● 韓国宣教師の活動状況
朝鮮日報に特集された記事。
韓国は「キリスト教大国」なのですね。
うわさでは知っていたが、具体的にははじめてです。
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朝鮮日報 : 2011/02/15 10:18:37
http://www.chosunonline.com/news/20110215000029
世界第2位の「宣教大国」韓国：イスラム圏で頻繁に摩擦
2011年現在、韓国は米国に続く「世界第2位」の「プロテスタント宣教大国」だ。
世界169カ国に宣教師「2万2014人」が派遣されている。
1884 年、アンダーウッドとアペンゼラーの2宣教師が朝鮮にプロテスタントを本格的に伝道して以来、約120年の時を経て韓国プロテスタント界の情熱が成し遂げた業績だ。
海外に向かう宣教師が増えたのは、国力や韓国教会の成長の歴史が関係している。
1980年まで100人ほどだった海外宣教師は、80年代末の海外旅行自由化以降に急増、90年に1000人、2000年に1万人を上回った。
宣教師の多くはアジア・アフリカ・南米といった第3世界国家でもさらにその奥地を訪れ、教育・医療活動を通じ宣教している。
韓国にプロテスタントが初めて入ってきた時とそっくりだ。
非識字者が多く、病気がはびこる第3世界で、こうした宣教師の活動は現地の人々から称賛されることが多い。
韓国プロテスタント宣教の明るい一面だ。
ところが、2000年代以降、一部プロテスタント界の大規模な宣教行事と、いわゆる「攻撃的宣教」が論議を醸すきっかけとなった。
宗教や文化が違う現地の人々、そして政府当局とプロテスタントの摩擦も始まった。
あるプロテスタント宣教団体は2000年7月のカザフスタンに続き、04年8月にイスラエルのエルサレムとパレスチナ地域でプロテスタント信者約 2300人が参加する「エルサレム・キリスト行進運動」を行った。
外交通商部（省に相当）は当時中止を説得したが、多少規模を縮小し実施され、幸い事故などは起きなかった。
その後も外交部と各宣教団体は、宣教方式や行事などをめぐり摩擦を起こしている。
大規模な行事のほかにも、各教会が競い合うように海外でボランティア活動を兼ねた「短期宣教」を行っていることに懸念の声が上がっている。
そうした中で発生したのが07年7月のアフガニスタン拉致・殺害事件だ。
盆唐センムル教会（京畿道城南市）の牧師・信者23人がタリバンに拉致され、このうちペ・ヒョンギュ牧師と信者のシム・ソンミンさんが殺害されて、ほかの人々は43日ぶりに開放された。
この事件では韓国中が懸念するとともに、批判の声も上がった。
このときはプロテスタント界の元老・重鎮牧師、韓国キリスト教総連合会、韓国キリスト教教会協議会などが「攻撃的な宣教」に対し自粛するよう促した。
また、先月には社団法人韓国危機管理財団が設立され、宣教師たちが危機管理対処法を学べるようにした。
それでもアフガニスタンやウズベキスタンなどイスラム圏で散発的ではあるが違法宣教の疑いで追放されるケースが相次いでいる。
プロテスタント界関係者は
「アフガニスタン拉致事件以降、攻撃的な宣教を自粛するムードは広がっているが、個々の教会による宣教師派遣や短期宣教などは完全には抑え切れていない可能性もある」
と話している。
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社説から。
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朝鮮日報 : 2011/02/15 09:58:19
http://www.chosunonline.com/news/20110215000024
【社説】旅券法の改正と「危険な宣教」の問題
外交通商部（省に相当）がこのほど立法予告した旅券法の改正案によると、
①．海外で違法行為を働いて国の名誉を失墜させた場合や、
②．滞在先の政府から強制退去処分などを受けた場合、
1年から3年の間で旅券の発給を制限することができるようになるという。
具体的には、
韓国国籍を保有する人物の行為を理由に、相手国が韓国政府に正式に抗議し、問題の改善、賠償、謝罪を求めてきた場合
などがこれに含まれる。
プロテスタント系の一部宗教団体からは
「殺人や強盗など通常の犯罪行為と、海外での宣教活動中に現地の法律に触れて追放されるケースを区別していないため、宣教を妨害する毒素条項になりかねない」
として、反発の声が上がっているという。
2007年、京畿道城南市に拠点を置くある教会の宣教師たちが、アフガニスタンでキリスト教の布教活動を行っていたところ、イスラム武装勢力に身柄を拘束され、40日以上にわたり国民を心配させことがある。
アフガニスタンはキリスト教の布教活動が法律で禁止されている国だ。
宣教師らを救出するために外交通商部は特別対策チームを立ち上げ、身代金として数十億ウォン（10億ウォン＝約7400万円）もの税金を使い、特別機までチャーターした。
先月には旅行制限地域に指定されているイエメンの首都にある繁華街で、韓国の若者十数人がギターを弾きながら賛美歌を歌った。
モロッコでも、昨年3月に宣教活動を行ったとして追放された韓国人牧師が、その後同年11月と今年1月にも入国を試みたところ、現地の韓国大使館から制止を受けるに至った。
イスラム教の教典「コーラン」には「宗教には強要がない」と明記されており、また一部のイスラム国家はこの教えに従い、自国内でのイスラム教の布教さえ制限しているケースもある。
このような現地の事情を無視して別の宗教を広めようとする活動は、どれだけ危険な状況を招くだろうか。
その結果は火を見るよりも明らかだろう。
故イ・テソク神父は内戦や疾病で苦しむアフリカのスーダンで、ハンセン病患者などのために病院を建設し、1日に200人から300人以上を治療した。
さらに貧しい子どもたちのために学校を建設し、そこにブラス・バンド・チームをつくり、子どもたちの心に残る戦争の傷を音楽で癒やそうとした。イ神父が8年にわたり身をもって示した犠牲と奉仕の精神は、アフリカの奥地に住む人々に対し、どのような宣教活動よりも深く、キリスト教が唱える愛の実践を教えた。
政府が法律で国民の旅行の自由を制限するよりも、宗教団体が海外での布教活動のやり方を自ら変えることが望まれる。
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朝鮮日報 : 2011/02/15 09:58:04
http://www.chosunonline.com/news/20110215000023
外交部とプロテスタント系団体の「8年戦争」終結か
旅券法施行令改正案で海外での宣教活動を事実上制限へ
海外での宣教活動をめぐる外交通商部（省に相当）とプロテスタント系団体の「8年戦争」が近く終結する見通しとなった。
外交通商部は今月初め、中東などのイスラム圏でプロテスタント系の団体が行っている宣教活動を制限できるよう、旅券法施行令第23条に第2項を追加し
「外国で韓国の国威を傷つけた者に対するパスポートの発給または再発給を制限する」
という規定を設ける方針を打ち出した。
これは、外国で韓国の国威を傷つける行為をして摘発され、強制的に出国させられた人物に対し、パスポート「発給を1－3年間制限」するという内容だ。
同部は2004年、イラクで金鮮一（キム・ソンイル）さんが武装勢力に拉致・殺害された事件の後、海外での危険な宣教活動をやめさせるための強力な対策を打ち出したが、今回の旅券法施行令の改正はその決定版といえるものだ。
同部は近日中に改正案を国務会議（閣議に相当）に上程し、成立を目指す方針だ。
これに対し、プロテスタント系団体は
「外交通商部が海外での宣教活動を制限しようとしている」
と反発した。
社団法人・韓国世界宣教協議会（KWMA）は11日、同部に対し抗議文を送付した。
同部が打ち出した旅券法施行令改正案によると、
①．殺人・強盗・麻薬などの凶悪犯罪に関与した場合は3年間、
②．パスポートを偽造・変造したり、密航・密入国を企てたりした場合は2年間、
③．違法行為により相手国から抗議を受けたり、是正を求められたりした場合は1年間、
パスポートの発給を受けられなくなる。
海外での宣教活動は、相手国から抗議されたり、是正を求められたりするケースに該当する。
同部が旅券法施行令改正案により、パスポートの発給を制限する具体的な指針を打ち出したのは今回が初めてだ。
これに対しプロテスタント系団体は
「施行令が改正されれば、プロテスタントの海外での宣教活動に歯止めをかける可能性が高い」
と反発している。
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朝鮮日報 : 2011/02/15 10:17:26
http://www.chosunonline.com/news/20110215000028
外交部VSプロテスタント系団体、対立の背景とは
「国民保護が重要」「海外宣教を妨害」
外交通商部（省に相当）とプロテスタント系キリスト教団体との摩擦は2004年に表面化し、その後8年にわたり対立が続いている。
外交部は 04年、金鮮一（キム・ソンイル）氏がイラクの武装グループに殺害された事件をめぐり、国民保護の義務を果たさなかったとの批判を浴びた。
当時は「潘基文（パン・ギムン）長官（現・国連事務総長）は辞表を出すべき」との指摘が上がるなど、組織を揺るがすほどの危機に直面した。
外交部はこれを機に、危険地域への「在外国民」の立ち入りを事前に阻止する措置を、本格的に強化し始めた。
その中でも軸となるのがパスポート発給制限だとして、これを積極的に推進した。
05年からは「明らかな危険地域」に立ち入ることができないよう、特定の国家でのパスポート使用を事前に制限する措置を取った。
07年にセンムル教会の宣教グループ拉致事件が発生したアフガニスタンのように、違法な宣教活動が頻繁に行われる地域では、事前に韓国政府の同意書がなければビザが発給されないよう措置を取った。
09年7－8月、イランやイエメンなど中東地域での宣教活動中に現地当局に摘発され、国外追放となった「プロテスタント系韓国人が80人以上」に達したため、政府はいっそう措置を強化した。
一部国家が外交チャンネルを通じて公式に抗議すると、同年12月、海外で違法行為を働いた国民に対するパスポートの発給・再発給を制限する指針を打ち出した。
今回整備される施行令は、この指針を法制化するものだ。
プロテスタント系団体は、こうした措置が取られるたびに
「外交部はプロテスタントの海外宣教を妨げている」
と反発してきた。
これについて外交部のソン・チグン旅券管理官は
「宗教の自由も国民の重要な基本権だが、国家もまた法にのっとり国民を保護する義務がある」
と説明した。
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朝鮮日報 : 2011/02/15 10:18:46
http://www.chosunonline.com/news/20110215000030
韓国世界宣教協議会のハン事務総長に聞く
「政府は宣教師と一般の犯罪人を同じように扱うな」
代表的なプロテスタント系宣教団体「韓国世界宣教協議会」のハン・ジョングク事務総長は14日、
「われわれは2007年のアフガニスタン拉致事件（京畿道城南市に拠点を置くある教会の宣教師たちが、アフガニスタンでキリスト教の布教活動を行っていたところ、イスラム武装勢力に身柄を拘束された事件）以降、自己省察とシステムの改善のため取り組んできた。政府が規制中心のアプローチをしている姿勢が残念」
と述べた。
－アフガニスタン拉致事件以降、どのような取り組みをしてきたのか。
「救護や社会啓発、文化活動などを宣教のための手段と見なしていた時代は過ぎ去った。
危機予防システムにより、宣教師が現地でトラブルを起こすことがほとんどなくなった」
－旅券法施行令改正案に対する考えは？
「追放される宣教師は罪を犯したのではなく、むしろ良心の自由を侵害されたと見なすことができる。
施行令改正案は、非政府組織（NGO）や宗教活動家を一般の犯罪者と同じように扱う恐れがある」
－短期の宣教チームがトラブルを起こすケースがあるが、これに対する対策は？
「教会の宣教チームに対する教育を強化している。『言葉も通じない地域で短期間に宣教するのは欲張り』と強調している」
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傲慢ですね。
宗教人は人間ではなく、神だと思っている。
ミニ麻原彰晃ですね。
他人の国にズカズカ乗り込んでいって、摩擦を起こして平然としている。
いわく「神ご意思」だと。
トラブルメーカーですね。
反省心がコレッぽっちもない。
相手の立場を考えみることをしない。
やはりそのうち神様同士が喧嘩することになる。
＜future design＞
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