
 日本、この未知なる文化が世界に動き始めている。

 世界は経済成長で評価する時代に終りをつげ、
 豊銭でなく識知で評価する時代へとかわりつつある。

 それに多大のパワーを秘めているのが日本だ。
 経済成長、そんなもので図る時代は日本では終焉を迎えている。
 軍事力から経済的富へと移ってきたのが昨今の歴史。
 軍事力の拡張は敗戦という終りを迎えた。
 世界ではソ連滅亡という形をとった。
 経済成長はバブル崩壊という結末となった。
 それから20年、安定した経済の中で日本は過ごして来た。
 そこには経済成長はない。
 それをもって人は失われた20年という。
 ある説によれば豊かさを失った日本は文化をお金で買うことができなくなった。
 そこで自前の文化に目をつけ、リニューしたのが「クールジャパン」である、という。
 ということはその裏にあるものは「貧しさ」ということになるが。
 外の文化が買えないから、自分で文化を作る、それがクールジャパン?
 ならば、クールジャパンは失われた20年が母体ということになる。
 がそれは、時代背景からして脱経済成長の旗手でもある。
 
 3月11日は日本のあらゆるクールジャパンを世界に発信した日。
 これを機に日本はいよいよ本格的に
 「クールジャパンを世界に
押し出すことになるだろう。
 押し出すこともなく、世界がまるごと日本を求めてくるだろう。
 それが、正真正銘のクールジャパン。
 今、日本の求める価値は、富・ゼニ・豊かさではないものに移ろうとしている。
  
 それが、姿を現し始めた「クールジャパン時代」の真髄である。




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