_
韓国というのは日本にとって「反面教師」的存在である。
「韓国のやり方でないやり方でいく」、それが日本の進むべき道。
韓国の進む方向の逆が、おそらく明日を開く道。
そんな気分が日本には蔓延しているようだ。
韓国技術を絶賛して、その方向には間違っても進まないというのが日本の技術陣の考え方らしい。
これは一種の美意識に近い。
『
中央日報 2011.02.23
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137694&servcode=100§code=140
【コラム】日本が韓国技術を絶賛しながらも契約しない理由
年初、ＮＨＫは日本全国に「２０１１ニッポンの生きる道」というドキュメンタリーを放送した。
この番組には韓国の主要情報技術（ＩＴ）現場が数多く登場した。
このように最近の日本では、ＩＴ産業の未来に対する解答を韓国から見つけることが多い。
さらに一歩進んで、韓国企業と海外同伴進出を試みたりもする。
こうした動きの底辺には危機意識がある。
日本は昨年８月、中国に「世界２位の経済大国」のタイトルを奪われた。
自尊心を回復するには周辺国との協調が切実だ。
この１、２年間、韓国に対する日本の認識が明確に変わっている理由だ。
私たちとしては日本進出の適期に間違いない。
世界３位の経済力に、人口１億３０００万人の巨大市場。
品質基準も高く、一度進入すれば海外進出の橋頭保になる可能性もある。
新韓流のような友好的な文化環境も韓国企業には大きな力になる。
そうだとしても、まだ日本市場に外国企業が定着するのは易しいことではない。
世界屈指の流通・電子・自動車企業が相次いで撤退した。
過ちを起こせば自決してでも責任を取るという‘サムライ精神’に忠実な日本人だ。
日本人の目には、外国企業は利益だけ手にして出て行く無責任な存在であるかもしれない。
また日本消費者の複雑微妙な要求とビジネス慣行に外国企業がうまく対処できない問題もある。
こうした事情はＩＴ市場も同じだ。
日本ＩＴ業界はよく「ガラパゴス症候群」といわれる。
周囲とはかけ離れたガラパゴス島のように独自の技術標準だけを重視し、国際社会で孤立が進んでいるという意味だ。
一方では、そのおかげで日本ＩＴ市場は自国企業が掌握している。
ＬＧ ＣＮＳの事業領域であるＩＴサービス業種も同じだ。
０３年の日本法人設立後、このために多くの困難を経験してきた。
しかし最近は成果が表れてきている。
保守的な金融圏のＩＴサービス事業をいくつか受注したのに続き、インターネット基盤の金融会社ＳＢＩグループと合弁法人「ＳＢＩ－ＬＧシステムズ」の設立に成功した。
これは国内ＩＴ業界が機器製造だけでなく、サービス分野でも国際的な力を備えたことを見せている。
また日本市場の閉鎖性を考慮し、１０年ほどの長い歳月をかけて信頼を築いてきた結果物でもある。
「品質第一主義」を前面に出す日本だが、実際に市場に食い込むには技術力がすべてではない。
日本進出初期、筆者は事業提案段階で何度も苦杯をなめた経験がある。
事業経験とソリューションの優秀性を強調した提案に対し、日本の顧客は「素晴らしい」を連発しながらも、契約書にはサインをしなかった。
顧客が直面した問題点を解決するよりも、自社の経験と力量を誇るのに集中したのが敗着だった。
考え方を変えた私たちはそれ以降、顧客の当面の問題をまず分析し、どう解決するのかについて「仲間」の立場で議論する方式を選択した。
そうしてこそようやく顧客が私たちの提案に耳を傾け始めた。
日本には「本音」と「建前」という言葉がある。
目に見えるものだけでは日本人の内心を理解することはできず、また心を開かせるのも難しい。
閉鎖的な‘日本リーグ’で真の仲間になる方法は、やはり韓国人特有の慇懃と根気ではないだろうか。
』
韓国の技術は本物です。
「グローバル」とは世界で通用する「進化」をいう。
だからこそ、ヒュンダイやギャラクシーが世界を席巻しているのである。
「ガラパゴス」とは「特種進化」あるいは「超進化」という。
基本的には技術としてのガラパゴスはグローバルの上をいっているのだが、世界が必要としているのはガラパゴスではなくグローバルなのだ。
日本の技術陣はそのことは十分分かっている。
が、いまグローバル技術に力をそそいでも、それは明日から見ると「遅れた進化」に過ぎない。
だから、最先端の技術は否応なくガラパゴスしていくしかない。
ガラパゴス進化して出てきた技術の中から、明日を担う技術が生まれてくる。
グローバル化した技術とは「今、完成している技術」であって、明日への牽引力がない。
「今、儲かる技術」であって、明日担うものではない。
「はやぶさ」に搭載された技術はグローバル技術ではない。
強いていえば「超ガラパゴス技術」である。
その中から、明日の宇宙を担う技術が誕生してくるのではないだろうか。
グローバル化とはスーパーマーケット化だ。
安いものを大量に、「今の世界」はそれを求めている。
だが、「今の日本」はスーパーマーケットを必要としていない。
安いものを大量に、という発想は日本では過去の物となっている。
ダイエーは姿を消して、100円ローソンになってしまった。
＜future design＞
_
2011年2月23日水曜日
2011年2月18日金曜日
k2戦車とは優秀なのか、それともそうでないのか
● Ｋ２戦車
韓国国産の戦車k2なのだが、どうもよくわからない。
優秀なのか、それともそうでないのか。
以前に「水漏れ戦車」という汚名を着た戦車があったが、これだろうか。
『
中央日報 2011.02.17
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137503&servcode=200§code=200
Ｋ２戦車の国産化を断念？ 核心部品輸入を考慮中
韓国陸軍の次世代主力武器として開発中のＫ２戦車（黒豹）の国産化が岐路に立った。
防衛事業庁の関係者は１６日、
「２０１２年の戦力化を目標に開発中のＫ２戦車の核心部品であるパワーパック（エンジン・変速機）の開発が遅れている」
とし
「戦力化の目標を合わせるため、これら部品を輸入品に変えることを考慮中」
と明らかにした。
防衛事業庁は１７日、防衛事業庁の関係者と外部専門家で構成された政策分科会議を開き、パワーパックの国産化を中断するかどうかを話し合う。防衛事業庁はこの結果に基づいて２８日に防衛事業推進委員会を開き、結論を出す計画だ。
パワーパックはエンジンや変速機など動力系統全体を含むもので、戦車の核心部品。黒豹戦車のパワーパックを輸入品に変える場合、この戦車は‘半国産’に転落する。こ
れまで軍と国防科学研究所、防衛事業庁は何度もＫ－２戦車を
「独自の技術で開発中の国産名品武器」
と紹介してきた。
トルコとは技術移転を条件に輸出契約もした。
パワーパックを輸入品に変える場合、対トルコ輸出にも支障が生じると予想される。
政府が出した防衛産業の新しい成長動力化および武器体系国産化政策にも逆行するという指摘だ。
政府はこの政策を通して雇用を創出する方針に基づき、防衛産業部品の国産化を推進してきた。
パワーパック開発のために投入した１１７５億ウォン（政府投資７２５億ウォン含む）も無駄になる可能性が高まった。
国防部の当局者は
「部品の国産化を断念するかどうかは防衛事業庁が決めること」
とし
「その間、政府が話してきたことを覆す場合、国際的にも体面を汚すおそれがある」
と述べた。
Ｋ２戦車用のパワーパックは０９年７月の開発試験評価（ＤＴ）および運用試験評価（ＯＴ）途中、エンジンのベアリング問題で評価が中断された。
その後、補完過程を経て、先月９日からＯＴを行う予定だったが、防衛事業庁は評価を１０余日後に控えてＯＴ中断を決めた。
』
『
サーチナニュース 2011/02/12(土)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0212&f=politics_0212_007.shtml
韓国が最新戦車の量産へ「日本の９０式戦車２両を貫通できる」
核心部品の欠陥により量産が1年間延期されていた韓国の新型戦車「Ｋ2」が量産される見通しだ。
環球時報が報じた。
主力戦車Ｋ2は、韓国国防科学研究所（ＡＤＤ）が研究開発した新型の戦車だ。
2キロメートル以内の敵方戦車への命中率は95％以上で、ヘリコプターも撃ち落とせるが、パワーパック（エンジンと変速装置を組み合わせた動力装置）に重大な欠陥が見つかっていた。
2008年に発見された欠陥により、Ｋ2プロジェクトは延期を余儀なくされ、生産計画は500両から380両にまで減少した。
Ｋ2戦車は、改良型の120ミリ砲を装備し、対戦車ミサイルと通常ミサイルの両方を発射できる。
Ｋ2は主砲に独製のＲｈｌ20－Ｌ55型120 ミリ滑空砲を採用。通常の弾丸のほか、独自開発したタングステン合金徹甲弾、および誘導砲弾を装備しているほか、韓国が独自開発した新型120ミリ・タングステン徹甲弾も装備。
記事によれば、
「2キロ先に並べて置いた日本の90式戦車を2両貫通できる」
とされ、性能は日本や北朝鮮、中国の戦車よりはるかに優れていると報じた。
また、Ｋ2戦車はレーザー探知機やＧＰＳシステム、データリンクシステムといった第3世代戦車の最新システムを搭載している。
また、自動装填装置により、搭乗者は3人だけでよく、ほかにも全体的な改良が加えられ、メンテナンスも容易だという。
』
『 サーチナニュース 2011/03/08(火)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0308&f=politics_0308_010.shtml
韓国が戦車国産化で挫折、生産ラインの半数がすでに停止
韓国政府は2009年から2018年にかけて、3兆922億ウォン（約23億円）を投資し、Ｋ2戦車（黒豹）を397台生産し、国産戦車の普及を推進する計画だったが、生産ラインの半分がすでに停止していたことが分かった。
8日付で中国メディアの環球時報が報じた。
計画では1台78億ウォン（約5億7000万円）のＫ2戦車の生産が本格化しているはずだが、戦車の核心部分である動力ユニット（エンジンと変速機を組み合わせた動力伝達機構）の開発が1年以上も遅れ、現代ロテム社が担当するＫ2戦車の生産にも遅れが発生、生産のめどが立っていないという。
生産の遅れによって、現代ロテム社の軍事産業部門の800人あまりの工員は高速列車などの生産工場に転属された。
現代ロテム社の労働組合会長は、
「生産の遅れが工員に精神的な動揺を与え、損失も大きい。われわれは戦車の動力ユニット国産化を楽観していたが、現状の問題に困惑している」
と述べた。
海外への輸出を目的に、韓国では2005年から動力ユニットの国産化を推進してきたが、技術上の問題のため国産化計画は2度も先送りされ、現在は2013年6月の完成を目標としている。
Ｋ2戦車をめぐり、韓国はトルコと契約を締結し、4億ドルを受けとっていたが、トルコ側は11年1月に韓国国防庁に対して契約内容の一部解消を要求した。
韓国の専門家は開発の遅れの原因として、安易な国産化計画と無理な開発スケジュールを指摘している。
』
この記事を読んでいるかぎり、どうにも投資額が小さ過ぎはしないだろうか。
たったの「23億円」。
それで最新の戦車が開発できるのであろうか。
この金額ではラッタッタ（モペット）を開発するにも足りないのではないだろうか。
［◆ 韓国製兵器は信用できるのか］
＜＜朝鮮日報特集より＞＞
● 先進国と比較した分野別の国防科学技術水準
『
記事入力 : 2011/04/07 12:59:42
http://www.chosunonline.com/news/20110407000038
相次ぎストップする韓国製兵器の生産ライン
韓国製兵器は信用できるのか
● K2戦車用パワーパック（エンジンとトランスミッションの結合体）の開発遅延で、K2の生産ラインがストップしている現代ロテム昌原工場。工場内には、量産前の最終段階に入ったK1A1戦車（後方）が置かれている。
今年3月2日、慶尚南道昌原にある現代ロテムの戦車溶接工場。
広さ1万4850平方メートルの同工場では、生産ラインの半分程度が稼働をストップしている状態だった。
残る半分では、故障した戦車を支援する戦車回収車の製造が進められていた。
■暗礁に乗り上げたパワーパック国産化
本来ならば、この工場の生産ラインは、1台78億ウォン（約5億7427万円）の次世代型戦車「K2」（通称・黒ヒョウ）の生産で目が回るほど忙しいはずだ。
韓国政府は2009年から18年にかけて、3兆922億ウォン（約2276億円）を投入し、397両のK2を生産する計画だった。
しかし、戦車の心臓部に当たる「パワーパック（エンジンとトランスミッションの結合体）」の開発が1年以上も遅れていることから、K2の生産に取り掛かれないままストップしている。
この影響で、K2の生産に直接・間接的に関与する協力企業や下請企業約1400社は頭を抱えている。
現代ロテムや協力企業各社は09年9月から、K2の量産に備え1280億ウォン（約94億円）を投じて新しい機械などを導入した。
しかし生産の遅延により、ロテム側は防衛産業分野の人員約800人のうち170人余りを、韓国高速鉄道（KTX）など客車を製造する工場に配置転換した。
現代ロテム労組のキム・ジョンヒョン委員長は
「K2の生産遅延に伴い、従業員たちが不安を感じ、大きな被害を受けている。
韓国国内でのパワーパック開発を楽観していたが、このような問題が起こり、困惑している」
と語った。
当初、開発の初期段階でK2の試作車にドイツ製パワーパックを使用した際には、何の問題もなかったという。しかしK2を輸出するため、05年から韓国国内 でパワーパックを開発・生産するようになると、問題が発生した。技術的な問題を解決できず、当初は昨年12月までに終わる予定だったパワーパックの国産化 は、2度にわたって延期された。現在では目標時期が13年6月まで繰り下げられた状態だ。
防衛事業庁（防事庁）は、K2の生産遅延に伴 う問題を解決するため、13年までに生産される100台には韓国製ではなく、輸入したパワーパックを用い、残る297台については、13年までに開発され る韓国製を用いる案を検討している。最近、韓国製パワーパックをテストした結果、エンジンの過熱を防ぐトランスミッション冷却ファンの速度など、一部の問 題が解決されたという。しかし防事庁などは、今後まだ克服すべき問題が残っていると見ている。
■トルコ向け輸出にも暗雲？
韓国政府は、トルコとK2の技術移転契約を結び、その代価として4億ドル（約331億円）余りを受け取ることにしている。
しかしK2の開発遅延で、トルコに対するK2の技術輸出にも影響が及んでいる。
トルコは今年1月、追加の技術支援および契約の一部解消を要求する公文を、韓国の防事庁に送ってきた。
そのため2月、防事庁の幹部らが急きょトルコを訪問し、トルコ側の説得に努めた。
韓国がパワーパックの国産化に乗り出した理由は、海外にK2を輸出するためだ。
パワーパックを韓国国内で製造せずに、ドイツ製など輸入品を用いた場合、韓国の思い通りに海外向けに戦車を販売することができないからだ。
また、S＆T重工業と斗山インフラコアが、これまで1175億ウォン（約87億円）を投じ共同開発してきた韓国製パワーパックは、価格が1基当たり約13 億ウォン（約9571万円）で、輸入品に比べ1基当たり3－5億ウォン（約 2209－3681万円）ほど安いといわれている。
専門家たちは、今回の事態について、事前に細かい検討を行わず、大ざっぱな国産化計画を立て、無理な開発日程を提示したことなどが原因だと指摘した。
国会国防委員会に所属するハンナラ党の金鶴松（キム・ハクソン）議員（元国防委委員長）は
「K2用パワーパックの開発事業は、どのような形であれ、しばらくは問題が続くと予想されることから、防事庁側が事業の管理責任を問われるのは免れ難いだろう」
と語った。
』
『
記事入力 : 2011/04/07 13:02:38
http://www.chosunonline.com/news/20110407000040
韓国製兵器が抱える問題とは
韓国製兵器は信用できるのか
今年2月末、斗山DST昌原工場にある韓国型装甲戦闘車K21の生産ラインには、未完成のK21が10両ほど並んでいた。
昨年7月、K21が貯水池での渡河訓練中に沈没し、乗っていた将兵1人が殉職する事故が発生して以降、生産ラインの稼働が事実上ストップしている。
既に完成した50両の K21も、工場内に置かれていた。
■ストップした「水陸両用」K21装甲車の生産ライン
国防科学研究所（ADD）が2007年に2747億ウォン（現在のレートで約202億円）を投じて開発したK21は、全世界にある20トン級以上の装甲車のうち、唯一渡河能力を備えている。
ところが、昨年7月に起こった沈没事故以降に実施された国防部（省に相当）による監査の結果、装甲車前方の浮力が不足している上、運行中にブレーキペダルから足を離すとエンジンブレーキがかかり、車両の重みが一気に前方に集中するという設計ミスが発覚した。
翰林大のキム・ジョンハ教授は
「基本的に、装甲車の水上浮行機能は、安全上の問題から先進国でもあまり導入されていない。
韓国軍が無理な技術を要求したために生じた問題」
と語った。
■延坪島砲撃時に故障したK9もトラブル続出
K9自走砲も、相次ぐ故障に悩まされている。
昨年11月に起こった延坪島砲撃の際には、韓国軍唯一の反撃手段だった6門のK9自走砲のうち3門が故障、対応射撃が十分にできなかったという非難の声が上がった。
そのほか昨年8月には、国道沿いで訓練を終え部隊に戻っていたK9自走砲が、右折しようとしたところ、ステアリング関連の部品に欠陥が生じ、車体が左に傾いてガードレールに衝突する事故が起こった。
また昨年9月には、不凍液の性能に問題があり、K9自走砲38両のエンジンのシリンダーに穴が開いていた事実が発覚した。
■高速ミサイル艦は直進できず
海軍の最新鋭高速ミサイル艦の2番艦「韓相国（ハン・サングク）」も、昨年9月の最終試験評価で、35ノット（時速約65キロ）以上の速度で高速航行する際、直進できずジグザグに進むという欠陥が明らかになった。
防衛産業当局が現在、欠陥を補完する作業を行っている。
一部では、1番艦「尹永夏（ユン・ヨンハ）」には外国と技術提携したウォータージェット推進機を搭載したのに対し、韓相国には韓国が独自開発したウォータージェット推進機を搭載したため、これが原因ではないかと指摘されている。
』
『
記事入力 : 2011/04/07 13:04:33
http://www.chosunonline.com/news/20110407000041
「韓国製兵器の欠陥、軍当局の無理な要求も一因」
韓国製兵器は信用できるのか
「軍が過度に高い性能条件（ROC）を要求し、兵器の設計から廃棄まで、全過程にわたる品質保証活動がないことが問題だ」
韓国の兵器開発を主導する国防科学研究所（ADD）の朴昌奎（パク・チャンギュ）所長は今年2月24日、大田市のADD所長室で、このところ韓国製のK系列兵器類でトラブルが起きている理由について、このように語った。
ADDは1970年の創設以来、韓国の兵器開発を主導してきた大規模な国策研究機関で、2522人が勤務し、昨年の予算は1兆324億ウォン（現在のレートで約759億円）。
－これまでADDが独占してきた兵器開発を、民間の防衛関連企業に移すというが。
「昨年10月に大統領直属の未来企画委員会で発表したように、今後ADDは、戦略ミサイルなど戦略・秘密兵器、中核源泉技術の開発に集中し、一般の兵器開発は防衛関連企業へ移す計画だ。
このため、今年1月に副所長を2人にする組織再編も行った。
防衛関連企業を人材や技術面で支援する“国防エンジニアリングセンター”や、防衛事業庁の事業管理能力を支援するための“技術支援団”も設けた」
－K系列の装備でひんぱんに問題が発生しているが、民間企業に兵器開発を任せてもよいのか。
「各企業にADDが人材・技術支援を行えば、十分に担当できる能力があるはずだ」
－韓国製兵器の信頼性を高めるには。
「現在の0.001ミリ級の精度を0.000001ミリ級に高めるプログラムを、昨年から適用している。
兵器開発システムも、軍は基本的な条件だけを提示し、開発者に委任する方向に変える必要がある」
－北朝鮮による非対称の脅威（敵の予想しないところを突く戦力）に対抗する兵器開発計画はあるのか。
｢具体的に明らかにするのは難しいが、北朝鮮のミサイル・長射程砲はもちろん、特殊部隊に対処する兵器も開発するつもりだ」
』
『
記事入力 : 2011/04/07 13:48:21
http://www.chosunonline.com/news/20110407000044
欠陥が把握できない韓国製ミサイル・魚雷
韓国製兵器は信用できるのか
今年3月4日午前、西海（黄海）沿岸にあるミサイル試験場。
国防科学研究所（ADD）などが開発している韓国製の中距離地対空ミサイル「チョルメ2」が、敵機に見立てた無人標的機に向けて垂直発射装置から打ち上げられた。
「チョルメ2」は、老朽化した米国製ホークミサイルに代わるもので、来年末までの開発完了を目標としている射程距離40キロのミサイルだ。
「チョルメ2」は高度4000メートルから超高速で飛来する標的機に命中した。
この日、たった1度のミサイル試射に掛かった費用はおよそ30億ウォン（約2億2000万円）。
内訳は、チョルメ2が約20億ウォン（約 1億4700万円）、無人標的機が10億ウォン（約7300万円）となる。
■ミサイルの試射は10発未満
最先端の精密兵器の象徴でもあるミサイルを実戦配備するには、数多くの試射と検証を経なければならない。
コンピューターシミュレーションが発達している米国も、地対空パトリオットミサイルを開発する過程で、数十回の試射を行ったといわれている。
しかし韓国は、ミサイルの価格が高いことから、実際にミサイルを撃ってテストするケースは、先進国に比べ少ない。
「チョルメ2」の場合、試射は10発未満になる予定で、2009年に開発を終えた韓国製の最新型対潜ミサイル「紅ザメ」も、試射は10発未満だったという。
ある消息筋は
「一部のミサイルの場合、試射の回数は米国のミサイルに比べ10分の1の水準だと思う」
と語った。
ミサイルの開発で問題となるのは、これだけではない。
韓国は国土が狭いため、射程距離が長い対地・対艦ミサイルを、最大射程距離に相当する地点まで一直線に飛ばすことができない
射程距離150キロの韓国製対艦ミサイル「海星」の場合も、海上で150キロ先まで真っすぐに飛ばせる試験場が韓国国内になく、ジグザグに150キロ行き来させて試験を行った。
射程距離500－1500キロの韓国製巡航ミサイル「玄武3」も、同様の方法で試験を行ったという。
メーカーの関係者は
「ジグザグに飛ばす場合、ミサイルにさらなる無理がかかるなど、実際よりも劣悪な条件でテストをしていることになる」
と語った。
■韓国製の魚雷では「リコール」並みの事態も
昨年の哨戒艦「天安」沈没事件で関心が高まった魚雷の場合も、開発上の問題があるのは同様だ。
実際に実弾を撃って、最大射程距離に相当する地点まで到達させるのは難しく、開発中に、複雑な水中環境のために魚雷が故障した場合、原因究明のための海上試験場もないという。
米国など先進国は、魚雷が水中を進む間、細かな変化を感知するセンサーが水中に張り巡らされ、試験に失敗したとしても原因を究明できる海上試験場を備えている。
試験環境に限界があるため、韓国軍に実戦配備された魚雷に問題が生じ「リコール」状態になったこともある。
03年に海軍が韓国製魚雷「白ザメ」を 2回試射した結果、1発は目標に命中したが爆発せず、もう1発は目標に命中する前に自爆してしまった。
魚雷の信管・弾頭の不良、標的感知センサーの誤作動が原因だった。
海軍は当時、既に納品されていた魚雷数十発を、修理のためメーカーに返品した。
「白ザメ」のケースのように、既に実戦配備されたミサイルや魚雷がきちんと作動するかどうか確認するというのも大きな課題だ。
戦車や航空機、艦艇は常に動いているので、異常があるかないかはすぐに分かる。
ところが、ミサイルや魚雷は、実際に撃ってみるまで問題を確認するのが困難な上、価格が高く実射が難しいのが難点だ。
昨年の環太平洋合同演習（リムパック）で、韓国海軍の潜水艦「李億祺（イ・オクキ）」は、65キロ先の目標に向け米国製のハープーン対艦ミサイルを発射したが、ミサイルは目標の11キロ手前で落下してしまった。
韓国軍当局は、実戦配備されたミサイルや魚雷を、毎年それぞれ1基以上無作為に抽出して射撃テストを実施しているというが、それでは不十分だ。
』
『
記事入力 : 2011/04/07 13:51:55
http://www.chosunonline.com/news/20110407000046
Ｔ50海外輸出戦で「勝率0％」の理由
韓国製兵器は信用できるのか
● 今年2月24日、KAI泗川工場の生産ラインで、作業員たちがT50を改良したTA50練習機の組み立て作業を行っている。
今年2月24日、慶尚南道泗川市にある韓国航空宇宙産業（KAI）の航空機最終組み立て工場。
サッカーグラウンドの2倍に相当する約2万 1600平方メートルもの広さがある工場の正面には、太極旗（韓国の国旗）とインドネシアの国旗が掲げられていた。
同月15日に泗川を訪れたインドネシアの大統領特使団を迎えるためのものだ。
両国の国旗の下では、軽攻撃機「TA50」が約10機並べられ組み立て作業が行われていた。
TA50は、韓国がインドネシアに輸出を試みている超音速高等練習機T50に、レーダーや各種の武装を搭載した改良型モデルだ。
■T50海外輸出戦、勝率0％という屈辱
T50は、10年の歳月と2兆ウォン（現在のレートで約1470億円）の資金をかけて、韓国政府が国を挙げて開発に取り組み、2006年に開発に成功した。
当時は、2030年までに少なくとも800機を輸出するという目標を立てていた。
李明博（イ・ミョンバク）大統領も、原子力発電所のほかT50 の輸出にも直接関与した。
しかし現在までのところ、T50の輸出成績は目に余るものがある。
09年2月、アラブ首長国連邦（UAE）の高等練習機受注戦（50機規模）では、イタリア・アエルマッキ社製の練習機M346に敗れた。
昨年はシンガポールも、イタリアのM346を優先交渉相手に選んだ。
現在では、インドネシア向けの輸出に希望を託し、全力を注いでいる。
■高性能に執着し価格競争力を喪失
T50輸出失敗の原因を探ってみると、韓国防衛産業の弱点が浮き彫りになる。
まず、高性能に執着し、価格競争力を失った。
T50の輸出価格は1機当たり2500万ドル（約21億円）ほど。
競合機種のイタリアM346などに比べ、10－20％程度高い。
航空産業のある関係者は
「T50のような韓国製兵器を輸入しようとする国のほとんどが開発途上国だという点を考慮すると、高い価格は大きな弱点」
と語った。
外国が要求する技術から目を背け、韓国軍を中心に技術を開発していることも弱点に挙げられる。
T50は、空中給油を受ける機能がない。
国土が狭い韓国では、作戦時に空中で燃料を補給する必要がない。
ところが中東や東南アジアは、作戦半径が韓国に比べ何倍も広い。
漢陽大の趙辰洙（チョ・ジンス）教授は
「T50は、韓国軍の要求に合わせ、外国が必要としない高価な電子装備を多く搭載している。
T50の輸出は、運転免許試験場に現代自動車のグレンジャーのような高級車を売ろうとするのと同じ」
と語った。
また、権哲信（クォン・チョルシン）韓国防衛産業学会会長（成均館大教授）は
「T50の輸出失敗は、海外輸出に向けて各部処（省庁に相当）や企業の力量をまとめるコントロールタワーと総合戦略の不在を示す、代表的なケース」
と語った。
』
『
記事入力 : 2011/04/07 09:31:04
http://www.chosunonline.com/news/20110407000023
韓国軍の航空戦力、北の中赤外線誘導ミサイルに弱い!?
監査院、軍に対策求める
韓国軍の戦闘機やヘリコプターなどの航空戦力が、北朝鮮の中赤外線誘導ミサイルによる脅威に弱いとの指摘がなされ、軍当局が対策の検討に着手したことが分かった。
監査院と国防部（省に相当）が6日発表したところによると、監査院は昨年3月2日から4月30日にかけて実施した「兵器体系および維持管理に関する監査」の結果、
「F15Kなどの戦闘機約500機や輸送機、ヘリコプターに至るまで、韓国軍のあらゆる航空戦力は、北朝鮮の新型中赤外線誘導ミサイルの脅威にさらされている」
と指摘した。
同院はこうした内容を盛り込んだ監査結果の報告書を、同年12月に国防部へ提出した。
北朝鮮は3－5マイクロメートルの中赤外線を利用して誘導する移動式短距離地対空ミサイル「SA－18」や短距離空対空ミサイル「AA－11」などを保有 しているが、これらのミサイルは韓国の航空機に搭載されている閃光（せんこう）弾に惑わされることなく、航空機を追跡できるとされている。
通常の航空機のエンジンなどが発する赤外線を捉え、その方向へミサイルを誘導する赤外線誘導ミサイルに対し、航空機は強い火花を発生させる閃光弾を発射し、ミサイルが航空機ではなく閃光弾に向かうよう誘導する。
韓国軍の閃光弾は中赤外線ではなく近赤外線を発するため、北朝鮮の新型中赤外線誘導ミサイルは閃光弾ではなく中赤外線を発する航空機のエンジンを追跡し、撃墜させることができるというわけだ。
軍当局は2009年、北朝鮮の中赤外線を利用した誘導弾に対応するため、「中赤外線閃光弾」を16年までに開発する方針を打ち出したが、北朝鮮の脅威がクローズアップされたため、量産化の時期を14年に前倒しした。
だが、開発が計画通りに進んだとしても、今後あと4年は北朝鮮の新型ミサイルの脅威にさらされることになる、という指摘が上がっている。
国防部の関係者は「北朝鮮の新型赤外線誘導ミサイルに対し、弱い部分があることは事実だが、これに備えるための多角的な対策を打ち出している」と説明した。
』
＜future design＞
_
2011年2月16日水曜日
世界第2位の「宣教大国」韓国
_
● 韓国宣教師の活動状況
朝鮮日報に特集された記事。
韓国は「キリスト教大国」なのですね。
うわさでは知っていたが、具体的にははじめてです。
『
朝鮮日報 : 2011/02/15 10:18:37
http://www.chosunonline.com/news/20110215000029
世界第2位の「宣教大国」韓国：イスラム圏で頻繁に摩擦
2011年現在、韓国は米国に続く「世界第2位」の「プロテスタント宣教大国」だ。
世界169カ国に宣教師「2万2014人」が派遣されている。
1884 年、アンダーウッドとアペンゼラーの2宣教師が朝鮮にプロテスタントを本格的に伝道して以来、約120年の時を経て韓国プロテスタント界の情熱が成し遂げた業績だ。
海外に向かう宣教師が増えたのは、国力や韓国教会の成長の歴史が関係している。
1980年まで100人ほどだった海外宣教師は、80年代末の海外旅行自由化以降に急増、90年に1000人、2000年に1万人を上回った。
宣教師の多くはアジア・アフリカ・南米といった第3世界国家でもさらにその奥地を訪れ、教育・医療活動を通じ宣教している。
韓国にプロテスタントが初めて入ってきた時とそっくりだ。
非識字者が多く、病気がはびこる第3世界で、こうした宣教師の活動は現地の人々から称賛されることが多い。
韓国プロテスタント宣教の明るい一面だ。
ところが、2000年代以降、一部プロテスタント界の大規模な宣教行事と、いわゆる「攻撃的宣教」が論議を醸すきっかけとなった。
宗教や文化が違う現地の人々、そして政府当局とプロテスタントの摩擦も始まった。
あるプロテスタント宣教団体は2000年7月のカザフスタンに続き、04年8月にイスラエルのエルサレムとパレスチナ地域でプロテスタント信者約 2300人が参加する「エルサレム・キリスト行進運動」を行った。
外交通商部（省に相当）は当時中止を説得したが、多少規模を縮小し実施され、幸い事故などは起きなかった。
その後も外交部と各宣教団体は、宣教方式や行事などをめぐり摩擦を起こしている。
大規模な行事のほかにも、各教会が競い合うように海外でボランティア活動を兼ねた「短期宣教」を行っていることに懸念の声が上がっている。
そうした中で発生したのが07年7月のアフガニスタン拉致・殺害事件だ。
盆唐センムル教会（京畿道城南市）の牧師・信者23人がタリバンに拉致され、このうちペ・ヒョンギュ牧師と信者のシム・ソンミンさんが殺害されて、ほかの人々は43日ぶりに開放された。
この事件では韓国中が懸念するとともに、批判の声も上がった。
このときはプロテスタント界の元老・重鎮牧師、韓国キリスト教総連合会、韓国キリスト教教会協議会などが「攻撃的な宣教」に対し自粛するよう促した。
また、先月には社団法人韓国危機管理財団が設立され、宣教師たちが危機管理対処法を学べるようにした。
それでもアフガニスタンやウズベキスタンなどイスラム圏で散発的ではあるが違法宣教の疑いで追放されるケースが相次いでいる。
プロテスタント界関係者は
「アフガニスタン拉致事件以降、攻撃的な宣教を自粛するムードは広がっているが、個々の教会による宣教師派遣や短期宣教などは完全には抑え切れていない可能性もある」
と話している。
』
社説から。
『
朝鮮日報 : 2011/02/15 09:58:19
http://www.chosunonline.com/news/20110215000024
【社説】旅券法の改正と「危険な宣教」の問題
外交通商部（省に相当）がこのほど立法予告した旅券法の改正案によると、
①．海外で違法行為を働いて国の名誉を失墜させた場合や、
②．滞在先の政府から強制退去処分などを受けた場合、
1年から3年の間で旅券の発給を制限することができるようになるという。
具体的には、
韓国国籍を保有する人物の行為を理由に、相手国が韓国政府に正式に抗議し、問題の改善、賠償、謝罪を求めてきた場合
などがこれに含まれる。
プロテスタント系の一部宗教団体からは
「殺人や強盗など通常の犯罪行為と、海外での宣教活動中に現地の法律に触れて追放されるケースを区別していないため、宣教を妨害する毒素条項になりかねない」
として、反発の声が上がっているという。
2007年、京畿道城南市に拠点を置くある教会の宣教師たちが、アフガニスタンでキリスト教の布教活動を行っていたところ、イスラム武装勢力に身柄を拘束され、40日以上にわたり国民を心配させことがある。
アフガニスタンはキリスト教の布教活動が法律で禁止されている国だ。
宣教師らを救出するために外交通商部は特別対策チームを立ち上げ、身代金として数十億ウォン（10億ウォン＝約7400万円）もの税金を使い、特別機までチャーターした。
先月には旅行制限地域に指定されているイエメンの首都にある繁華街で、韓国の若者十数人がギターを弾きながら賛美歌を歌った。
モロッコでも、昨年3月に宣教活動を行ったとして追放された韓国人牧師が、その後同年11月と今年1月にも入国を試みたところ、現地の韓国大使館から制止を受けるに至った。
イスラム教の教典「コーラン」には「宗教には強要がない」と明記されており、また一部のイスラム国家はこの教えに従い、自国内でのイスラム教の布教さえ制限しているケースもある。
このような現地の事情を無視して別の宗教を広めようとする活動は、どれだけ危険な状況を招くだろうか。
その結果は火を見るよりも明らかだろう。
故イ・テソク神父は内戦や疾病で苦しむアフリカのスーダンで、ハンセン病患者などのために病院を建設し、1日に200人から300人以上を治療した。
さらに貧しい子どもたちのために学校を建設し、そこにブラス・バンド・チームをつくり、子どもたちの心に残る戦争の傷を音楽で癒やそうとした。イ神父が8年にわたり身をもって示した犠牲と奉仕の精神は、アフリカの奥地に住む人々に対し、どのような宣教活動よりも深く、キリスト教が唱える愛の実践を教えた。
政府が法律で国民の旅行の自由を制限するよりも、宗教団体が海外での布教活動のやり方を自ら変えることが望まれる。
』
『
朝鮮日報 : 2011/02/15 09:58:04
http://www.chosunonline.com/news/20110215000023
外交部とプロテスタント系団体の「8年戦争」終結か
旅券法施行令改正案で海外での宣教活動を事実上制限へ
海外での宣教活動をめぐる外交通商部（省に相当）とプロテスタント系団体の「8年戦争」が近く終結する見通しとなった。
外交通商部は今月初め、中東などのイスラム圏でプロテスタント系の団体が行っている宣教活動を制限できるよう、旅券法施行令第23条に第2項を追加し
「外国で韓国の国威を傷つけた者に対するパスポートの発給または再発給を制限する」
という規定を設ける方針を打ち出した。
これは、外国で韓国の国威を傷つける行為をして摘発され、強制的に出国させられた人物に対し、パスポート「発給を1－3年間制限」するという内容だ。
同部は2004年、イラクで金鮮一（キム・ソンイル）さんが武装勢力に拉致・殺害された事件の後、海外での危険な宣教活動をやめさせるための強力な対策を打ち出したが、今回の旅券法施行令の改正はその決定版といえるものだ。
同部は近日中に改正案を国務会議（閣議に相当）に上程し、成立を目指す方針だ。
これに対し、プロテスタント系団体は
「外交通商部が海外での宣教活動を制限しようとしている」
と反発した。
社団法人・韓国世界宣教協議会（KWMA）は11日、同部に対し抗議文を送付した。
同部が打ち出した旅券法施行令改正案によると、
①．殺人・強盗・麻薬などの凶悪犯罪に関与した場合は3年間、
②．パスポートを偽造・変造したり、密航・密入国を企てたりした場合は2年間、
③．違法行為により相手国から抗議を受けたり、是正を求められたりした場合は1年間、
パスポートの発給を受けられなくなる。
海外での宣教活動は、相手国から抗議されたり、是正を求められたりするケースに該当する。
同部が旅券法施行令改正案により、パスポートの発給を制限する具体的な指針を打ち出したのは今回が初めてだ。
これに対しプロテスタント系団体は
「施行令が改正されれば、プロテスタントの海外での宣教活動に歯止めをかける可能性が高い」
と反発している。
』
『
朝鮮日報 : 2011/02/15 10:17:26
http://www.chosunonline.com/news/20110215000028
外交部VSプロテスタント系団体、対立の背景とは
「国民保護が重要」「海外宣教を妨害」
外交通商部（省に相当）とプロテスタント系キリスト教団体との摩擦は2004年に表面化し、その後8年にわたり対立が続いている。
外交部は 04年、金鮮一（キム・ソンイル）氏がイラクの武装グループに殺害された事件をめぐり、国民保護の義務を果たさなかったとの批判を浴びた。
当時は「潘基文（パン・ギムン）長官（現・国連事務総長）は辞表を出すべき」との指摘が上がるなど、組織を揺るがすほどの危機に直面した。
外交部はこれを機に、危険地域への「在外国民」の立ち入りを事前に阻止する措置を、本格的に強化し始めた。
その中でも軸となるのがパスポート発給制限だとして、これを積極的に推進した。
05年からは「明らかな危険地域」に立ち入ることができないよう、特定の国家でのパスポート使用を事前に制限する措置を取った。
07年にセンムル教会の宣教グループ拉致事件が発生したアフガニスタンのように、違法な宣教活動が頻繁に行われる地域では、事前に韓国政府の同意書がなければビザが発給されないよう措置を取った。
09年7－8月、イランやイエメンなど中東地域での宣教活動中に現地当局に摘発され、国外追放となった「プロテスタント系韓国人が80人以上」に達したため、政府はいっそう措置を強化した。
一部国家が外交チャンネルを通じて公式に抗議すると、同年12月、海外で違法行為を働いた国民に対するパスポートの発給・再発給を制限する指針を打ち出した。
今回整備される施行令は、この指針を法制化するものだ。
プロテスタント系団体は、こうした措置が取られるたびに
「外交部はプロテスタントの海外宣教を妨げている」
と反発してきた。
これについて外交部のソン・チグン旅券管理官は
「宗教の自由も国民の重要な基本権だが、国家もまた法にのっとり国民を保護する義務がある」
と説明した。
』
『
朝鮮日報 : 2011/02/15 10:18:46
http://www.chosunonline.com/news/20110215000030
韓国世界宣教協議会のハン事務総長に聞く
「政府は宣教師と一般の犯罪人を同じように扱うな」
代表的なプロテスタント系宣教団体「韓国世界宣教協議会」のハン・ジョングク事務総長は14日、
「われわれは2007年のアフガニスタン拉致事件（京畿道城南市に拠点を置くある教会の宣教師たちが、アフガニスタンでキリスト教の布教活動を行っていたところ、イスラム武装勢力に身柄を拘束された事件）以降、自己省察とシステムの改善のため取り組んできた。政府が規制中心のアプローチをしている姿勢が残念」
と述べた。
－アフガニスタン拉致事件以降、どのような取り組みをしてきたのか。
「救護や社会啓発、文化活動などを宣教のための手段と見なしていた時代は過ぎ去った。
危機予防システムにより、宣教師が現地でトラブルを起こすことがほとんどなくなった」
－旅券法施行令改正案に対する考えは？
「追放される宣教師は罪を犯したのではなく、むしろ良心の自由を侵害されたと見なすことができる。
施行令改正案は、非政府組織（NGO）や宗教活動家を一般の犯罪者と同じように扱う恐れがある」
－短期の宣教チームがトラブルを起こすケースがあるが、これに対する対策は？
「教会の宣教チームに対する教育を強化している。『言葉も通じない地域で短期間に宣教するのは欲張り』と強調している」
』
傲慢ですね。
宗教人は人間ではなく、神だと思っている。
ミニ麻原彰晃ですね。
他人の国にズカズカ乗り込んでいって、摩擦を起こして平然としている。
いわく「神ご意思」だと。
トラブルメーカーですね。
反省心がコレッぽっちもない。
相手の立場を考えみることをしない。
やはりそのうち神様同士が喧嘩することになる。
＜future design＞
_
● 韓国宣教師の活動状況
朝鮮日報に特集された記事。
韓国は「キリスト教大国」なのですね。
うわさでは知っていたが、具体的にははじめてです。
『
朝鮮日報 : 2011/02/15 10:18:37
http://www.chosunonline.com/news/20110215000029
世界第2位の「宣教大国」韓国：イスラム圏で頻繁に摩擦
2011年現在、韓国は米国に続く「世界第2位」の「プロテスタント宣教大国」だ。
世界169カ国に宣教師「2万2014人」が派遣されている。
1884 年、アンダーウッドとアペンゼラーの2宣教師が朝鮮にプロテスタントを本格的に伝道して以来、約120年の時を経て韓国プロテスタント界の情熱が成し遂げた業績だ。
海外に向かう宣教師が増えたのは、国力や韓国教会の成長の歴史が関係している。
1980年まで100人ほどだった海外宣教師は、80年代末の海外旅行自由化以降に急増、90年に1000人、2000年に1万人を上回った。
宣教師の多くはアジア・アフリカ・南米といった第3世界国家でもさらにその奥地を訪れ、教育・医療活動を通じ宣教している。
韓国にプロテスタントが初めて入ってきた時とそっくりだ。
非識字者が多く、病気がはびこる第3世界で、こうした宣教師の活動は現地の人々から称賛されることが多い。
韓国プロテスタント宣教の明るい一面だ。
ところが、2000年代以降、一部プロテスタント界の大規模な宣教行事と、いわゆる「攻撃的宣教」が論議を醸すきっかけとなった。
宗教や文化が違う現地の人々、そして政府当局とプロテスタントの摩擦も始まった。
あるプロテスタント宣教団体は2000年7月のカザフスタンに続き、04年8月にイスラエルのエルサレムとパレスチナ地域でプロテスタント信者約 2300人が参加する「エルサレム・キリスト行進運動」を行った。
外交通商部（省に相当）は当時中止を説得したが、多少規模を縮小し実施され、幸い事故などは起きなかった。
その後も外交部と各宣教団体は、宣教方式や行事などをめぐり摩擦を起こしている。
大規模な行事のほかにも、各教会が競い合うように海外でボランティア活動を兼ねた「短期宣教」を行っていることに懸念の声が上がっている。
そうした中で発生したのが07年7月のアフガニスタン拉致・殺害事件だ。
盆唐センムル教会（京畿道城南市）の牧師・信者23人がタリバンに拉致され、このうちペ・ヒョンギュ牧師と信者のシム・ソンミンさんが殺害されて、ほかの人々は43日ぶりに開放された。
この事件では韓国中が懸念するとともに、批判の声も上がった。
このときはプロテスタント界の元老・重鎮牧師、韓国キリスト教総連合会、韓国キリスト教教会協議会などが「攻撃的な宣教」に対し自粛するよう促した。
また、先月には社団法人韓国危機管理財団が設立され、宣教師たちが危機管理対処法を学べるようにした。
それでもアフガニスタンやウズベキスタンなどイスラム圏で散発的ではあるが違法宣教の疑いで追放されるケースが相次いでいる。
プロテスタント界関係者は
「アフガニスタン拉致事件以降、攻撃的な宣教を自粛するムードは広がっているが、個々の教会による宣教師派遣や短期宣教などは完全には抑え切れていない可能性もある」
と話している。
』
社説から。
『
朝鮮日報 : 2011/02/15 09:58:19
http://www.chosunonline.com/news/20110215000024
【社説】旅券法の改正と「危険な宣教」の問題
外交通商部（省に相当）がこのほど立法予告した旅券法の改正案によると、
①．海外で違法行為を働いて国の名誉を失墜させた場合や、
②．滞在先の政府から強制退去処分などを受けた場合、
1年から3年の間で旅券の発給を制限することができるようになるという。
具体的には、
韓国国籍を保有する人物の行為を理由に、相手国が韓国政府に正式に抗議し、問題の改善、賠償、謝罪を求めてきた場合
などがこれに含まれる。
プロテスタント系の一部宗教団体からは
「殺人や強盗など通常の犯罪行為と、海外での宣教活動中に現地の法律に触れて追放されるケースを区別していないため、宣教を妨害する毒素条項になりかねない」
として、反発の声が上がっているという。
2007年、京畿道城南市に拠点を置くある教会の宣教師たちが、アフガニスタンでキリスト教の布教活動を行っていたところ、イスラム武装勢力に身柄を拘束され、40日以上にわたり国民を心配させことがある。
アフガニスタンはキリスト教の布教活動が法律で禁止されている国だ。
宣教師らを救出するために外交通商部は特別対策チームを立ち上げ、身代金として数十億ウォン（10億ウォン＝約7400万円）もの税金を使い、特別機までチャーターした。
先月には旅行制限地域に指定されているイエメンの首都にある繁華街で、韓国の若者十数人がギターを弾きながら賛美歌を歌った。
モロッコでも、昨年3月に宣教活動を行ったとして追放された韓国人牧師が、その後同年11月と今年1月にも入国を試みたところ、現地の韓国大使館から制止を受けるに至った。
イスラム教の教典「コーラン」には「宗教には強要がない」と明記されており、また一部のイスラム国家はこの教えに従い、自国内でのイスラム教の布教さえ制限しているケースもある。
このような現地の事情を無視して別の宗教を広めようとする活動は、どれだけ危険な状況を招くだろうか。
その結果は火を見るよりも明らかだろう。
故イ・テソク神父は内戦や疾病で苦しむアフリカのスーダンで、ハンセン病患者などのために病院を建設し、1日に200人から300人以上を治療した。
さらに貧しい子どもたちのために学校を建設し、そこにブラス・バンド・チームをつくり、子どもたちの心に残る戦争の傷を音楽で癒やそうとした。イ神父が8年にわたり身をもって示した犠牲と奉仕の精神は、アフリカの奥地に住む人々に対し、どのような宣教活動よりも深く、キリスト教が唱える愛の実践を教えた。
政府が法律で国民の旅行の自由を制限するよりも、宗教団体が海外での布教活動のやり方を自ら変えることが望まれる。
』
『
朝鮮日報 : 2011/02/15 09:58:04
http://www.chosunonline.com/news/20110215000023
外交部とプロテスタント系団体の「8年戦争」終結か
旅券法施行令改正案で海外での宣教活動を事実上制限へ
海外での宣教活動をめぐる外交通商部（省に相当）とプロテスタント系団体の「8年戦争」が近く終結する見通しとなった。
外交通商部は今月初め、中東などのイスラム圏でプロテスタント系の団体が行っている宣教活動を制限できるよう、旅券法施行令第23条に第2項を追加し
「外国で韓国の国威を傷つけた者に対するパスポートの発給または再発給を制限する」
という規定を設ける方針を打ち出した。
これは、外国で韓国の国威を傷つける行為をして摘発され、強制的に出国させられた人物に対し、パスポート「発給を1－3年間制限」するという内容だ。
同部は2004年、イラクで金鮮一（キム・ソンイル）さんが武装勢力に拉致・殺害された事件の後、海外での危険な宣教活動をやめさせるための強力な対策を打ち出したが、今回の旅券法施行令の改正はその決定版といえるものだ。
同部は近日中に改正案を国務会議（閣議に相当）に上程し、成立を目指す方針だ。
これに対し、プロテスタント系団体は
「外交通商部が海外での宣教活動を制限しようとしている」
と反発した。
社団法人・韓国世界宣教協議会（KWMA）は11日、同部に対し抗議文を送付した。
同部が打ち出した旅券法施行令改正案によると、
①．殺人・強盗・麻薬などの凶悪犯罪に関与した場合は3年間、
②．パスポートを偽造・変造したり、密航・密入国を企てたりした場合は2年間、
③．違法行為により相手国から抗議を受けたり、是正を求められたりした場合は1年間、
パスポートの発給を受けられなくなる。
海外での宣教活動は、相手国から抗議されたり、是正を求められたりするケースに該当する。
同部が旅券法施行令改正案により、パスポートの発給を制限する具体的な指針を打ち出したのは今回が初めてだ。
これに対しプロテスタント系団体は
「施行令が改正されれば、プロテスタントの海外での宣教活動に歯止めをかける可能性が高い」
と反発している。
』
『
朝鮮日報 : 2011/02/15 10:17:26
http://www.chosunonline.com/news/20110215000028
外交部VSプロテスタント系団体、対立の背景とは
「国民保護が重要」「海外宣教を妨害」
外交通商部（省に相当）とプロテスタント系キリスト教団体との摩擦は2004年に表面化し、その後8年にわたり対立が続いている。
外交部は 04年、金鮮一（キム・ソンイル）氏がイラクの武装グループに殺害された事件をめぐり、国民保護の義務を果たさなかったとの批判を浴びた。
当時は「潘基文（パン・ギムン）長官（現・国連事務総長）は辞表を出すべき」との指摘が上がるなど、組織を揺るがすほどの危機に直面した。
外交部はこれを機に、危険地域への「在外国民」の立ち入りを事前に阻止する措置を、本格的に強化し始めた。
その中でも軸となるのがパスポート発給制限だとして、これを積極的に推進した。
05年からは「明らかな危険地域」に立ち入ることができないよう、特定の国家でのパスポート使用を事前に制限する措置を取った。
07年にセンムル教会の宣教グループ拉致事件が発生したアフガニスタンのように、違法な宣教活動が頻繁に行われる地域では、事前に韓国政府の同意書がなければビザが発給されないよう措置を取った。
09年7－8月、イランやイエメンなど中東地域での宣教活動中に現地当局に摘発され、国外追放となった「プロテスタント系韓国人が80人以上」に達したため、政府はいっそう措置を強化した。
一部国家が外交チャンネルを通じて公式に抗議すると、同年12月、海外で違法行為を働いた国民に対するパスポートの発給・再発給を制限する指針を打ち出した。
今回整備される施行令は、この指針を法制化するものだ。
プロテスタント系団体は、こうした措置が取られるたびに
「外交部はプロテスタントの海外宣教を妨げている」
と反発してきた。
これについて外交部のソン・チグン旅券管理官は
「宗教の自由も国民の重要な基本権だが、国家もまた法にのっとり国民を保護する義務がある」
と説明した。
』
『
朝鮮日報 : 2011/02/15 10:18:46
http://www.chosunonline.com/news/20110215000030
韓国世界宣教協議会のハン事務総長に聞く
「政府は宣教師と一般の犯罪人を同じように扱うな」
代表的なプロテスタント系宣教団体「韓国世界宣教協議会」のハン・ジョングク事務総長は14日、
「われわれは2007年のアフガニスタン拉致事件（京畿道城南市に拠点を置くある教会の宣教師たちが、アフガニスタンでキリスト教の布教活動を行っていたところ、イスラム武装勢力に身柄を拘束された事件）以降、自己省察とシステムの改善のため取り組んできた。政府が規制中心のアプローチをしている姿勢が残念」
と述べた。
－アフガニスタン拉致事件以降、どのような取り組みをしてきたのか。
「救護や社会啓発、文化活動などを宣教のための手段と見なしていた時代は過ぎ去った。
危機予防システムにより、宣教師が現地でトラブルを起こすことがほとんどなくなった」
－旅券法施行令改正案に対する考えは？
「追放される宣教師は罪を犯したのではなく、むしろ良心の自由を侵害されたと見なすことができる。
施行令改正案は、非政府組織（NGO）や宗教活動家を一般の犯罪者と同じように扱う恐れがある」
－短期の宣教チームがトラブルを起こすケースがあるが、これに対する対策は？
「教会の宣教チームに対する教育を強化している。『言葉も通じない地域で短期間に宣教するのは欲張り』と強調している」
』
傲慢ですね。
宗教人は人間ではなく、神だと思っている。
ミニ麻原彰晃ですね。
他人の国にズカズカ乗り込んでいって、摩擦を起こして平然としている。
いわく「神ご意思」だと。
トラブルメーカーですね。
反省心がコレッぽっちもない。
相手の立場を考えみることをしない。
やはりそのうち神様同士が喧嘩することになる。
＜future design＞
_
2011年2月14日月曜日
「韓国軍の兵器体系は第４世代、戦略は第２世代」
_
ここの軍隊、まるでヤル気がない。
平和でいいが。
「中央日報」から。
『
【社説】「韓国軍の兵器体系は第４世代、戦略は第２世代」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137411&servcode=100§code=110
李相禹（イ・サンウ）元翰林（ハンリム）大学総長が中央ＳＵＮＤＡＹとのインタビューで、安保と関連し気の引き締まる発言を浴びせた。
「韓国軍は北朝鮮軍に比べ兵器体系は先行しているが、戦略・訓練・企画などで後れをとっており北朝鮮軍に勝つことはできない」
「北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）挑発４カ月前にそこを訪問したのに情けなかった」
など、耳を疑うような内容だ。
昨年１年間にわたり国防先進化推進委員長を務めた彼の診断であり衝撃と言わざるを得ない。
昨年３月の哨戒艦事件は北朝鮮軍の周到綿密な奇襲にやられたものだ。
これも深刻な問題だが、さらに決定的な韓国軍の弱点はこういう惨憺とした敗戦を経験しても教訓を得ることができず、再びの奇襲を許したという点だ。
北朝鮮は昨年１月末、ペクリョン島北方の北方限界線（ＮＬＬ）北側海域に４００余発の海岸砲を発射した。
韓国軍は、「ＮＬＬを越えたらすぐに対応射撃をする」と警告した。
しかし８月に北朝鮮の海岸砲１０余発がＮＬＬ南側に越えてきたが、韓国軍は対応射撃をしなかった。
その上海岸砲がどこに落ちるのか大砲兵レーダーでつかめなかった。
曲射砲でなく直射砲だったためだという。
しかし延坪島攻撃時に北朝鮮は曲射砲を使うなど周到綿密な戦略戦術を駆使したのだ。
これに対し韓国軍の対応態勢は安易なことこの上なかった。
哨戒艦事件以後北朝鮮の挑発目標が西海５島になるという点はほぼ常識水準だった。
しかしペクリョン島や延坪島にＫ－９を増強するなど防衛戦力を強化すべきという声は合同参謀レベルからは出なかった。
８月に北朝鮮の海岸砲をつかめなかったなら何が問題なのかを点検し再発を防がなければならなかったが、１１月の延坪島事件の時に大砲兵レーダーはまたも作動しなかった。
これが先端兵器で武装した韓国軍の戦略能力の実状だ。
李元委員長は、
「北朝鮮の兵器は第２世代だが戦略は第４世代で、韓国軍は正反対」
と嘆いた。
それでも戦略戦術開発のための生産的な討議の代わりに合同軍制をめぐり席争いを行っているのが韓国軍の現実だ。
嘆かわしい限りだ。
李元委員長の苦言通り、軍統帥権者の大統領が国防改革の意志をより一層強く見せることがいつになく急がれる時だ。
』
『
「韓国軍は北朝鮮に勝てない…武器で優勢も戦略は劣る」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137420&servcode=200§code=200
李相禹（イ・サンウ）元翰林（ハンリム）大学総長は「国防改革専門家」だ。
朴正煕（パク・ジョンヒ）政権時代の１９７０年代、自主国防改革に深く関与して以来、計４回の国防改革に参加した。
李相禹氏は
「‘自主国防’を除いてすべて失敗した」
と評価する。
このため、最後になることを望みながら昨年１月、大統領直属の国防先進化推進委員長を引き受けた。
李氏が委員長を務めた１年間、天安（チョンアン）艦が沈没し、延坪島（ヨンピョンド）が砲撃を受けた。
１００回以上の会議、４２回にわたる一線訪問で、李氏は悩んだ。
その結果を昨年１２月に大統領に提出した７１項目の国防先進化課題に盛り込んだ。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）と国防部はこれに基づいて細部計画を立てている。
また個人研究室に戻り、国防改革を見守っている李氏に１１日に会った。
－－改革案の報告書の核心は。
「一言で『戦争ができる軍を作ろう』ということだ。
昨年９月初め、李明博（イ・ミョンバク）大統領に『今の状態では戦争をして勝つことはできない』と伝えた。
科学技術の発達で現代は‘第４世代戦争’まで来ている。
私たちは第４世代の武器を備えた。
しかし軍の構造や戦略、運営体制、思考は第２世代だ。
韓国戦争、ベトナム戦争が第２世代戦争だ。
半面、北朝鮮は資金不足でほとんどの武器が第２世代だが、 戦略・訓練・企画・思考方式は第４世代だ。
したがって戦っても勝てない。
私たちは産業化と経済発展の成功に陶酔し、政府・軍・国民が傲慢になり、北朝鮮を過小評価した。
その結果、今日のような状況になった」
－－延坪島砲撃戦でこうした結論が出てきたのか。
「砲撃の４カ月前に延坪島を訪問した。
あきれた。
手のひらほどの島で、警備は海兵隊、映像は海軍、通信は国防部直轄部隊に分かれていた。
統括機構があるのかと聞いたところ、『一週間に一度ずつお茶を飲むのがすべて』という回答だった。
そして協力していると自慢した内容が『海兵隊が海水を淡水化して他の部隊にも分けてくれる』というものだった。
あきれて仁川（インチョン）防衛司令官と第２艦隊司令官に厳しく言った。
当時、延坪島にＫ－９自走砲が６門あったが、前政権が撤収計画を確定した。
私がこの計画を中断させた。
Ｋ－９は土地に固定させて発射すれば百発百中する武器だ。
その後、延坪島砲撃が起きたが、ひどくやられた。
当日、軍の定例訓練があったが、もしもの場合に備えて４門だけが参加し、残り２門は予備用に残した。
４門で各１５発ずつ６０発を撃ったが、５９発を撃つと、北側から砲弾が飛んできた。
私たちがまた装填するまで撃てないという考えで、北朝鮮が正確に見守りながら待っていたということだ」
－－北朝鮮は電子戦をしなかったのか。
「延坪島に対砲兵レーダーがあるが、２台とも作動しなかった。
北朝鮮がジャミング（電波かく乱）したのだ。
北朝鮮の砲弾がどこから来るか分からなかった。
このため、延坪島の前の小さな島の海岸砲に反撃した。
後に分かったが、北朝鮮が砲撃したのはケモリ半島だった。
誤っていたのだ。
軍のねじがどれほど緩んでいるか、例を挙げれば切りがない。
北朝鮮が撃った多連装砲は後方にあったものを前日に前進配備したものだ。
私たちはこれを確認したが、日常的なものだとして無視した。
もっと調べなければ分からないが、北朝鮮は無人偵察機まで動員し、弾着地点を見守りながら撃った。
完璧に準備した。
資金不足にもかかわらず、無人機を飛ばし、ジャミングし、資金を投じて徹底的に準備した。
国防部に行って『統一すれば、砲撃を企画した北朝鮮将校を呼んで酒一杯を注いでやりたいほどスキのない企画だった。
国防部のあなたたちは気合を入れなければいけない』と話した」
－－西海北部合同司令部の創設は順調に進んでいるのか。
「元々の計画は司令官を海兵隊が引き受け、 ここに空軍飛行団、海軍、陸軍をすべて配属させ、司令官に権限をすべて与えるというものだ。
ところが海軍で妙な案を出してきた。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）の指示なので計画は受け入れるが、司令官を海軍に変えるということだった。
今の仁川海域防衛司令部に海兵隊、空軍を配属するのと何も変わらない。
そうすると海兵隊が死ぬ。
それで‘司令官は海兵隊’と釘を刺した。
後ほど枠が形成されれば海軍・陸軍ができるだろうが…。
私は軍団級の司令部がよいと考えるが、ひとまず師団級でスタートさせるようだ。
海兵隊予備役や将兵も好む。
ところが将校は静かだ。
こうした大きなことを担当したことがないため、意欲が出ないのだ。
それで私が青瓦台に
『海兵隊で司令官を引き受ける人がいなければ、陸軍少将を軍服を取り替えて送ればよい』
と言った。
陸軍が上陸作戦さえ学べばよい。
すると、みんなが気持ちを入れ替えるはずだ」
－－なぜ海兵隊を強化しなければならないのか。
「以前に浦項（ポハン）で海兵将兵に
『国防先進化を一言で要約すると、６５万人の国軍をすべて海兵隊のように作ることだ』
と述べたところ、拍手が起きた。
海兵隊は北朝鮮にとって大きな脅威となる戦略軍だ。
以前に江華（カンファ）にある海兵師団を浦項に移すと、北朝鮮軍第８師団が東海（トンへ、日本名・日本海）に動いた。
また金浦（キンポ）に移すと、第８師団がまた西海（ソヘ、黄海）についてきた。
それだけ北朝鮮は海兵隊を警戒している。
現在、海兵隊は２万７０００人の兵力で２個師団、１個旅団だが、『３万人にまで増やす』という大統領の口頭裁可を受けた。
私は陸軍１個師団をいっそのこと海兵隊に改編してもよいと考えている。
韓国軍の戦略は‘拒否中心の防御’から、北朝鮮が挑発できないよう‘能動的抑制’に変えなければならないが、その核心が海兵隊と特戦団だ」
－－合同軍司令部体制の再編について軍内部の抵抗が大きい。
「合同軍司令官を陸・海・空軍が輪番制で預かるという報道があったが、これは誤報だ。
私は陸軍が合同軍司令官を引き受けるべきだと言った。
陸軍の規模が最も大きいのに、海・空軍がすれば困る。
もっと時間が流れれば分からないが、現在は陸軍がするしかない。
その代わり大統領と長官の参謀機能をする合同参謀議長は輪番制にする。
合同参謀議長、合同司令官ともに大将だが、序列は合同参謀議長を上にした。
海・空軍が合同軍司令部に抵抗する核心理由は人事権のためだが、実際には海・空軍がもっと好むはずだ。
私たちの計画では、合同軍の司令部を除いた各軍人事は各軍司令官が持つことになっている。
現在、陸・海・空参謀総長は軍政権しかないが、今後、司令官になると軍令・軍政権をすべて持つ。
戦争が起きてもまとまれるようになった。
合同司令部は司令部と西海北部司令部のような直轄部隊で構成される。
合同軍司令官は彼らに対する人事権を持つが、その数はいくつにもならない。
したがって合同軍司令官は作戦命令に集中することになる。
このように比較してみよう。 在韓米軍司令官が戦時に軍令権を行使する。
しかし韓国軍人事には何もできない。
だから私たちは気にしない。
合同司令部もそうするということだ」
－－指揮体制が変わるだけで、第２世代が第４世代にはならない。
「その通りだ。
先進化案の核心は‘指揮体系＝合同軍、部隊構造＝個々ネットワーク’だ。
大統領に報告する際、レゴブロックに例えた。
このように組めば船、別の組み方をすれば飛行機になるが、軍も同じだ。
機能別ユニットを作って必要によって結合させて使おうということだ。
米国はすでにそうしている。
先の乙支訓練当時、韓国に来た米海兵隊少将に 『海兵隊は何人来たのか』と尋ねたところ、笑いながら『昨日、民間航空機で専属兵、連絡兵２人を連れて来たのがすべて』と話した。
その代わり訓練に突入すれば２万７０００人が自分の指揮下で動くと話した。
上陸ユニット、飛行ユニットをホノルル・沖縄・マニラなどから呼ぶということだ。
これが第４世代の戦闘だ。
北朝鮮はすでに‘前線戦’をしないと言った。
タンクを前面に出して歩兵がそれに従うような戦争はしないということだ。
私は軍に
『北が前線戦をしないと言っているのに、なぜ兵力をすべて前線に立たせておくのか』
と言った。
今は旅団級戦闘団を作り、必要によって結合して使える構造へと進まなければいけない。
西海北部司令部でこういうことを始めようということだ。
しかし抵抗が強い。
そうすれば経費は大きく節減されるが、軍・軍団・師団などの層層構造が消え、将軍の席が１００以上なくなるからだ。
最も効果があり、必ず進むべき道だが、今年着手する短期課題から抜けて中長期課題に回された」
－－第４世代武器はどう整理したのか。
「ステルス機Ｆ－３５を６０機、早く導入しようと言った。
無人機は空軍が反対する。
操縦士が要職を占めているが、今後、陸上で無人機を操縦する人と競争しなければならないからだ。
第４世代の武器に第２世代のメンタリティーだ。
陸軍でも抵抗がある。
Ｋ－２タンク２４００台をさらに増やし、機械化軍団を増やそうとしているが、私は保留しようと述べた。
タンクでタンクに対向するのは昔の話であり、今はアパッチヘリコプターを使う。
このため攻撃型ヘリコプターの保有が急がれる。
海軍にもイージス艦をもう一つ保有するよりも、攻撃型潜水艦が急がれると話した」
－－先進化案のうち２４カ月服務期間への復元は実現しなかった。
「例えばＫ－２タンクの運転を学ぶのに２年かかる。
教育をすればすぐに転役となる。
Ｋ-２も今の実情では‘将兵教育用’にすぎない。
半面、北朝鮮軍は服務期間が１０年で、タンク運転兵は１５年だ。
正面から戦闘できるだろうか。
それで２４カ月を提案したが、２１カ月に折衷された」
』
＜future design＞
_
ここの軍隊、まるでヤル気がない。
平和でいいが。
「中央日報」から。
『
【社説】「韓国軍の兵器体系は第４世代、戦略は第２世代」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137411&servcode=100§code=110
李相禹（イ・サンウ）元翰林（ハンリム）大学総長が中央ＳＵＮＤＡＹとのインタビューで、安保と関連し気の引き締まる発言を浴びせた。
「韓国軍は北朝鮮軍に比べ兵器体系は先行しているが、戦略・訓練・企画などで後れをとっており北朝鮮軍に勝つことはできない」
「北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）挑発４カ月前にそこを訪問したのに情けなかった」
など、耳を疑うような内容だ。
昨年１年間にわたり国防先進化推進委員長を務めた彼の診断であり衝撃と言わざるを得ない。
昨年３月の哨戒艦事件は北朝鮮軍の周到綿密な奇襲にやられたものだ。
これも深刻な問題だが、さらに決定的な韓国軍の弱点はこういう惨憺とした敗戦を経験しても教訓を得ることができず、再びの奇襲を許したという点だ。
北朝鮮は昨年１月末、ペクリョン島北方の北方限界線（ＮＬＬ）北側海域に４００余発の海岸砲を発射した。
韓国軍は、「ＮＬＬを越えたらすぐに対応射撃をする」と警告した。
しかし８月に北朝鮮の海岸砲１０余発がＮＬＬ南側に越えてきたが、韓国軍は対応射撃をしなかった。
その上海岸砲がどこに落ちるのか大砲兵レーダーでつかめなかった。
曲射砲でなく直射砲だったためだという。
しかし延坪島攻撃時に北朝鮮は曲射砲を使うなど周到綿密な戦略戦術を駆使したのだ。
これに対し韓国軍の対応態勢は安易なことこの上なかった。
哨戒艦事件以後北朝鮮の挑発目標が西海５島になるという点はほぼ常識水準だった。
しかしペクリョン島や延坪島にＫ－９を増強するなど防衛戦力を強化すべきという声は合同参謀レベルからは出なかった。
８月に北朝鮮の海岸砲をつかめなかったなら何が問題なのかを点検し再発を防がなければならなかったが、１１月の延坪島事件の時に大砲兵レーダーはまたも作動しなかった。
これが先端兵器で武装した韓国軍の戦略能力の実状だ。
李元委員長は、
「北朝鮮の兵器は第２世代だが戦略は第４世代で、韓国軍は正反対」
と嘆いた。
それでも戦略戦術開発のための生産的な討議の代わりに合同軍制をめぐり席争いを行っているのが韓国軍の現実だ。
嘆かわしい限りだ。
李元委員長の苦言通り、軍統帥権者の大統領が国防改革の意志をより一層強く見せることがいつになく急がれる時だ。
』
『
「韓国軍は北朝鮮に勝てない…武器で優勢も戦略は劣る」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137420&servcode=200§code=200
李相禹（イ・サンウ）元翰林（ハンリム）大学総長は「国防改革専門家」だ。
朴正煕（パク・ジョンヒ）政権時代の１９７０年代、自主国防改革に深く関与して以来、計４回の国防改革に参加した。
李相禹氏は
「‘自主国防’を除いてすべて失敗した」
と評価する。
このため、最後になることを望みながら昨年１月、大統領直属の国防先進化推進委員長を引き受けた。
李氏が委員長を務めた１年間、天安（チョンアン）艦が沈没し、延坪島（ヨンピョンド）が砲撃を受けた。
１００回以上の会議、４２回にわたる一線訪問で、李氏は悩んだ。
その結果を昨年１２月に大統領に提出した７１項目の国防先進化課題に盛り込んだ。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）と国防部はこれに基づいて細部計画を立てている。
また個人研究室に戻り、国防改革を見守っている李氏に１１日に会った。
－－改革案の報告書の核心は。
「一言で『戦争ができる軍を作ろう』ということだ。
昨年９月初め、李明博（イ・ミョンバク）大統領に『今の状態では戦争をして勝つことはできない』と伝えた。
科学技術の発達で現代は‘第４世代戦争’まで来ている。
私たちは第４世代の武器を備えた。
しかし軍の構造や戦略、運営体制、思考は第２世代だ。
韓国戦争、ベトナム戦争が第２世代戦争だ。
半面、北朝鮮は資金不足でほとんどの武器が第２世代だが、 戦略・訓練・企画・思考方式は第４世代だ。
したがって戦っても勝てない。
私たちは産業化と経済発展の成功に陶酔し、政府・軍・国民が傲慢になり、北朝鮮を過小評価した。
その結果、今日のような状況になった」
－－延坪島砲撃戦でこうした結論が出てきたのか。
「砲撃の４カ月前に延坪島を訪問した。
あきれた。
手のひらほどの島で、警備は海兵隊、映像は海軍、通信は国防部直轄部隊に分かれていた。
統括機構があるのかと聞いたところ、『一週間に一度ずつお茶を飲むのがすべて』という回答だった。
そして協力していると自慢した内容が『海兵隊が海水を淡水化して他の部隊にも分けてくれる』というものだった。
あきれて仁川（インチョン）防衛司令官と第２艦隊司令官に厳しく言った。
当時、延坪島にＫ－９自走砲が６門あったが、前政権が撤収計画を確定した。
私がこの計画を中断させた。
Ｋ－９は土地に固定させて発射すれば百発百中する武器だ。
その後、延坪島砲撃が起きたが、ひどくやられた。
当日、軍の定例訓練があったが、もしもの場合に備えて４門だけが参加し、残り２門は予備用に残した。
４門で各１５発ずつ６０発を撃ったが、５９発を撃つと、北側から砲弾が飛んできた。
私たちがまた装填するまで撃てないという考えで、北朝鮮が正確に見守りながら待っていたということだ」
－－北朝鮮は電子戦をしなかったのか。
「延坪島に対砲兵レーダーがあるが、２台とも作動しなかった。
北朝鮮がジャミング（電波かく乱）したのだ。
北朝鮮の砲弾がどこから来るか分からなかった。
このため、延坪島の前の小さな島の海岸砲に反撃した。
後に分かったが、北朝鮮が砲撃したのはケモリ半島だった。
誤っていたのだ。
軍のねじがどれほど緩んでいるか、例を挙げれば切りがない。
北朝鮮が撃った多連装砲は後方にあったものを前日に前進配備したものだ。
私たちはこれを確認したが、日常的なものだとして無視した。
もっと調べなければ分からないが、北朝鮮は無人偵察機まで動員し、弾着地点を見守りながら撃った。
完璧に準備した。
資金不足にもかかわらず、無人機を飛ばし、ジャミングし、資金を投じて徹底的に準備した。
国防部に行って『統一すれば、砲撃を企画した北朝鮮将校を呼んで酒一杯を注いでやりたいほどスキのない企画だった。
国防部のあなたたちは気合を入れなければいけない』と話した」
－－西海北部合同司令部の創設は順調に進んでいるのか。
「元々の計画は司令官を海兵隊が引き受け、 ここに空軍飛行団、海軍、陸軍をすべて配属させ、司令官に権限をすべて与えるというものだ。
ところが海軍で妙な案を出してきた。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）の指示なので計画は受け入れるが、司令官を海軍に変えるということだった。
今の仁川海域防衛司令部に海兵隊、空軍を配属するのと何も変わらない。
そうすると海兵隊が死ぬ。
それで‘司令官は海兵隊’と釘を刺した。
後ほど枠が形成されれば海軍・陸軍ができるだろうが…。
私は軍団級の司令部がよいと考えるが、ひとまず師団級でスタートさせるようだ。
海兵隊予備役や将兵も好む。
ところが将校は静かだ。
こうした大きなことを担当したことがないため、意欲が出ないのだ。
それで私が青瓦台に
『海兵隊で司令官を引き受ける人がいなければ、陸軍少将を軍服を取り替えて送ればよい』
と言った。
陸軍が上陸作戦さえ学べばよい。
すると、みんなが気持ちを入れ替えるはずだ」
－－なぜ海兵隊を強化しなければならないのか。
「以前に浦項（ポハン）で海兵将兵に
『国防先進化を一言で要約すると、６５万人の国軍をすべて海兵隊のように作ることだ』
と述べたところ、拍手が起きた。
海兵隊は北朝鮮にとって大きな脅威となる戦略軍だ。
以前に江華（カンファ）にある海兵師団を浦項に移すと、北朝鮮軍第８師団が東海（トンへ、日本名・日本海）に動いた。
また金浦（キンポ）に移すと、第８師団がまた西海（ソヘ、黄海）についてきた。
それだけ北朝鮮は海兵隊を警戒している。
現在、海兵隊は２万７０００人の兵力で２個師団、１個旅団だが、『３万人にまで増やす』という大統領の口頭裁可を受けた。
私は陸軍１個師団をいっそのこと海兵隊に改編してもよいと考えている。
韓国軍の戦略は‘拒否中心の防御’から、北朝鮮が挑発できないよう‘能動的抑制’に変えなければならないが、その核心が海兵隊と特戦団だ」
－－合同軍司令部体制の再編について軍内部の抵抗が大きい。
「合同軍司令官を陸・海・空軍が輪番制で預かるという報道があったが、これは誤報だ。
私は陸軍が合同軍司令官を引き受けるべきだと言った。
陸軍の規模が最も大きいのに、海・空軍がすれば困る。
もっと時間が流れれば分からないが、現在は陸軍がするしかない。
その代わり大統領と長官の参謀機能をする合同参謀議長は輪番制にする。
合同参謀議長、合同司令官ともに大将だが、序列は合同参謀議長を上にした。
海・空軍が合同軍司令部に抵抗する核心理由は人事権のためだが、実際には海・空軍がもっと好むはずだ。
私たちの計画では、合同軍の司令部を除いた各軍人事は各軍司令官が持つことになっている。
現在、陸・海・空参謀総長は軍政権しかないが、今後、司令官になると軍令・軍政権をすべて持つ。
戦争が起きてもまとまれるようになった。
合同司令部は司令部と西海北部司令部のような直轄部隊で構成される。
合同軍司令官は彼らに対する人事権を持つが、その数はいくつにもならない。
したがって合同軍司令官は作戦命令に集中することになる。
このように比較してみよう。 在韓米軍司令官が戦時に軍令権を行使する。
しかし韓国軍人事には何もできない。
だから私たちは気にしない。
合同司令部もそうするということだ」
－－指揮体制が変わるだけで、第２世代が第４世代にはならない。
「その通りだ。
先進化案の核心は‘指揮体系＝合同軍、部隊構造＝個々ネットワーク’だ。
大統領に報告する際、レゴブロックに例えた。
このように組めば船、別の組み方をすれば飛行機になるが、軍も同じだ。
機能別ユニットを作って必要によって結合させて使おうということだ。
米国はすでにそうしている。
先の乙支訓練当時、韓国に来た米海兵隊少将に 『海兵隊は何人来たのか』と尋ねたところ、笑いながら『昨日、民間航空機で専属兵、連絡兵２人を連れて来たのがすべて』と話した。
その代わり訓練に突入すれば２万７０００人が自分の指揮下で動くと話した。
上陸ユニット、飛行ユニットをホノルル・沖縄・マニラなどから呼ぶということだ。
これが第４世代の戦闘だ。
北朝鮮はすでに‘前線戦’をしないと言った。
タンクを前面に出して歩兵がそれに従うような戦争はしないということだ。
私は軍に
『北が前線戦をしないと言っているのに、なぜ兵力をすべて前線に立たせておくのか』
と言った。
今は旅団級戦闘団を作り、必要によって結合して使える構造へと進まなければいけない。
西海北部司令部でこういうことを始めようということだ。
しかし抵抗が強い。
そうすれば経費は大きく節減されるが、軍・軍団・師団などの層層構造が消え、将軍の席が１００以上なくなるからだ。
最も効果があり、必ず進むべき道だが、今年着手する短期課題から抜けて中長期課題に回された」
－－第４世代武器はどう整理したのか。
「ステルス機Ｆ－３５を６０機、早く導入しようと言った。
無人機は空軍が反対する。
操縦士が要職を占めているが、今後、陸上で無人機を操縦する人と競争しなければならないからだ。
第４世代の武器に第２世代のメンタリティーだ。
陸軍でも抵抗がある。
Ｋ－２タンク２４００台をさらに増やし、機械化軍団を増やそうとしているが、私は保留しようと述べた。
タンクでタンクに対向するのは昔の話であり、今はアパッチヘリコプターを使う。
このため攻撃型ヘリコプターの保有が急がれる。
海軍にもイージス艦をもう一つ保有するよりも、攻撃型潜水艦が急がれると話した」
－－先進化案のうち２４カ月服務期間への復元は実現しなかった。
「例えばＫ－２タンクの運転を学ぶのに２年かかる。
教育をすればすぐに転役となる。
Ｋ-２も今の実情では‘将兵教育用’にすぎない。
半面、北朝鮮軍は服務期間が１０年で、タンク運転兵は１５年だ。
正面から戦闘できるだろうか。
それで２４カ月を提案したが、２１カ月に折衷された」
』
＜future design＞
_
独自開発した新型ＫＴＸが脱線事故
_
● 朝鮮日報から
『
サーチナニュース 2011/02/11(金)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0211&f=national_0211_097.shtml
韓国が独自開発した新型ＫＴＸが脱線事故…人命被害はなし＝韓国
韓国の高速鉄道、ＫＴＸの車両が11日13時20分ごろ、脱線する事故が発生した。
同列車は午前10時45分に釜山を出発、13時3分に終着駅の京幾道光明駅に到着する予定だった。
脱線事故による人命被害はないという。韓国のメディアが速報で伝えた。
脱線列車は予定の時刻より17分遅い13時20分ごろ、駅から270メートルほどの地点で脱線した。
駅構内に向け徐行運転中に何回かガタガタと音を出した後、10車編成の車両の後方4両が線路から1メートルほど脱線した。
事故車両が上りと下りの車線をまたがって脱線したため、現在上下双方向で運行が全面的に中断された。
事故を起こしたＫＴＸ車両は2010年韓国独自の技術で開発した新型車両だという。
韓国の鉄道公社コレールは現在、乗客への払い戻しを行う一方、事故の詳しい経緯については調査を進めている。
』
『
朝鮮日報 : 2011/02/12 09:20:14
http://www.chosunonline.com/news/20110212000010
KTXで初の脱線事故、人命被害なし
光明駅進入前、分岐器上で脱線
11日午後1時5分ごろ、釜山発の韓国高速鉄道（KTX）の列車が、京畿道光明市の光明駅近くのトンネルで脱線する事故が発生した。
KTXの列車が脱線事故を起こしたのは、2004年の開業以来初めてのことだ。
事故を起こした列車は、光明駅に進入しようとしたところ、同駅の500メートル手前のトンネル内で脱線し、やや傾いた状態で停止した。
この列車には149人の乗客が乗っていたが、けが人はいなかった。
しかし、もし列車が高速走行中（時速300キロ以上）に脱線した場合、大惨事につながりかねない、と懸念する声が出ている。
今回の事故は、列車が別の線路に移動するため、分岐器を通過しようとした際に発生した。
列車は左側の線路を走行していたが、光明駅に停車するため、分岐器を走行して右側の線路へ移動しようとした。
その際、10両編成の列車のうち5両目と6両目が脱線したというわけだ。
この事故で、列車の4両目と5両目の連結部分に横2メートル、縦1メートルの亀裂が入るほど大きな衝撃を受けた。
もし、脱線時にもう少し速いスピードで走行していたら、あるいは他の列車と衝突していた場合、大惨事につながる恐れがあった。
問題の列車は当時、駅に進入するため速度を落とし、時速 90キロ程度で走行していた。
列車が脱線した際、分岐器の一部の線路が破損し、破片が周囲に散乱した状況などからも、事故による衝撃の大きさをうかがい知ることができる。
事故の原因について、韓国鉄道公社のキム・フンソン・スポークスマンは「正確な原因を把握するためには、鉄道事故調査委員会による調査が必要だが、分岐器のシステムが誤作動を起こしたものと推定している。
車両全体に欠陥があった可能性は低いとみている」と話した。
また「今回の事故は、駅に停車するため別の線路に移動する過程で起こったものであり、高速走行時には同じ線路の上を走行するため、脱線は起こり得ない」と語った。
事故を起こした列車は、韓国で開発された「KTX山川（サンチョン）」で、このところ電動装置のトラブルなどによる運行の遅れが頻繁に発生していた。
』
『
朝鮮日報 : 2011/02/12 09:42:11
http://www.chosunonline.com/news/20110212000012
KTX脱線事故：ポイント故障が原因か、欠陥説も
11日に京畿道の韓国高速鉄道（KTX）光明駅で列車が脱線した事故を受け、政府と民間の鉄道専門家による合同委員会が事故原因の調査に着手した。
事故を起こした車両は、韓国が開発した「KTX山川」だ。
事故原因について、韓国鉄道公社（KORAIL）は、
「車両の欠陥ではなく、ポイントの問題で一部車両が脱線した可能性が高い」
と説明した。
しかしこのところ、KTX山川は相次いで故障を起こしていることから、欠陥に対する不安感が高まっている。
■ポイント故障が有力
KORAIL信号制御処のソン・ヒョンサム部長は
「列車がポイントを通過する際に事故が起きていることから、ポイント故障とみている」と話した。
鉄道専門家でサムスン物産顧問のカン・ギドン氏は「列車が線路を移動する際、レールを動かさなければならない。
そのためにはレールを動かす動力装置が必要だが、その装置にトラブルがあった可能性がある」
と指摘した。
一方、KTX山川の車両に欠陥があった可能性も指摘されている。
同型車両は、これまでさまざまな故障を起こしてきた。
今月6日午後1時50分ごろ、釜山駅からソウルに向かう予定だった同型車両は、バッテリー故障で発車時刻が13分遅れた。
先月31日には馬山発のKTX山川がブレーキ異常を起こし、54分の遅れが出た。このほか、昨年10月13日には主要伝動装置のモーターブロックが故障し、韓国最長の金井トンネル（20.3キロ）を走行中に列車が止まるという事故も発生した。
KORAILの関係者は今回の事故について「車両欠陥の可能性はほとんどない」と説明した。ただし、鉄道専門家は「今回の事故で車両自体に問題があった可能性は低いと思われるが、車両の小さな問題が重なり、事故原因につながった可能性を否定することはできない」と指摘した。
また、KTXの運転士による不注意について、専門家は
「駅に接近すると運転は自動に切り替わるため、運転士のミスの可能性は小さいが、ミスの有無については調査する必要がある」
と述べた。
■KTX山川、傷つくプライド
KORAILはこれまで、KTX山川について、重要部品、システム全体に至るまで韓国の国産技術で設計、開発した最先端の列車だと宣伝してきた。
高速走行により起こり得るさまざまな問題を解消するため、故障を探知する自己診断装置、自動列車制御装置（ATC）などを備えた。
特に車輪部分には、2両の車輪を連結する「関節台車」方式が採用されており、脱線する可能性は低いとみられていた。
KORAILの関係者は
「関節台車方式を採用していたため、（今回の脱線事故で）車両が完全に編成から分離したり、転覆することなく、やや傾くだけで済んだ」
と説明した。
』
『
サーチナニュース 2011/02/12(土)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0212&f=national_0212_074.shtml
韓国ＫＴＸに問題多発、４カ月で７回…「輸出に赤信号」＝韓国
韓国の高速鉄道ＫＴＸ山川が11日、京釜高速線光明駅の近くで脱線した事故で、線路転換器システムの誤作動が原因だった可能性が高いという。
しかし、過去4カ月の間に7回の故障や事故があったことが明らかになり、メディアは「乗客が不安」、「輸出に赤信号」などと伝えた。
韓国鉄道公社コレールは11日午後5時に会見を行い、
「線路転換器システムの誤作動と推定される」
と発表した。
車両に欠陥（けっかん）があった可能性は低いとみているが、頻繁（ひんぱん）に発生する誤作動や故障を懸念する声が高まり始めた。
11日の脱線事故を含め、2010年10月からモーター・ブロックの誤作動・客室の暖房機の故障・動力装置の故障・ブレーキシステムの不具合・バッテリーの故障などのトラブルが続き、安全性の問題に不安がつのる一方だ。2011年に入ってからすでに3例目となる。
韓国メディアは
「相次ぐ事故で乗客に不安を与えている」
と指摘。
「今回脱線したＫＴＸ山川は海外進出のために野心を持って開発された韓国型高速列車だが、国内でさえそっぽを向く状況に懸念が高まる」
と述べ、
「海外進出に赤信号」
と厳しい見解を示した。
このように、韓国国内でもＫＴＸの安全性に懸念を示す声は多い。
メディアは高速鉄道に関心を持つ米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事（当時）がＫＴＸを試乗したことに触れ、
「アメリカやブラジルなどがＫＴＸに関心を持っているため、今回の脱線事故の原因が車両の欠陥によるものとなれば輸出にも悪影響を与える」
と懸念を示した。
』
『
聯合ニュース 2011/02/13 13:40 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/02/13/0200000000AJP20110213000800882.HTML
脱線事故で運休のＫＴＸ、全区間で通常運行に
【大田１３日聯合ニュース】
京釜高速線光明駅近くで発生した脱線事故のため運行に支障が出ていた韓国高速鉄道（ＫＴＸ）が１３日、ほぼ通常通り運行されている。
コレール（韓国鉄道公社）によると、ＫＴＸは１２日午後８時ごろから軌道離脱区間での運行を再開。
通常時の週末の運行（２１７本）の９８．２％に当たる２１３本を投入している。
ただ、事故があった区間では、安全点検などのため徐行運転を行っており、全体的に運行時間が３分前後ずつ遅延している。
１１日午後１時４０分ごろ、光明駅近くのトンネル内で、釜山から光明に向かっていた上り列車が脱線事故を起こし、同区間では上下線列車の運行が３０時間余りにわたり全面中断された。
事故車両は昨年３月に導入された新型車両「ＫＴＸサンチョン（ＫＴＸ－ⅠⅠ）」で、ＫＴＸの脱線事故は２００４年の開通以来初めて。
１２日も運行を平常時より８６％減らし、一般列車用線路にう回しての運行で、週末の足に大きく影響した。
● 脱線事故を起こした車両＝１２日、光明（聯合ニュース）
コレールは、１２日午後に脱線車両６両を回収し、線路や線路、信号設備などの応急復旧を終えた。
現在も詳しい事故原因を調べている。これまでの調査では、事故原因は線路転換器の誤作動と報告されているが、新車両の構造的欠陥やシステムミスなどの可能性も完全には排除できていない。
今回の脱線事故で、線路の施設物破壊、遅延による払戻金、予約・運行支障など、営業損失も数十億ウォンに達すると予想される。
』
韓国の高速鉄道をWikipediaで検索してみる。
『
韓国高速鉄道、またはKTX (Korea Train eXpress) は、韓国の高速鉄道システムである。
フランスのTGVの技術を導入しており、営業運転での最高速度は305km/h[1]である。
1990年に事業計画・路線が確定し、1992年6月に着工。
12年の歳月と、国家予算の2割に達する総額22兆ウォン（約2兆円）ともいわれる事業費をかけて、2004年4月1日に暫定開業した。
2010年11月1日、東大邱 - 釜山間の開業により、ソウル - 釜山間の京釜線が完全開通した。
最速列車の所要時間は2時間18分。今後は湖南線（光州、木浦方面）の高速鉄道専用線路の建設を進める。
計画段階では「京釜高速鉄道」と呼ばれていたが、開業後は「KTX」の呼称が定着している。
初代車両（KTX-I）：
列車は20両編成で、フランス国鉄 (SNCF) TGV Réseau編成の韓国仕様であり動力集中方式を採用、両先頭車が動力車で残り18両が客車となっている。
先頭部のデザインはTGV Réseau編成より丸みを帯びたデザインとなっている。
TGV車両との主な違いは、車両構体の強化である。
TGV車両は車両構体の強度が不足しており、トンネル走行時に亀裂が入る恐れがあったことから、KTX編成においては、トンネル走行時に亀裂が入らないように、構体の強度を向上させている。
KTX-II；
湖南線・京釜線に2010年3月2日より営業運転に投入された車両である。
「KTX-山川（サンチョン）」の愛称がある。
2004年10月には定時運行率99.1%に達している。
たが、2006年6月までの平均定時率は91%に落ちていることが判明した。
ちなみに、韓国鉄道公社では「5分以内の遅延は全て定時扱い」としている。
2010年(1-8月)には前年の98.27%から88%と大幅に悪化している。
2009年2月18日 - 建設中のKTX第2期工事区間の枕木15万本にひび割れが発生しており、高速走行に危険性が高いことが専門家によって指摘される。
ただちに交換・修復作業が開始される見込みである。
なお、同時期に予定されていた韓国政府によるアメリカ合衆国・ブラジルへの高速鉄道技術の売り込みは即刻中止・無期限延期となる。
』
これまで人身事故もなくよくやっていると思う。
技術の習得とは一朝一夕にできるものではない。
コツコツと積み重ねていくしかない。
事故はいくら気をつけても発生するものだ。
それをいかに「小さく抑えるか」が設計というものである。
ただ、造って動いたからといって、それを他国に売り込むというのは、ちょっと冒険が過ぎるように思う。
どうも事故原因は「ナットの緩み」らしい。
「ナット一本の締め込み不足」ということだ。
が、脱線の直接の原因は警報が出ているのに、これを無視をしたということだろう。
ナット一本の締め込み不足というのは、人間が作業を行うかぎり頻繁に起こるものと考えていい。
ようは、その胸の警報が出たときどう対処したかである。
つまり「ナットの締め込み不足」が原因ではないということである。
現場の問題ではなく、運用管理の問題のようである。
『
朝鮮日報 : 2011/02/14 10:23:28
http://www.chosunonline.com/news/20110214000025
KTX脱線事故：ナットの緩みに無連絡、人災濃厚に
11日に光明駅（京畿道光明市）で起きた韓国高速鉄道（KTX）の脱線事故は、車両の欠陥ではなく、線路のポイントを適切に修理せず、誤った調整を行ったことで発生した人災の可能性が高まった。
KORAILの職員は修理を誤ったばかりか、修理結果を管制センターに連絡していなかった。
国土海洋部（省に相当）は、保守業者とKORAILの職員、管制センターなどのミスが重なり、脱線事故が起きたと推定している。
こうしたあきれたミスが重なり、あわや大惨事を招くところだった。
（1）ナットの取り付け不良
11日午前1時半から4時半の間に線路のポイント整備を担当する業者は、光明駅のポイントのコントロールボックスで老朽化したケーブルを交換する作業を行った。
国土海洋部によると、この業者は修理中にナット1個を取り付ける際、しっかりと締めていなかった。
直径約7ミリのナットが事故のきっかけとなった。
ナットが緩んでいたため、ポイントが作動するたびに警告信号が出た。
（2）現場職員、「直進」に設定
管制センターからエラーが頻繁に出るという連絡を受けたKORAIL関係者は、午前7時半ごろに光明駅の現場でポイントの点検を行ったが、原因を救命できなかった。
ポイントにはさまざまな装置が複雑に設置されており、短時間では原因が分からなかったという。
このため、同関係者はポイント修理を後回しにし、ポイントを「直進」のみ可能に設定した。
国土海洋部の関係者は「光明駅に入線する大半の列車が直進するため、問題はないと判断したようだ」と説明した。
事故を起こしたKTX車両は、釜山から光明駅に到着後、光明駅で乗客を乗せ、再び釜山に引き返すため、ポイントを右側線路を切り替えようとした。
しかし、ポイントが「直進」に設定されている状況で、右側線路に入ろうとしたため、列車が脱線したという。
機関車を含む前4両は、慣性で線路上にとどまったが、5両目から後ろの6両は脱線した。
同日朝にポイントが「直進」に設定されて以降、光明駅でポイントを切り替えようとしたのは、事故を起こした列車が初めてだった。
（3）報告も行わず
KORAIL職員がポイントを直進のみ可能に設定した際、それを管制センターに報告していれば、事故は防ぐことができた。
しかし、職員らは管制センターに全く連絡しなかった。
管制センターは事実を知らないまま、線路を切り替える指示を出し、事故につながった。
国土海洋部の関係者は
「現場との意思疎通が円滑だったならば、防ぐことができた事故だった」
と指摘した。
このため、KTXの運行システム全般を点検すべきだとの指摘が出ている。
鉄道事故に詳しいサムスン物産のカン・ギドン顧問は
「今回の事故は機械的な欠陥ではなく、操作ミスや不注意により発生したとみられる。
エラーが出た際、どのような措置を取るべきか、関連マニュアルがあったはずだが、所定の手続きを踏まず、必要かつ基本的な連絡すらしなかった」
と批判した。
これについて、KORAIL関係者は「韓国鉄道事故調査会による調査結果が出た段階で、全般的な改善案と補完策を立てる。現時点ではKTXの運転正常化を重点に事故の収拾に当たっている」と述べた。
脱線事故が起きたKTXは、2004年の開通から7年近くがたつ。
このため、事故原因と推定されるポイントの問題以外に、車両、線路に関係する欠陥、列車運行情報システム、自動制御システムなどに問題がないかどうか全般的なチェックを求める声が専門家から出ている。
一方、今回の脱線事故の影響で乱れていたKTXのダイヤは13日にほぼ正常に戻った。
KORAILによると、12日午後8時ごろに脱線事故区間で運転を再開し、週末の通常の運転本数（217本）の98.2％に相当する213本が運転され、ダイヤは事実上復旧した。
KORAILは同日午後、事故が発生した日直トンネル付近で脱線していた6両を撤去し、線路や信号設備などの応急修理を終えた。
』
『
朝鮮日報 : 2011/02/14 10:07:04
http://www.chosunonline.com/news/20110214000021
KTX脱線事故：直径7ミリのナットが引き金
11日午後1時5分ごろ、韓国高速鉄道（KTX）列車脱線事故が発生した京畿道光明市の光明駅で、この日朝に韓国鉄道公社の職員らが線路のポイント（分岐器）の修理作業を行った際、列車が線路を移動できず、直進しかできないよう設定されていたことが明らかになった。
国土海洋部（省に相当）は、この作業が事故を引き起こす原因になったとみて、担当の職員らに対し調査を行っている。
同部の関係者は
「11日午前1時30分から同4時30分にかけ、修理作業を担当した下請け会社の作業員らがポイントのケーブルを交換した際、（ポイントの部品の一つの）ボックス内にあるナット（直径7ミリ）をきちんと締めなかったため、ソウル市九老区にある管制センターではエラーの表示がたびたび発生した。
その後、7時30分ごろに鉄道公社の職員らが現場で点検作業を行ったが、ナットが緩んでいることに気付かず、列車が直進しかできないよう、ポイントの設定をしたことが分かった」
と語った。
同関係者によると、事故発生当日、鉄道公社の関係者らはこうした事実を管制センターに報告せず、このことを知らない管制センターの関係者は、光明駅止まりの「KTX山川」に対し、右側の線路へ移動するよう指示する信号を送り、その結果事故が発生したという。
光明駅を通過する大部分の列車と同じく、事故を起こした列車がポイントをそのまま直進し、向きを変えて光明駅に進入していれば、事故が起こらなかったことになる。
ところが、管制センターはこの日、釜山－光明間の列車で到着予定時刻より約3分の遅れが生じていたことから、時間の短縮を図るため、線路を移動して右側のホームを利用するよう指示する信号を送ったという。
同関係者は「（現場の職員らが、ポイントの調整を行った事実を管制センターに報告しなかったという）コミュニケーション不足によって発生した、一種の人災だった。
KTXの車両にはまったく問題がなかったことが明らかになった」と話した。
』
『
朝鮮日報 : 2011/02/14 10:05:50
http://www.chosunonline.com/news/20110214000020
【社説】KTX、事故前より事故後の安全が重要
11日午後1時5分ごろ、釜山発光明行きの韓国高速鉄道（KTX）山川224号は、光明駅の手前およそ500メートル地点のトンネル内で、全 10両のうち6両が脱線する事故を起こした。
KTXが脱線するのは2004年に開通して以来、初めてのことだ。
脱線の際、列車は光明駅に停車するために速度を時速90キロ以下に落としており、また前後の車両が連結部で一つの台車を共有する「関節台車」と呼ばれる方式を採用していたため、脱線の際に車両が切り離されたり横転したりするようなことはなく、列車が20度ほど傾いただけで、幸い人命被害はなかった。
事故原因については現時点で、線路のポイント切り替え器の整備不良か、管制センターと現場との間の意思疎通に問題があったことなどが考えられるという。
今回のような脱線事故が、もし時速300キロ近い最高のスピードを出しているときに発生し、対向する列車と衝突するか、あるいは後続列車に追突でもされていれば、大災害になっていたのは間違いない。
優れた技術を誇るドイツでも、1998年に高速鉄道の脱線事故が発生し、車両が高速道路の橋脚に激突して100人以上の死亡者を出したことがある。
KTXはソウル－釜山間をわずか2時間18分で駆け抜ける。
しかし、いくら高速でエネルギー効率に優れていたとしても、いつどのような事故が発生するか分からず、また安全への信頼が損なわれてしまうと、スピードもエネルギー効率も、何の意味もなくなってしまう。
日本の新幹線は1964年の開通以来、車両の欠陥による乗客の死亡事故を1件も起こしていない。
2004年10月に新潟県で震度7の強い地震が発生したときも、車両は脱線したが、ブレーキが自動的に作動して乗客にけがはなかった。
KTXも絶対に安全という信頼がなければ、海外に輸出することなどできない。
事故を起こした列車は韓国の技術で開発され、昨年3月から「山川」という名で運転を開始していた。
韓国は世界で5番目に高速鉄道を建設し、4番目に列車の開発に成功した国だ。
この経験を基に、現在ブラジルで予定されている高速鉄道建設工事にも名乗りを上げている。
ブラジルでの受注を成功させるためにも、今回の脱線原因を徹底して究明しなければならない。
今回の事故は、KTXそのものに事故を起こす原因があるという事実を改めて認識させてくれる一つのシグナルだ。
このシグナルを深刻に受け取り、その原因を取り除いておかなければ、今度さらに大きな事故が発生しかねない。
政府は考え得るあらゆる事故の可能性を詳しくチェックし、今回の脱線前よりも脱線後にこそ、KTXははるかに安全になったという信頼を得なければならない。
』
『
朝鮮日報 : 2011/02/15 11:22:41
http://www.chosunonline.com/news/20110215000038
KTX脱線事故：あきれたミスの数々
11日に京畿道の光明駅で発生した韓国高速鉄道（KTX）の脱線事故は、安易さと適当主義、うわべだけの報告などが組み合わさって発生したことが明らかになった。
線路のポイントではナットがなくなっていた。
このナットを締めていなかったため、ポイントがきちんと作動しなかった。
また韓国鉄道公社（KORAIL）修理班の職員は、ポイント修理のため現場に行ったが、ナットが外れていることに気付かず、ポイントを「直進」に変えるというとんでもない措置を行った。
しかも、こうした事実を管制センターにきちんと報告していなかった。
これが脱線事故を招く決定的な要因として作用した。
KORAILは14日、こうした内容の中間調査結果を発表した。
■なぜきちんと報告しなかったのか
KORAILの調査結果によると、11日早朝に委託業者がポイントの古いケーブルを交換した後、立て続けにエラーサインが発生したという。
KORAIL修理班の職員は現場に出動し修理を試みたが、原因を究明できず、臨時の措置として「直進」だけが可能なようにポイントを合わせておいた。
そして管制センターに「列車の運行には支障がないよう、臨時に措置した」と報告した。
「直進だけが可能なようにしておいた」という重大な事項は伝えなかった。
管制センターは修理班の職員の言葉を「完全に措置した」という意味だと理解し、迂回線の信号を入れた。
国土海洋部（省に相当）の関係者は
「光明駅に進入する列車のほとんどが直進するため、そう言わなくとも問題ないだろうと判断したようだ」
と語った。
■エラーサインが出ているのになぜ列車を止めなかったのか
管制センターは問題ないと判断し、事故を起こした列車が迂回線に向かうよう、ポイント切り替えを行った。
3分程度遅れている列車が到着したら、時間を短縮するため、光明駅ですぐに乗客を乗せようと考えての措置だった。
しかし、迂回線のスイッチを入れた途端、ポイントに問題があるというエラーサインが出た。
これに驚いた管制センターは、すぐに直進の信号に切り替えたが、進入部誘導レールは直進にならず、迂回線のままになっていた。
KORAILのキム・フンソン報道官は「線路の変更のためには、進入部と中間部の誘導レールの方向が一致しなければならないが、機器の故障で進入部は迂回線、中間部は直進という相反する状態になり、脱線事故が起こった」と語った。
柳洸均（ユ・グァンギュン）鉄道大学教授は「相次ぐエラーサインにもかかわらず、なぜ管制センターは列車を止めて点検したなかったのか、不満が残る」と語った。
また、ある鉄道専門家は「ポイントには誘導レールが少々ずれても脱線を防いでくれる“リードレール”があるため、管制センターが油断したようだ」と語った。
■なぜナットをきちんと締められなかったのか
今回の事故の発端は、ポイントの古いケーブルを交換する際、ナットをきちんと締めなかったことだ。
この7ミリのナット1個が、各種の先端装備で「武装」したKTX山川の力を奪った。
鉄道技術研究院の関係者は
「ナット一つのためにポイントで事故が起こる確率は、実際のところ天文学的に低い。委託業者は“まさか”と思って大ざっぱな仕事をした」
と語った。
しかし、問題の委託業者は「ナットには触らなかった」と主張しており、さらなる調査が必要だという。
』
『
ⓒ 中央日報 2011.02.18 11:15:59
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137556&servcode=400§code=430
ＫＴＸ、完全復旧したと話していたが…
開通７年目で初めての脱線事故が発生したＫＴＸの光明（クァンミョン）駅現場の復旧が来月までかかることが明らかになった。
事故から３１時間後に完全復旧し正常運行すると明らかにしていたコレイル（韓国鉄道公社）の説明とは違う。
コレイルのキム・フンソン報道官は事故翌日の１２日、
「事故発生から３１時間後に復旧を終え、ＫＴＸが正常運行されている」
と発表した。
キム報道官は当時、
「１２日午後７時に事故区間の線路と列車線・信号設備などの復旧を完了した」
とし
「事故区間でＫＴＸの速度を時速９０キロから４５キロに落としているだけで、正常運行する」
と述べた。
ホ・ジュンヨン社長も１５日、事故現場を訪問し、復旧作業を視察したが、「復旧完了後の正常運行」というコレイル側の立場は変わらなかった。
しかしコレイルの公式発表とは違い、事故区間では線路や信号設備の復旧作業が真っ最中だ。
コレイルは１７日、事故区間で列車が別のレールに乗り換える際にレールをつなぐ装置である分岐器２つを撤去した。
１０両編成で車両の重量が４０３トンにのぼる「ＫＴＸ山川」が脱線したことで、分岐器やレールが大きく破損したからだ。
また１９日まで事故区間のソウルへ向かう上り線レール（５３メートル）と釜山（プサン）へ向かう下り線レール（２３０メートル）の各２列をそれぞれ取り替える。
分岐器は２７日までに新しく設置する。
コレイルのある関係者は「忠清北道五松（チュンチョンブクド・オソン）の鉄道施設装備事務所でレールの電気熔接をしなければならないため時間がかかる」と説明した。
整備人員が不足している点も復旧作業が遅れている理由だ。
コレイルはその間、施設・電気・車両と関連した人員およそ２９００人を削減した。
コレイルが作成した「光明駅脱線事故の復旧計画」にも正常運行は来月２日ごろ可能となっている。
光明駅の脱線事故は、コントロールボックスの整備不良に臨時措置を取った後、無理な運行を続けたのが禍根となった。
したがってコレイルが復旧過程を明確に公開せず、正常運行ばかり強調しているため、また事故を招くのではないかという懸念の声が出ている。
鉄道技術研究院の関係者は「復旧を終わらせたと強調するばかりでなく、過程をすべて公開してこそ、乗客の信頼が得られる」と指摘した。
』
［◆ 2011-02-26］
『
中央日報日本語版 2011.02.26 07:07:29
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137781&servcode=400§code=430
ＫＴＸ熱感知装置から警告音、３００キロから急停車…事故原因分からず運行再開
２５日午前８時２４分。ソウルに向かって時速３００キロで走っていたＫＴＸが京畿道華城市近（キョンギド・ファソンシ）付近で急停車した。
機関室にある熱感知装置から「ピーピー」と２、３回ほど警告音が鳴り、列車を慌てて止めたのだ。
この列車は釜山（プサン）で午前６時、乗客８００余人を乗せて出発し、ソウル駅に８時３９分に到着する予定だった。
天安牙山（チョンアン・アサン）駅－光明（クァンミョン）駅の中間の線路上に列車を止めた機長は、機関室と客室２０両（動力車２両含む）を回りながら熱感知装置が警告音を発した経緯を調べた。
しかし機長は正確な原因を確認できなかった。
乗客が抗議すると、４３分後にまたソウルへ向かって出発した。
この事故でＫＴＸは１時間ほど遅れてソウル駅に到着し、列車が停止していた区間を通過する列車８便の運行も遅れた。
コレイル（韓国鉄道公社）のキム・フンソン報道官は「熱感知装置がなぜ警告音を発したのか正確な原因はまだ確認できていない」とし「列車を京畿道高陽（コヤン）車両基地に移し、車両の欠陥なのか、それとも線路や信号体系の異常なのか調べている」と述べた。
熱感知装置は列車内に設置されているセンサーが火災の危険や車輪・車軸・エンジンなどの過熱を感知すれば作動する。
鉄道技術研究院の関係者は
「列車が警告音が出た後、ソウル駅まで正常運行した点からみて、車両内の電子システムに対する整備の欠陥である確率が高い」
と話した。
今回急停車した列車はフランスから輸入して７年間運行している列車。
１１日に光明駅脱線事故を起こした「ＫＴＸ山川（サンチョン）」とは違う機種だ。
国内に高速鉄道が導入されてから７年目で初めて脱線事故が発生したのに続き、またコレイルの列車が停止したことで、乗客の不安感も強まっている。
ＫＴＸ１０６号に乗っていたムンさん（３６）は
「コレイルはその間、列車が飛行機や自動車よりも安全だと宣伝してきたが、ＫＴＸが時速３００キロの爆弾になるのではないかと思うと怖くなる」
と語った。
鉄道専門家らはコレイル全体組織員の規律弛緩を事故頻発の原因と指摘している。
鉄道技術研究院の研究員は
「コレイルは以前の事故に対する徹底した原因分析もせず、教訓を得ようという努力もしていないようだ。
事故が繰り返されるのは組織規律がそれだけ緩んでいるという傍証」
と指摘した。
２週間前に発生した光明駅脱線も事故を防止する機会が何度もあったが、管理監督の甘さのためにこれを防げなかった。
コレイルは当時、線路を動かすコントロールボックスのナット一つがきちんと締められていなかったため信号体系室のモニターに異常信号が３度も出たが、適切な措置を取らなかった。
また２１日には京仁（キョンイン）線の列車が鐘閣（チョンガク）－鍾路（チョンノ）３街駅でドアを開けたまま走行した。
事故が相次ぐ中、コレイルは許准栄（ホ・ジュンヨン）社長が動いて現場点検を続けてきた。
許社長は２２日、慶尚北道（キョンサンブクド）本部を訪問した席で、職員らと「安全決意文」を朗読したりもした。
しかし翌日、ソウル駅構内では京義（キョンウィ）線列車が電気装置の故障で１時間半ほど停止する事故が発生した。
匿名を求めたコレイルの職員は「相次ぐ事故は組織がばらばらでまとまっていないため」と診断した。
列車は車両・線路・電気・信号体系などが調和してこそ安全が確保される。
◆４３分間立ち止まったＫＴＸ１０６号の事故状況
●午前６時、釜山からソウルに出発（乗客８００余人搭乗）
●午前８時２４分、熱感知装置異常で停止（点検したが原因分からず）
●午前９時７分出発、ＫＴＸ列車８便が運行遅延
●午前９時３５分、ソウル駅到着（当初８時３９分予定）
資料：コレイル
◆２月だけで４度のコレイル列車事故
●１１日、ＫＴＸ山川、京畿道光明駅で信号体系整備欠陥のため脱線事故
●２１日、京仁線、鐘閣－鍾路３街駅で扉を開けたまま走行
●２３日、京義線、ソウル駅構内で電気装置の故障が発生、１時間３０分運行中断
●２５日ＫＴＸ、京畿道華城で熱感知装置誤作動のため４３分間運行中断
』
【 「私の意見」欄から 】
「
仮に基本設計から韓国企業が行っていれば、何処の回路が悪いかを直ぐに発見できるが、基本設計・技術も知らない韓国人技術者が、問題個所を探り出す事は不可能である。
是は技術者を経験した事のある人間からすると常識である。
そして十中八九、フランスは全ての設計図や回路図などを韓国側に渡していないので、韓国が修理・保守・点検する事は極めて難しい。
特に非接触型センサーを多く使用していれば、余計に欠陥個所を見つけ出す事は出来ないだろう。
其の例として、韓国地下鉄が未だにフランス型（バー回転式）簡易改札機を使用し、日本型（オムロン製）の自動改札機が普及していない理由と同じである。
つまり接触型・非接触型のセンサーを多数使用すればする程、基本設計が難しくなり、保守・点検が重要となる。
従って技術の全てをフランス側から充分に習得しなかったコレイルと現代ロテムの責任は大きい。
」
『
朝鮮日報 : 2011/02/26 13:06:48
http://www.chosunonline.com/news/20110226000050
KTX：またもトラブル、40分間ストップ
国土海洋部「熱感知装置の誤作動で停車」
今月11日、京畿道光明駅付近で韓国高速鉄道（KTX）山川が脱線する事故が発生したのに続き、25日には列車が突然停車する事故が起こった。
25日午前8時24分ごろ、釜山発ソウル行きのKTX106号が、京畿道華城市梅松面付近の半月トンネルを通過した直後に停車した。
列車は約40分後に運行を再開したが、その間、上り線の運行は中断し、出勤のためソウルに向かっていた多くの乗客の足に影響が出た。
韓国鉄道公社（KORAIL）は
「KTXの機関室で熱感知装置のセンサーが作動したため、運転手が安全確認のため列車を一時停止した。
運転手をはじめ乗務員たちが約40分間かけて列車の点検を行った結果、異常はないと判断し、午前9時7分ごろ運行を再開した」
と説明した。
KORAIL側は現在、熱感知装置が作動した原因について調査を行っている。
国土海洋部（省に相当）の関係者は
「熱感知装置は車内で火災が発生した場合に作動するが、火災が起きた形跡は確認されなかったため、センサーが誤作動を起こしたものと判断している」
と語った。
KORAILと国道海洋部は
「今月11日に光明駅で発生したKTX脱線事故の際、“なぜマニュアル通りに確認作業を行わないのか”との批判が多かったため、今回は運転手がマニュアル通りに列車を停め、安全点検を行った」
と発表した。
しかし「時速300キロで走るKTXが故障や事故などでトラブルが相次いでいるのは、安全に問題があるという信号」と懸念の声が上がっている。
KORAILが国会に提出した資料によると、KTX山川はここ1年間に、信号装置の障害など少なくとも15件の車両障害を起こしていたことが分かった。
昨年10月13日には、電動装置があるモーターブロックが故障し、韓国で最も長い金井トンネル（20.3キロ）の中で列車が停車する事故が発生している。
さらにこの日の事故は、光明駅付近で発生したKTX脱線事故の後、国土海洋部が今月15日からKORAILの列車運行や信号の制御システム全般を特別点検している最中に起こったため、KTXの安全性に対する懸念はさらに深まっている。
』
『
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2011.02.28 09:25:05
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137802&servcode=400§code=430
韓国鉄道公社、週末の一日に２件の事故 「ただの小さな故障なのに…」
コレイル（韓国鉄道公社）が運営する列車が週末一日に２件の事故を起こした。
ＫＴＸ開通７年目での最初の脱線事故（１１日）に続き、この２週間にＫＴＸのほか、京仁（キョンイン）線・京義（キョンウィ）線・京春（キョンチュン）線で次々と事故が発生している。
これを受け、コレイルの監督機関である国土海洋部と国会が鉄道安全対策の用意と事故関連者の問責を検討している。
光明（クァンミョン）駅脱線事故を起こした韓国型高速列車「ＫＴＸ山川」は今回、機関が故障した。
２６日午前９時２７分ごろ東大邱（トンデグ）駅を出発したＫＴＸ山川３５４号は、金泉（キムチョン）亀尾（クミ）駅付近で機関出力の異常のため速度が時速３００キロから１５０キロに落ちた。
コレイルはこの列車を大田（テジョン）駅まで運行し、乗客およそ６００人を別の列車に移したが、目的地のソウル駅には予定時間より３９分遅く到着した。
春川からソウルに向かっていた京春線の急行列車は同日午前７時２０分ごろ、清平（チョンピョン）駅で止まった。
コレイルは列車の故障の原因を確認できず運行を中断し、乗客はその後に到着した一般列車に乗り換えた。故障の影響で乗客は予定時間より４０分遅く終点の上鳳（サンボン）駅に到着した。
しかしコレイル側は
「人命被害があったわけではない」
という反応を見せた。
光明駅脱線事故当時は
「全国の鉄道に対する安全点検を実施し、再発を防ぐ」
と述べたが、事故が相次ぐと
「列車の大小の事故は常にあるものだ」
という態度に変わったのだ。
許准栄（ホ・ジュンヨン）社長も２６日、あるメディアとのインタビューでこうした趣旨の発言をした。
許社長はＫＴＸの熱感知装置事故について
「事故だなんて、人がけがでもしましたか。
ちょっと異常信号が出たから点検し、また出発しただけなのに、何か大変なことになったかのように。
ただの小さな故障なのに…」
と話した。
韓神（ハンシン）大の裵埈晧（ペ・ジュンホ）教授（高速鉄道市民会代表）は
「最近の高速鉄道事故は車両や線路が老朽化している時期に発生しているという点に注目すべき。
最高経営者の考えがこのように安易では再発防止対策がきちんと出るだろうか」
と指摘した。
裵教授は「従来のＫＴＸはもっと頻繁に整備し、昨年３月に投入されたＫＴＸ山川の安全性もさらに高めなければならない」と強調した。
市民は怒りを表した。イさん（４８）は
「コレイルの職員も許社長と似た考えをしているはず。
この人たちを信じて高速列車に乗らなければいけないと思うとぞっとする」
と話した。
許社長のインタビュー内容を知ったある人は「列車の安全も安全だが、国民に対する公企業社長の態度がこれほど傲慢不遜とは」と批判した。
責任論も出ている。
宋光浩（ソン・グァンホ）国会国土海洋委員会委員長は
「今週初め、常任委を開き、コレイル列車の安全対策を総体的に点検する」
とし
「コレイルは人命被害はないと強調するよりも、国民がどれほど不安を感じているか認識すべき」
と指摘した。
国土海洋部の崔政浩（チェ・ジョンホ）鉄道政策官は
「コレイルの列車運営や管理体系などに対する特別点検を実施中」
とし
「コレイルの職務放棄や過失などが明らかになれば、関係者を問責する」
と明らかにした。
』
『
朝鮮日報 : 2011/02/28 16:04:55
http://www.chosunonline.com/news/20110228000064
KTX：相次ぐトラブルの原因は？
26日にも機関出力の異常発生、到着遅れる
現代ロテム「一部の部品の問題にすぎない」
韓国高速鉄道（KTX）の新型車両として、韓国で開発された「KTX山川」の事故や故障などのトラブルが相次いでいる中、車両自体に欠陥があるのではないか、という不安感が広がっている。
「KTX山川」は昨年3月に導入されて以来、大小の事故や誤作動などのトラブルが約30件発生している。
今月26日午前9時27分ごろ、東大邱駅を出発したKTX山川が、金泉亀尾駅近くで機関出力に異常が発生し、一定の速度で走行することができず、大田駅への到着が予定より26分遅れた。このため、韓国鉄道公社はKTX山川の乗客を、同駅で接続する別の列車に振り分けた。
KTX山川は結局、終点ソウル駅に予定よりも39分遅れて到着した。
国土海洋部（省に相当）の関係者は「KTX山川の最高時速は300キロだが、熱感知センサーに異常が発生し、速度が自動的に150キロ程度まで落ちた。どの車両の装置に異常が発生したのか判明しなかったため、乗客を別の列車に振り分けた」と説明した。
KTX山川は、今月11日にも光明駅近くで脱線事故を起こした。
KTXでは今年に入り4件の事故が発生しているが、そのうち3件はKTX山川で、また昨年1年間にはKTX山川だけで28件のトラブルが起こった。
中でも、車輪を動かす装置やブレーキ、バッテリーなど、車両の中心的な装置によるトラブルが主に発生しているという点も問題視されている。
このため、KTX山川の車体そのものに欠陥があるのではないか、と懸念する声が出ている。
ある鉄道関係者は「KTX山川の開発は現代ロテムが単独で行ったもので、車両の完成度が劣っているため、故障が頻繁に起こっているとみられる」と語った。
KTX山川は、韓国で唯一の鉄道車両メーカー、現代ロテムが世界で4番目に開発した高速鉄道車両だ。これまではフランス・アルストム社がKTXの車両を製造し、韓国で組み立てていたが、KTX山川は国産化比率が87%に達する。
これについて現代ロテムの関係者は
「KTX山川はまだ運行を始めたばかりで、安定化に向けた初期段階にあるため、大小のトラブルが起こっているのは事実だ。
しかし、2004年にKTXの運行が開始された当時や、国際的な基準と比較すれば、事故やトラブルの比率がそれほど高いわけではない。
運行が始まってから6カ月間の状況について、KTXの最初の車両と比較した場合、『山川』の事故やトラブルの比率は21%低い。
根本的な問題ではなく、一部の部品の問題にすぎない。
また安全面で少しでも異常が発生した場合、すぐに列車が停車するシステムのため、故障が多いように思われてしまう点も理解してほしい」
と語った。
鉄道技術研究院のキム・ギファン博士も
「KTX山川はある程度時間が経過すれば安定化が可能になるだろう。
現在の状況は、全体的なシステムの問題ではなく、国際的な基準に比べ大幅に劣っているわけでもない。
そのため、大事故につながることはない」
との見方を示した。
』
『
朝鮮日報 : 2011/02/28 16:05:10
http://www.chosunonline.com/news/20110228000065
KTX：相次ぐトラブル、技術移転への影響懸念する声
韓国高速鉄道（KTX）の新型車両として、韓国の技術で開発された「KTX山川（サンチョン）」は現在、建設費が20兆ウォン（約1兆 4000億円）規模とされるブラジルの高速鉄道や、米国カリフォルニア州の高速鉄道への技術移転を目指し、他国との競争を繰り広げている。
特にブラジルへの技術移転をめぐっては、韓国が有利な状況にあるとの報道が現地で相次いだ。
ところが最近、KTX山川の故障や事故が相次いだことで、技術移転にも影響を及ぼしかねない、と懸念する声が出ている。
ブラジルの高速鉄道は、今年4月11日に入札が行われる予定だ。
さらに同月29日には事業者の第1次選定が行われ、6月には最終的に事業者を確定し、今年下半期に契約を締結する見通しだ。
韓国の高速鉄道関係者は
「中国や日本などの競合国が最近、KTXの事故に関する悪質なデマを拡大再生産しており、懸念している。
現地での影響を最小限に抑えるため努力している」
と話した。
鉄道技術研究院のキム・ギファン博士も
「ブラジルは当然ながら、最近の事態（KTX山川で相次ぐトラブル）に注目しているだろう。
今月11日に光明駅で起こった（脱線）事故により、相当な打撃を被ったが、開通して間がないころに起こり得るようなトラブルまで問題にしていては、当然受注に影響を及ぼすだろう」
と語った。
』
＜future design＞
_
● 朝鮮日報から
『
サーチナニュース 2011/02/11(金)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0211&f=national_0211_097.shtml
韓国が独自開発した新型ＫＴＸが脱線事故…人命被害はなし＝韓国
韓国の高速鉄道、ＫＴＸの車両が11日13時20分ごろ、脱線する事故が発生した。
同列車は午前10時45分に釜山を出発、13時3分に終着駅の京幾道光明駅に到着する予定だった。
脱線事故による人命被害はないという。韓国のメディアが速報で伝えた。
脱線列車は予定の時刻より17分遅い13時20分ごろ、駅から270メートルほどの地点で脱線した。
駅構内に向け徐行運転中に何回かガタガタと音を出した後、10車編成の車両の後方4両が線路から1メートルほど脱線した。
事故車両が上りと下りの車線をまたがって脱線したため、現在上下双方向で運行が全面的に中断された。
事故を起こしたＫＴＸ車両は2010年韓国独自の技術で開発した新型車両だという。
韓国の鉄道公社コレールは現在、乗客への払い戻しを行う一方、事故の詳しい経緯については調査を進めている。
』
『
朝鮮日報 : 2011/02/12 09:20:14
http://www.chosunonline.com/news/20110212000010
KTXで初の脱線事故、人命被害なし
光明駅進入前、分岐器上で脱線
11日午後1時5分ごろ、釜山発の韓国高速鉄道（KTX）の列車が、京畿道光明市の光明駅近くのトンネルで脱線する事故が発生した。
KTXの列車が脱線事故を起こしたのは、2004年の開業以来初めてのことだ。
事故を起こした列車は、光明駅に進入しようとしたところ、同駅の500メートル手前のトンネル内で脱線し、やや傾いた状態で停止した。
この列車には149人の乗客が乗っていたが、けが人はいなかった。
しかし、もし列車が高速走行中（時速300キロ以上）に脱線した場合、大惨事につながりかねない、と懸念する声が出ている。
今回の事故は、列車が別の線路に移動するため、分岐器を通過しようとした際に発生した。
列車は左側の線路を走行していたが、光明駅に停車するため、分岐器を走行して右側の線路へ移動しようとした。
その際、10両編成の列車のうち5両目と6両目が脱線したというわけだ。
この事故で、列車の4両目と5両目の連結部分に横2メートル、縦1メートルの亀裂が入るほど大きな衝撃を受けた。
もし、脱線時にもう少し速いスピードで走行していたら、あるいは他の列車と衝突していた場合、大惨事につながる恐れがあった。
問題の列車は当時、駅に進入するため速度を落とし、時速 90キロ程度で走行していた。
列車が脱線した際、分岐器の一部の線路が破損し、破片が周囲に散乱した状況などからも、事故による衝撃の大きさをうかがい知ることができる。
事故の原因について、韓国鉄道公社のキム・フンソン・スポークスマンは「正確な原因を把握するためには、鉄道事故調査委員会による調査が必要だが、分岐器のシステムが誤作動を起こしたものと推定している。
車両全体に欠陥があった可能性は低いとみている」と話した。
また「今回の事故は、駅に停車するため別の線路に移動する過程で起こったものであり、高速走行時には同じ線路の上を走行するため、脱線は起こり得ない」と語った。
事故を起こした列車は、韓国で開発された「KTX山川（サンチョン）」で、このところ電動装置のトラブルなどによる運行の遅れが頻繁に発生していた。
』
『
朝鮮日報 : 2011/02/12 09:42:11
http://www.chosunonline.com/news/20110212000012
KTX脱線事故：ポイント故障が原因か、欠陥説も
11日に京畿道の韓国高速鉄道（KTX）光明駅で列車が脱線した事故を受け、政府と民間の鉄道専門家による合同委員会が事故原因の調査に着手した。
事故を起こした車両は、韓国が開発した「KTX山川」だ。
事故原因について、韓国鉄道公社（KORAIL）は、
「車両の欠陥ではなく、ポイントの問題で一部車両が脱線した可能性が高い」
と説明した。
しかしこのところ、KTX山川は相次いで故障を起こしていることから、欠陥に対する不安感が高まっている。
■ポイント故障が有力
KORAIL信号制御処のソン・ヒョンサム部長は
「列車がポイントを通過する際に事故が起きていることから、ポイント故障とみている」と話した。
鉄道専門家でサムスン物産顧問のカン・ギドン氏は「列車が線路を移動する際、レールを動かさなければならない。
そのためにはレールを動かす動力装置が必要だが、その装置にトラブルがあった可能性がある」
と指摘した。
一方、KTX山川の車両に欠陥があった可能性も指摘されている。
同型車両は、これまでさまざまな故障を起こしてきた。
今月6日午後1時50分ごろ、釜山駅からソウルに向かう予定だった同型車両は、バッテリー故障で発車時刻が13分遅れた。
先月31日には馬山発のKTX山川がブレーキ異常を起こし、54分の遅れが出た。このほか、昨年10月13日には主要伝動装置のモーターブロックが故障し、韓国最長の金井トンネル（20.3キロ）を走行中に列車が止まるという事故も発生した。
KORAILの関係者は今回の事故について「車両欠陥の可能性はほとんどない」と説明した。ただし、鉄道専門家は「今回の事故で車両自体に問題があった可能性は低いと思われるが、車両の小さな問題が重なり、事故原因につながった可能性を否定することはできない」と指摘した。
また、KTXの運転士による不注意について、専門家は
「駅に接近すると運転は自動に切り替わるため、運転士のミスの可能性は小さいが、ミスの有無については調査する必要がある」
と述べた。
■KTX山川、傷つくプライド
KORAILはこれまで、KTX山川について、重要部品、システム全体に至るまで韓国の国産技術で設計、開発した最先端の列車だと宣伝してきた。
高速走行により起こり得るさまざまな問題を解消するため、故障を探知する自己診断装置、自動列車制御装置（ATC）などを備えた。
特に車輪部分には、2両の車輪を連結する「関節台車」方式が採用されており、脱線する可能性は低いとみられていた。
KORAILの関係者は
「関節台車方式を採用していたため、（今回の脱線事故で）車両が完全に編成から分離したり、転覆することなく、やや傾くだけで済んだ」
と説明した。
』
『
サーチナニュース 2011/02/12(土)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0212&f=national_0212_074.shtml
韓国ＫＴＸに問題多発、４カ月で７回…「輸出に赤信号」＝韓国
韓国の高速鉄道ＫＴＸ山川が11日、京釜高速線光明駅の近くで脱線した事故で、線路転換器システムの誤作動が原因だった可能性が高いという。
しかし、過去4カ月の間に7回の故障や事故があったことが明らかになり、メディアは「乗客が不安」、「輸出に赤信号」などと伝えた。
韓国鉄道公社コレールは11日午後5時に会見を行い、
「線路転換器システムの誤作動と推定される」
と発表した。
車両に欠陥（けっかん）があった可能性は低いとみているが、頻繁（ひんぱん）に発生する誤作動や故障を懸念する声が高まり始めた。
11日の脱線事故を含め、2010年10月からモーター・ブロックの誤作動・客室の暖房機の故障・動力装置の故障・ブレーキシステムの不具合・バッテリーの故障などのトラブルが続き、安全性の問題に不安がつのる一方だ。2011年に入ってからすでに3例目となる。
韓国メディアは
「相次ぐ事故で乗客に不安を与えている」
と指摘。
「今回脱線したＫＴＸ山川は海外進出のために野心を持って開発された韓国型高速列車だが、国内でさえそっぽを向く状況に懸念が高まる」
と述べ、
「海外進出に赤信号」
と厳しい見解を示した。
このように、韓国国内でもＫＴＸの安全性に懸念を示す声は多い。
メディアは高速鉄道に関心を持つ米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事（当時）がＫＴＸを試乗したことに触れ、
「アメリカやブラジルなどがＫＴＸに関心を持っているため、今回の脱線事故の原因が車両の欠陥によるものとなれば輸出にも悪影響を与える」
と懸念を示した。
』
『
聯合ニュース 2011/02/13 13:40 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/02/13/0200000000AJP20110213000800882.HTML
脱線事故で運休のＫＴＸ、全区間で通常運行に
【大田１３日聯合ニュース】
京釜高速線光明駅近くで発生した脱線事故のため運行に支障が出ていた韓国高速鉄道（ＫＴＸ）が１３日、ほぼ通常通り運行されている。
コレール（韓国鉄道公社）によると、ＫＴＸは１２日午後８時ごろから軌道離脱区間での運行を再開。
通常時の週末の運行（２１７本）の９８．２％に当たる２１３本を投入している。
ただ、事故があった区間では、安全点検などのため徐行運転を行っており、全体的に運行時間が３分前後ずつ遅延している。
１１日午後１時４０分ごろ、光明駅近くのトンネル内で、釜山から光明に向かっていた上り列車が脱線事故を起こし、同区間では上下線列車の運行が３０時間余りにわたり全面中断された。
事故車両は昨年３月に導入された新型車両「ＫＴＸサンチョン（ＫＴＸ－ⅠⅠ）」で、ＫＴＸの脱線事故は２００４年の開通以来初めて。
１２日も運行を平常時より８６％減らし、一般列車用線路にう回しての運行で、週末の足に大きく影響した。
● 脱線事故を起こした車両＝１２日、光明（聯合ニュース）
コレールは、１２日午後に脱線車両６両を回収し、線路や線路、信号設備などの応急復旧を終えた。
現在も詳しい事故原因を調べている。これまでの調査では、事故原因は線路転換器の誤作動と報告されているが、新車両の構造的欠陥やシステムミスなどの可能性も完全には排除できていない。
今回の脱線事故で、線路の施設物破壊、遅延による払戻金、予約・運行支障など、営業損失も数十億ウォンに達すると予想される。
』
韓国の高速鉄道をWikipediaで検索してみる。
『
韓国高速鉄道、またはKTX (Korea Train eXpress) は、韓国の高速鉄道システムである。
フランスのTGVの技術を導入しており、営業運転での最高速度は305km/h[1]である。
1990年に事業計画・路線が確定し、1992年6月に着工。
12年の歳月と、国家予算の2割に達する総額22兆ウォン（約2兆円）ともいわれる事業費をかけて、2004年4月1日に暫定開業した。
2010年11月1日、東大邱 - 釜山間の開業により、ソウル - 釜山間の京釜線が完全開通した。
最速列車の所要時間は2時間18分。今後は湖南線（光州、木浦方面）の高速鉄道専用線路の建設を進める。
計画段階では「京釜高速鉄道」と呼ばれていたが、開業後は「KTX」の呼称が定着している。
初代車両（KTX-I）：
列車は20両編成で、フランス国鉄 (SNCF) TGV Réseau編成の韓国仕様であり動力集中方式を採用、両先頭車が動力車で残り18両が客車となっている。
先頭部のデザインはTGV Réseau編成より丸みを帯びたデザインとなっている。
TGV車両との主な違いは、車両構体の強化である。
TGV車両は車両構体の強度が不足しており、トンネル走行時に亀裂が入る恐れがあったことから、KTX編成においては、トンネル走行時に亀裂が入らないように、構体の強度を向上させている。
KTX-II；
湖南線・京釜線に2010年3月2日より営業運転に投入された車両である。
「KTX-山川（サンチョン）」の愛称がある。
2004年10月には定時運行率99.1%に達している。
たが、2006年6月までの平均定時率は91%に落ちていることが判明した。
ちなみに、韓国鉄道公社では「5分以内の遅延は全て定時扱い」としている。
2010年(1-8月)には前年の98.27%から88%と大幅に悪化している。
2009年2月18日 - 建設中のKTX第2期工事区間の枕木15万本にひび割れが発生しており、高速走行に危険性が高いことが専門家によって指摘される。
ただちに交換・修復作業が開始される見込みである。
なお、同時期に予定されていた韓国政府によるアメリカ合衆国・ブラジルへの高速鉄道技術の売り込みは即刻中止・無期限延期となる。
』
これまで人身事故もなくよくやっていると思う。
技術の習得とは一朝一夕にできるものではない。
コツコツと積み重ねていくしかない。
事故はいくら気をつけても発生するものだ。
それをいかに「小さく抑えるか」が設計というものである。
ただ、造って動いたからといって、それを他国に売り込むというのは、ちょっと冒険が過ぎるように思う。
どうも事故原因は「ナットの緩み」らしい。
「ナット一本の締め込み不足」ということだ。
が、脱線の直接の原因は警報が出ているのに、これを無視をしたということだろう。
ナット一本の締め込み不足というのは、人間が作業を行うかぎり頻繁に起こるものと考えていい。
ようは、その胸の警報が出たときどう対処したかである。
つまり「ナットの締め込み不足」が原因ではないということである。
現場の問題ではなく、運用管理の問題のようである。
『
朝鮮日報 : 2011/02/14 10:23:28
http://www.chosunonline.com/news/20110214000025
KTX脱線事故：ナットの緩みに無連絡、人災濃厚に
11日に光明駅（京畿道光明市）で起きた韓国高速鉄道（KTX）の脱線事故は、車両の欠陥ではなく、線路のポイントを適切に修理せず、誤った調整を行ったことで発生した人災の可能性が高まった。
KORAILの職員は修理を誤ったばかりか、修理結果を管制センターに連絡していなかった。
国土海洋部（省に相当）は、保守業者とKORAILの職員、管制センターなどのミスが重なり、脱線事故が起きたと推定している。
こうしたあきれたミスが重なり、あわや大惨事を招くところだった。
（1）ナットの取り付け不良
11日午前1時半から4時半の間に線路のポイント整備を担当する業者は、光明駅のポイントのコントロールボックスで老朽化したケーブルを交換する作業を行った。
国土海洋部によると、この業者は修理中にナット1個を取り付ける際、しっかりと締めていなかった。
直径約7ミリのナットが事故のきっかけとなった。
ナットが緩んでいたため、ポイントが作動するたびに警告信号が出た。
（2）現場職員、「直進」に設定
管制センターからエラーが頻繁に出るという連絡を受けたKORAIL関係者は、午前7時半ごろに光明駅の現場でポイントの点検を行ったが、原因を救命できなかった。
ポイントにはさまざまな装置が複雑に設置されており、短時間では原因が分からなかったという。
このため、同関係者はポイント修理を後回しにし、ポイントを「直進」のみ可能に設定した。
国土海洋部の関係者は「光明駅に入線する大半の列車が直進するため、問題はないと判断したようだ」と説明した。
事故を起こしたKTX車両は、釜山から光明駅に到着後、光明駅で乗客を乗せ、再び釜山に引き返すため、ポイントを右側線路を切り替えようとした。
しかし、ポイントが「直進」に設定されている状況で、右側線路に入ろうとしたため、列車が脱線したという。
機関車を含む前4両は、慣性で線路上にとどまったが、5両目から後ろの6両は脱線した。
同日朝にポイントが「直進」に設定されて以降、光明駅でポイントを切り替えようとしたのは、事故を起こした列車が初めてだった。
（3）報告も行わず
KORAIL職員がポイントを直進のみ可能に設定した際、それを管制センターに報告していれば、事故は防ぐことができた。
しかし、職員らは管制センターに全く連絡しなかった。
管制センターは事実を知らないまま、線路を切り替える指示を出し、事故につながった。
国土海洋部の関係者は
「現場との意思疎通が円滑だったならば、防ぐことができた事故だった」
と指摘した。
このため、KTXの運行システム全般を点検すべきだとの指摘が出ている。
鉄道事故に詳しいサムスン物産のカン・ギドン顧問は
「今回の事故は機械的な欠陥ではなく、操作ミスや不注意により発生したとみられる。
エラーが出た際、どのような措置を取るべきか、関連マニュアルがあったはずだが、所定の手続きを踏まず、必要かつ基本的な連絡すらしなかった」
と批判した。
これについて、KORAIL関係者は「韓国鉄道事故調査会による調査結果が出た段階で、全般的な改善案と補完策を立てる。現時点ではKTXの運転正常化を重点に事故の収拾に当たっている」と述べた。
脱線事故が起きたKTXは、2004年の開通から7年近くがたつ。
このため、事故原因と推定されるポイントの問題以外に、車両、線路に関係する欠陥、列車運行情報システム、自動制御システムなどに問題がないかどうか全般的なチェックを求める声が専門家から出ている。
一方、今回の脱線事故の影響で乱れていたKTXのダイヤは13日にほぼ正常に戻った。
KORAILによると、12日午後8時ごろに脱線事故区間で運転を再開し、週末の通常の運転本数（217本）の98.2％に相当する213本が運転され、ダイヤは事実上復旧した。
KORAILは同日午後、事故が発生した日直トンネル付近で脱線していた6両を撤去し、線路や信号設備などの応急修理を終えた。
』
『
朝鮮日報 : 2011/02/14 10:07:04
http://www.chosunonline.com/news/20110214000021
KTX脱線事故：直径7ミリのナットが引き金
11日午後1時5分ごろ、韓国高速鉄道（KTX）列車脱線事故が発生した京畿道光明市の光明駅で、この日朝に韓国鉄道公社の職員らが線路のポイント（分岐器）の修理作業を行った際、列車が線路を移動できず、直進しかできないよう設定されていたことが明らかになった。
国土海洋部（省に相当）は、この作業が事故を引き起こす原因になったとみて、担当の職員らに対し調査を行っている。
同部の関係者は
「11日午前1時30分から同4時30分にかけ、修理作業を担当した下請け会社の作業員らがポイントのケーブルを交換した際、（ポイントの部品の一つの）ボックス内にあるナット（直径7ミリ）をきちんと締めなかったため、ソウル市九老区にある管制センターではエラーの表示がたびたび発生した。
その後、7時30分ごろに鉄道公社の職員らが現場で点検作業を行ったが、ナットが緩んでいることに気付かず、列車が直進しかできないよう、ポイントの設定をしたことが分かった」
と語った。
同関係者によると、事故発生当日、鉄道公社の関係者らはこうした事実を管制センターに報告せず、このことを知らない管制センターの関係者は、光明駅止まりの「KTX山川」に対し、右側の線路へ移動するよう指示する信号を送り、その結果事故が発生したという。
光明駅を通過する大部分の列車と同じく、事故を起こした列車がポイントをそのまま直進し、向きを変えて光明駅に進入していれば、事故が起こらなかったことになる。
ところが、管制センターはこの日、釜山－光明間の列車で到着予定時刻より約3分の遅れが生じていたことから、時間の短縮を図るため、線路を移動して右側のホームを利用するよう指示する信号を送ったという。
同関係者は「（現場の職員らが、ポイントの調整を行った事実を管制センターに報告しなかったという）コミュニケーション不足によって発生した、一種の人災だった。
KTXの車両にはまったく問題がなかったことが明らかになった」と話した。
』
『
朝鮮日報 : 2011/02/14 10:05:50
http://www.chosunonline.com/news/20110214000020
【社説】KTX、事故前より事故後の安全が重要
11日午後1時5分ごろ、釜山発光明行きの韓国高速鉄道（KTX）山川224号は、光明駅の手前およそ500メートル地点のトンネル内で、全 10両のうち6両が脱線する事故を起こした。
KTXが脱線するのは2004年に開通して以来、初めてのことだ。
脱線の際、列車は光明駅に停車するために速度を時速90キロ以下に落としており、また前後の車両が連結部で一つの台車を共有する「関節台車」と呼ばれる方式を採用していたため、脱線の際に車両が切り離されたり横転したりするようなことはなく、列車が20度ほど傾いただけで、幸い人命被害はなかった。
事故原因については現時点で、線路のポイント切り替え器の整備不良か、管制センターと現場との間の意思疎通に問題があったことなどが考えられるという。
今回のような脱線事故が、もし時速300キロ近い最高のスピードを出しているときに発生し、対向する列車と衝突するか、あるいは後続列車に追突でもされていれば、大災害になっていたのは間違いない。
優れた技術を誇るドイツでも、1998年に高速鉄道の脱線事故が発生し、車両が高速道路の橋脚に激突して100人以上の死亡者を出したことがある。
KTXはソウル－釜山間をわずか2時間18分で駆け抜ける。
しかし、いくら高速でエネルギー効率に優れていたとしても、いつどのような事故が発生するか分からず、また安全への信頼が損なわれてしまうと、スピードもエネルギー効率も、何の意味もなくなってしまう。
日本の新幹線は1964年の開通以来、車両の欠陥による乗客の死亡事故を1件も起こしていない。
2004年10月に新潟県で震度7の強い地震が発生したときも、車両は脱線したが、ブレーキが自動的に作動して乗客にけがはなかった。
KTXも絶対に安全という信頼がなければ、海外に輸出することなどできない。
事故を起こした列車は韓国の技術で開発され、昨年3月から「山川」という名で運転を開始していた。
韓国は世界で5番目に高速鉄道を建設し、4番目に列車の開発に成功した国だ。
この経験を基に、現在ブラジルで予定されている高速鉄道建設工事にも名乗りを上げている。
ブラジルでの受注を成功させるためにも、今回の脱線原因を徹底して究明しなければならない。
今回の事故は、KTXそのものに事故を起こす原因があるという事実を改めて認識させてくれる一つのシグナルだ。
このシグナルを深刻に受け取り、その原因を取り除いておかなければ、今度さらに大きな事故が発生しかねない。
政府は考え得るあらゆる事故の可能性を詳しくチェックし、今回の脱線前よりも脱線後にこそ、KTXははるかに安全になったという信頼を得なければならない。
』
『
朝鮮日報 : 2011/02/15 11:22:41
http://www.chosunonline.com/news/20110215000038
KTX脱線事故：あきれたミスの数々
11日に京畿道の光明駅で発生した韓国高速鉄道（KTX）の脱線事故は、安易さと適当主義、うわべだけの報告などが組み合わさって発生したことが明らかになった。
線路のポイントではナットがなくなっていた。
このナットを締めていなかったため、ポイントがきちんと作動しなかった。
また韓国鉄道公社（KORAIL）修理班の職員は、ポイント修理のため現場に行ったが、ナットが外れていることに気付かず、ポイントを「直進」に変えるというとんでもない措置を行った。
しかも、こうした事実を管制センターにきちんと報告していなかった。
これが脱線事故を招く決定的な要因として作用した。
KORAILは14日、こうした内容の中間調査結果を発表した。
■なぜきちんと報告しなかったのか
KORAILの調査結果によると、11日早朝に委託業者がポイントの古いケーブルを交換した後、立て続けにエラーサインが発生したという。
KORAIL修理班の職員は現場に出動し修理を試みたが、原因を究明できず、臨時の措置として「直進」だけが可能なようにポイントを合わせておいた。
そして管制センターに「列車の運行には支障がないよう、臨時に措置した」と報告した。
「直進だけが可能なようにしておいた」という重大な事項は伝えなかった。
管制センターは修理班の職員の言葉を「完全に措置した」という意味だと理解し、迂回線の信号を入れた。
国土海洋部（省に相当）の関係者は
「光明駅に進入する列車のほとんどが直進するため、そう言わなくとも問題ないだろうと判断したようだ」
と語った。
■エラーサインが出ているのになぜ列車を止めなかったのか
管制センターは問題ないと判断し、事故を起こした列車が迂回線に向かうよう、ポイント切り替えを行った。
3分程度遅れている列車が到着したら、時間を短縮するため、光明駅ですぐに乗客を乗せようと考えての措置だった。
しかし、迂回線のスイッチを入れた途端、ポイントに問題があるというエラーサインが出た。
これに驚いた管制センターは、すぐに直進の信号に切り替えたが、進入部誘導レールは直進にならず、迂回線のままになっていた。
KORAILのキム・フンソン報道官は「線路の変更のためには、進入部と中間部の誘導レールの方向が一致しなければならないが、機器の故障で進入部は迂回線、中間部は直進という相反する状態になり、脱線事故が起こった」と語った。
柳洸均（ユ・グァンギュン）鉄道大学教授は「相次ぐエラーサインにもかかわらず、なぜ管制センターは列車を止めて点検したなかったのか、不満が残る」と語った。
また、ある鉄道専門家は「ポイントには誘導レールが少々ずれても脱線を防いでくれる“リードレール”があるため、管制センターが油断したようだ」と語った。
■なぜナットをきちんと締められなかったのか
今回の事故の発端は、ポイントの古いケーブルを交換する際、ナットをきちんと締めなかったことだ。
この7ミリのナット1個が、各種の先端装備で「武装」したKTX山川の力を奪った。
鉄道技術研究院の関係者は
「ナット一つのためにポイントで事故が起こる確率は、実際のところ天文学的に低い。委託業者は“まさか”と思って大ざっぱな仕事をした」
と語った。
しかし、問題の委託業者は「ナットには触らなかった」と主張しており、さらなる調査が必要だという。
』
『
ⓒ 中央日報 2011.02.18 11:15:59
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137556&servcode=400§code=430
ＫＴＸ、完全復旧したと話していたが…
開通７年目で初めての脱線事故が発生したＫＴＸの光明（クァンミョン）駅現場の復旧が来月までかかることが明らかになった。
事故から３１時間後に完全復旧し正常運行すると明らかにしていたコレイル（韓国鉄道公社）の説明とは違う。
コレイルのキム・フンソン報道官は事故翌日の１２日、
「事故発生から３１時間後に復旧を終え、ＫＴＸが正常運行されている」
と発表した。
キム報道官は当時、
「１２日午後７時に事故区間の線路と列車線・信号設備などの復旧を完了した」
とし
「事故区間でＫＴＸの速度を時速９０キロから４５キロに落としているだけで、正常運行する」
と述べた。
ホ・ジュンヨン社長も１５日、事故現場を訪問し、復旧作業を視察したが、「復旧完了後の正常運行」というコレイル側の立場は変わらなかった。
しかしコレイルの公式発表とは違い、事故区間では線路や信号設備の復旧作業が真っ最中だ。
コレイルは１７日、事故区間で列車が別のレールに乗り換える際にレールをつなぐ装置である分岐器２つを撤去した。
１０両編成で車両の重量が４０３トンにのぼる「ＫＴＸ山川」が脱線したことで、分岐器やレールが大きく破損したからだ。
また１９日まで事故区間のソウルへ向かう上り線レール（５３メートル）と釜山（プサン）へ向かう下り線レール（２３０メートル）の各２列をそれぞれ取り替える。
分岐器は２７日までに新しく設置する。
コレイルのある関係者は「忠清北道五松（チュンチョンブクド・オソン）の鉄道施設装備事務所でレールの電気熔接をしなければならないため時間がかかる」と説明した。
整備人員が不足している点も復旧作業が遅れている理由だ。
コレイルはその間、施設・電気・車両と関連した人員およそ２９００人を削減した。
コレイルが作成した「光明駅脱線事故の復旧計画」にも正常運行は来月２日ごろ可能となっている。
光明駅の脱線事故は、コントロールボックスの整備不良に臨時措置を取った後、無理な運行を続けたのが禍根となった。
したがってコレイルが復旧過程を明確に公開せず、正常運行ばかり強調しているため、また事故を招くのではないかという懸念の声が出ている。
鉄道技術研究院の関係者は「復旧を終わらせたと強調するばかりでなく、過程をすべて公開してこそ、乗客の信頼が得られる」と指摘した。
』
［◆ 2011-02-26］
『
中央日報日本語版 2011.02.26 07:07:29
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137781&servcode=400§code=430
ＫＴＸ熱感知装置から警告音、３００キロから急停車…事故原因分からず運行再開
２５日午前８時２４分。ソウルに向かって時速３００キロで走っていたＫＴＸが京畿道華城市近（キョンギド・ファソンシ）付近で急停車した。
機関室にある熱感知装置から「ピーピー」と２、３回ほど警告音が鳴り、列車を慌てて止めたのだ。
この列車は釜山（プサン）で午前６時、乗客８００余人を乗せて出発し、ソウル駅に８時３９分に到着する予定だった。
天安牙山（チョンアン・アサン）駅－光明（クァンミョン）駅の中間の線路上に列車を止めた機長は、機関室と客室２０両（動力車２両含む）を回りながら熱感知装置が警告音を発した経緯を調べた。
しかし機長は正確な原因を確認できなかった。
乗客が抗議すると、４３分後にまたソウルへ向かって出発した。
この事故でＫＴＸは１時間ほど遅れてソウル駅に到着し、列車が停止していた区間を通過する列車８便の運行も遅れた。
コレイル（韓国鉄道公社）のキム・フンソン報道官は「熱感知装置がなぜ警告音を発したのか正確な原因はまだ確認できていない」とし「列車を京畿道高陽（コヤン）車両基地に移し、車両の欠陥なのか、それとも線路や信号体系の異常なのか調べている」と述べた。
熱感知装置は列車内に設置されているセンサーが火災の危険や車輪・車軸・エンジンなどの過熱を感知すれば作動する。
鉄道技術研究院の関係者は
「列車が警告音が出た後、ソウル駅まで正常運行した点からみて、車両内の電子システムに対する整備の欠陥である確率が高い」
と話した。
今回急停車した列車はフランスから輸入して７年間運行している列車。
１１日に光明駅脱線事故を起こした「ＫＴＸ山川（サンチョン）」とは違う機種だ。
国内に高速鉄道が導入されてから７年目で初めて脱線事故が発生したのに続き、またコレイルの列車が停止したことで、乗客の不安感も強まっている。
ＫＴＸ１０６号に乗っていたムンさん（３６）は
「コレイルはその間、列車が飛行機や自動車よりも安全だと宣伝してきたが、ＫＴＸが時速３００キロの爆弾になるのではないかと思うと怖くなる」
と語った。
鉄道専門家らはコレイル全体組織員の規律弛緩を事故頻発の原因と指摘している。
鉄道技術研究院の研究員は
「コレイルは以前の事故に対する徹底した原因分析もせず、教訓を得ようという努力もしていないようだ。
事故が繰り返されるのは組織規律がそれだけ緩んでいるという傍証」
と指摘した。
２週間前に発生した光明駅脱線も事故を防止する機会が何度もあったが、管理監督の甘さのためにこれを防げなかった。
コレイルは当時、線路を動かすコントロールボックスのナット一つがきちんと締められていなかったため信号体系室のモニターに異常信号が３度も出たが、適切な措置を取らなかった。
また２１日には京仁（キョンイン）線の列車が鐘閣（チョンガク）－鍾路（チョンノ）３街駅でドアを開けたまま走行した。
事故が相次ぐ中、コレイルは許准栄（ホ・ジュンヨン）社長が動いて現場点検を続けてきた。
許社長は２２日、慶尚北道（キョンサンブクド）本部を訪問した席で、職員らと「安全決意文」を朗読したりもした。
しかし翌日、ソウル駅構内では京義（キョンウィ）線列車が電気装置の故障で１時間半ほど停止する事故が発生した。
匿名を求めたコレイルの職員は「相次ぐ事故は組織がばらばらでまとまっていないため」と診断した。
列車は車両・線路・電気・信号体系などが調和してこそ安全が確保される。
◆４３分間立ち止まったＫＴＸ１０６号の事故状況
●午前６時、釜山からソウルに出発（乗客８００余人搭乗）
●午前８時２４分、熱感知装置異常で停止（点検したが原因分からず）
●午前９時７分出発、ＫＴＸ列車８便が運行遅延
●午前９時３５分、ソウル駅到着（当初８時３９分予定）
資料：コレイル
◆２月だけで４度のコレイル列車事故
●１１日、ＫＴＸ山川、京畿道光明駅で信号体系整備欠陥のため脱線事故
●２１日、京仁線、鐘閣－鍾路３街駅で扉を開けたまま走行
●２３日、京義線、ソウル駅構内で電気装置の故障が発生、１時間３０分運行中断
●２５日ＫＴＸ、京畿道華城で熱感知装置誤作動のため４３分間運行中断
』
【 「私の意見」欄から 】
「
仮に基本設計から韓国企業が行っていれば、何処の回路が悪いかを直ぐに発見できるが、基本設計・技術も知らない韓国人技術者が、問題個所を探り出す事は不可能である。
是は技術者を経験した事のある人間からすると常識である。
そして十中八九、フランスは全ての設計図や回路図などを韓国側に渡していないので、韓国が修理・保守・点検する事は極めて難しい。
特に非接触型センサーを多く使用していれば、余計に欠陥個所を見つけ出す事は出来ないだろう。
其の例として、韓国地下鉄が未だにフランス型（バー回転式）簡易改札機を使用し、日本型（オムロン製）の自動改札機が普及していない理由と同じである。
つまり接触型・非接触型のセンサーを多数使用すればする程、基本設計が難しくなり、保守・点検が重要となる。
従って技術の全てをフランス側から充分に習得しなかったコレイルと現代ロテムの責任は大きい。
」
『
朝鮮日報 : 2011/02/26 13:06:48
http://www.chosunonline.com/news/20110226000050
KTX：またもトラブル、40分間ストップ
国土海洋部「熱感知装置の誤作動で停車」
今月11日、京畿道光明駅付近で韓国高速鉄道（KTX）山川が脱線する事故が発生したのに続き、25日には列車が突然停車する事故が起こった。
25日午前8時24分ごろ、釜山発ソウル行きのKTX106号が、京畿道華城市梅松面付近の半月トンネルを通過した直後に停車した。
列車は約40分後に運行を再開したが、その間、上り線の運行は中断し、出勤のためソウルに向かっていた多くの乗客の足に影響が出た。
韓国鉄道公社（KORAIL）は
「KTXの機関室で熱感知装置のセンサーが作動したため、運転手が安全確認のため列車を一時停止した。
運転手をはじめ乗務員たちが約40分間かけて列車の点検を行った結果、異常はないと判断し、午前9時7分ごろ運行を再開した」
と説明した。
KORAIL側は現在、熱感知装置が作動した原因について調査を行っている。
国土海洋部（省に相当）の関係者は
「熱感知装置は車内で火災が発生した場合に作動するが、火災が起きた形跡は確認されなかったため、センサーが誤作動を起こしたものと判断している」
と語った。
KORAILと国道海洋部は
「今月11日に光明駅で発生したKTX脱線事故の際、“なぜマニュアル通りに確認作業を行わないのか”との批判が多かったため、今回は運転手がマニュアル通りに列車を停め、安全点検を行った」
と発表した。
しかし「時速300キロで走るKTXが故障や事故などでトラブルが相次いでいるのは、安全に問題があるという信号」と懸念の声が上がっている。
KORAILが国会に提出した資料によると、KTX山川はここ1年間に、信号装置の障害など少なくとも15件の車両障害を起こしていたことが分かった。
昨年10月13日には、電動装置があるモーターブロックが故障し、韓国で最も長い金井トンネル（20.3キロ）の中で列車が停車する事故が発生している。
さらにこの日の事故は、光明駅付近で発生したKTX脱線事故の後、国土海洋部が今月15日からKORAILの列車運行や信号の制御システム全般を特別点検している最中に起こったため、KTXの安全性に対する懸念はさらに深まっている。
』
『
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2011.02.28 09:25:05
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137802&servcode=400§code=430
韓国鉄道公社、週末の一日に２件の事故 「ただの小さな故障なのに…」
コレイル（韓国鉄道公社）が運営する列車が週末一日に２件の事故を起こした。
ＫＴＸ開通７年目での最初の脱線事故（１１日）に続き、この２週間にＫＴＸのほか、京仁（キョンイン）線・京義（キョンウィ）線・京春（キョンチュン）線で次々と事故が発生している。
これを受け、コレイルの監督機関である国土海洋部と国会が鉄道安全対策の用意と事故関連者の問責を検討している。
光明（クァンミョン）駅脱線事故を起こした韓国型高速列車「ＫＴＸ山川」は今回、機関が故障した。
２６日午前９時２７分ごろ東大邱（トンデグ）駅を出発したＫＴＸ山川３５４号は、金泉（キムチョン）亀尾（クミ）駅付近で機関出力の異常のため速度が時速３００キロから１５０キロに落ちた。
コレイルはこの列車を大田（テジョン）駅まで運行し、乗客およそ６００人を別の列車に移したが、目的地のソウル駅には予定時間より３９分遅く到着した。
春川からソウルに向かっていた京春線の急行列車は同日午前７時２０分ごろ、清平（チョンピョン）駅で止まった。
コレイルは列車の故障の原因を確認できず運行を中断し、乗客はその後に到着した一般列車に乗り換えた。故障の影響で乗客は予定時間より４０分遅く終点の上鳳（サンボン）駅に到着した。
しかしコレイル側は
「人命被害があったわけではない」
という反応を見せた。
光明駅脱線事故当時は
「全国の鉄道に対する安全点検を実施し、再発を防ぐ」
と述べたが、事故が相次ぐと
「列車の大小の事故は常にあるものだ」
という態度に変わったのだ。
許准栄（ホ・ジュンヨン）社長も２６日、あるメディアとのインタビューでこうした趣旨の発言をした。
許社長はＫＴＸの熱感知装置事故について
「事故だなんて、人がけがでもしましたか。
ちょっと異常信号が出たから点検し、また出発しただけなのに、何か大変なことになったかのように。
ただの小さな故障なのに…」
と話した。
韓神（ハンシン）大の裵埈晧（ペ・ジュンホ）教授（高速鉄道市民会代表）は
「最近の高速鉄道事故は車両や線路が老朽化している時期に発生しているという点に注目すべき。
最高経営者の考えがこのように安易では再発防止対策がきちんと出るだろうか」
と指摘した。
裵教授は「従来のＫＴＸはもっと頻繁に整備し、昨年３月に投入されたＫＴＸ山川の安全性もさらに高めなければならない」と強調した。
市民は怒りを表した。イさん（４８）は
「コレイルの職員も許社長と似た考えをしているはず。
この人たちを信じて高速列車に乗らなければいけないと思うとぞっとする」
と話した。
許社長のインタビュー内容を知ったある人は「列車の安全も安全だが、国民に対する公企業社長の態度がこれほど傲慢不遜とは」と批判した。
責任論も出ている。
宋光浩（ソン・グァンホ）国会国土海洋委員会委員長は
「今週初め、常任委を開き、コレイル列車の安全対策を総体的に点検する」
とし
「コレイルは人命被害はないと強調するよりも、国民がどれほど不安を感じているか認識すべき」
と指摘した。
国土海洋部の崔政浩（チェ・ジョンホ）鉄道政策官は
「コレイルの列車運営や管理体系などに対する特別点検を実施中」
とし
「コレイルの職務放棄や過失などが明らかになれば、関係者を問責する」
と明らかにした。
』
『
朝鮮日報 : 2011/02/28 16:04:55
http://www.chosunonline.com/news/20110228000064
KTX：相次ぐトラブルの原因は？
26日にも機関出力の異常発生、到着遅れる
現代ロテム「一部の部品の問題にすぎない」
韓国高速鉄道（KTX）の新型車両として、韓国で開発された「KTX山川」の事故や故障などのトラブルが相次いでいる中、車両自体に欠陥があるのではないか、という不安感が広がっている。
「KTX山川」は昨年3月に導入されて以来、大小の事故や誤作動などのトラブルが約30件発生している。
今月26日午前9時27分ごろ、東大邱駅を出発したKTX山川が、金泉亀尾駅近くで機関出力に異常が発生し、一定の速度で走行することができず、大田駅への到着が予定より26分遅れた。このため、韓国鉄道公社はKTX山川の乗客を、同駅で接続する別の列車に振り分けた。
KTX山川は結局、終点ソウル駅に予定よりも39分遅れて到着した。
国土海洋部（省に相当）の関係者は「KTX山川の最高時速は300キロだが、熱感知センサーに異常が発生し、速度が自動的に150キロ程度まで落ちた。どの車両の装置に異常が発生したのか判明しなかったため、乗客を別の列車に振り分けた」と説明した。
KTX山川は、今月11日にも光明駅近くで脱線事故を起こした。
KTXでは今年に入り4件の事故が発生しているが、そのうち3件はKTX山川で、また昨年1年間にはKTX山川だけで28件のトラブルが起こった。
中でも、車輪を動かす装置やブレーキ、バッテリーなど、車両の中心的な装置によるトラブルが主に発生しているという点も問題視されている。
このため、KTX山川の車体そのものに欠陥があるのではないか、と懸念する声が出ている。
ある鉄道関係者は「KTX山川の開発は現代ロテムが単独で行ったもので、車両の完成度が劣っているため、故障が頻繁に起こっているとみられる」と語った。
KTX山川は、韓国で唯一の鉄道車両メーカー、現代ロテムが世界で4番目に開発した高速鉄道車両だ。これまではフランス・アルストム社がKTXの車両を製造し、韓国で組み立てていたが、KTX山川は国産化比率が87%に達する。
これについて現代ロテムの関係者は
「KTX山川はまだ運行を始めたばかりで、安定化に向けた初期段階にあるため、大小のトラブルが起こっているのは事実だ。
しかし、2004年にKTXの運行が開始された当時や、国際的な基準と比較すれば、事故やトラブルの比率がそれほど高いわけではない。
運行が始まってから6カ月間の状況について、KTXの最初の車両と比較した場合、『山川』の事故やトラブルの比率は21%低い。
根本的な問題ではなく、一部の部品の問題にすぎない。
また安全面で少しでも異常が発生した場合、すぐに列車が停車するシステムのため、故障が多いように思われてしまう点も理解してほしい」
と語った。
鉄道技術研究院のキム・ギファン博士も
「KTX山川はある程度時間が経過すれば安定化が可能になるだろう。
現在の状況は、全体的なシステムの問題ではなく、国際的な基準に比べ大幅に劣っているわけでもない。
そのため、大事故につながることはない」
との見方を示した。
』
『
朝鮮日報 : 2011/02/28 16:05:10
http://www.chosunonline.com/news/20110228000065
KTX：相次ぐトラブル、技術移転への影響懸念する声
韓国高速鉄道（KTX）の新型車両として、韓国の技術で開発された「KTX山川（サンチョン）」は現在、建設費が20兆ウォン（約1兆 4000億円）規模とされるブラジルの高速鉄道や、米国カリフォルニア州の高速鉄道への技術移転を目指し、他国との競争を繰り広げている。
特にブラジルへの技術移転をめぐっては、韓国が有利な状況にあるとの報道が現地で相次いだ。
ところが最近、KTX山川の故障や事故が相次いだことで、技術移転にも影響を及ぼしかねない、と懸念する声が出ている。
ブラジルの高速鉄道は、今年4月11日に入札が行われる予定だ。
さらに同月29日には事業者の第1次選定が行われ、6月には最終的に事業者を確定し、今年下半期に契約を締結する見通しだ。
韓国の高速鉄道関係者は
「中国や日本などの競合国が最近、KTXの事故に関する悪質なデマを拡大再生産しており、懸念している。
現地での影響を最小限に抑えるため努力している」
と話した。
鉄道技術研究院のキム・ギファン博士も
「ブラジルは当然ながら、最近の事態（KTX山川で相次ぐトラブル）に注目しているだろう。
今月11日に光明駅で起こった（脱線）事故により、相当な打撃を被ったが、開通して間がないころに起こり得るようなトラブルまで問題にしていては、当然受注に影響を及ぼすだろう」
と語った。
』
＜future design＞
_
2011年2月13日日曜日
「無縁社会」と「孤独死」
_
● 無縁社会
『
池田信夫blog 2011年02月13日14時20分
http://news.livedoor.com/article/detail/5340108/
「無縁社会」キャンペーンの恥ずかしさ
昨夜のNHKの「無縁社会」の番組が、あちこちで話題になっている。
私は「働く世代の孤立を防げ」というタイトルだけで見る気がしなかったが、内容は想像以上に恥ずかしいものだったようだ。
それは上のイラストからも感じられるが、きわめつけがスタッフの作ったとみられる自作自演のつぶやきだ。
朝日新聞の「孤族」キャンペーンとも共通するのは、日本は本来「有縁社会」で、その縁が失われるのは嘆かわしいという湿っぽいノスタルジアだ。
しかし島田裕巳氏も指摘するように、人々は経済成長によって縁を失ったのではなく、高度成長期に自由で豊かな生活にあこがれて都市に集まり、
みずから「無縁化」したのだ。
小池和男氏などの調査でも明らかなように、日本人が「社縁」の好きな会社人間だというのも幻想である。
ところがNHKはこれを逆に見て
「無縁社会を解消していくために私たちができること」
という問題を立て
「２０～３０代の４割が非正規雇用で働いている今、賃金があがることも、明日の保証もない。
無縁社会を解消するために、私たちは何ができるのでしょうか？」
と問いかける。
ここでは「非正規雇用」は望ましくない働き方で、彼らを「正社員」にしてあげることが政府やNPOの役割だというストーリーが最初から前提されている。
これが事実なら、話は簡単だ。
労働基準法を改正してすべての労働者を終身雇用（無期雇用契約）にし、解雇を全面禁止すればいい。
それが答にならないことは、日本郵便のケースを見れば明らかだろう。
亀井静香氏の命令で6500人の非正社員を正社員に「登用」したおかげで、今度は2000人を雇い止めする結果になった。
これは「雇用規制を強化すると雇用は減る」という経済理論の人体実験である。
根本的な問題は、経済がグローバル化して競争が激化し、その変化を会社という共同体（長期的関係）で吸収できなくなったことだ。
こういう状況で無理に社縁を守ろうとすると、会社が市場で淘汰されてしまう。
競争に対応するには古い組織を個人を単位とする市民社会に分解して柔軟に動けるようにするしかなく、そういう変化が全世界で起こっている。
こうした後期近代の問題は、昔NHKがキャンペーンを張った「ワーキングプア」とか「格差社会」に比べれば本質的である。
所得格差はバラマキ福祉で（短期的には）解決できるが、中間集団の求心力が失われて社会が＜私＞に分解する傾向は止めることができないからだ。
この種の問題は、欧米では繰り返し論じられてきた。
社会が個人に分解することが望ましいと主張して政府の役割を否定したのがリバタリアンで、
それに対して普遍的な正義の観点から政府による所得再分配が必要だと考えたのがリベラルだ。
両者に共通する個人主義を批判して、各コミュニティに固有の価値を守ろうとしたのがコミュニタリアンである。
ところが日本では、サンデルの講義を放送したNHKでさえ問題の所在を理解しないで、古きよき有縁社会をいかに取り戻すかというノスタルジアを繰り返す。
それが人々の感情に訴え、政治的にアピールしやすいことは事実だろう。
施政方針演説でも、菅首相は
「『無縁社会』や『孤族』と言われるように、社会から孤立する人が増えています」
と述べ、
「誰一人として排除されない社会」
の実現を誓った。
しかしこんな古くさい温情主義が何の解決にもならないことは、この1年半の民主党政権の実績で明らかだ。
ハイエクも論じたように、どんなコミュニティも自生的秩序として維持されるかぎりにおいて続くのであり、コミュニティを政府が作り出すことはできない。
個人主義にもとづく市民社会は快適ではないが、日本が自由経済システムをとった以上、後戻りは不可能である。
政府の役割は縁を作り出すことではなく、個人の自立を支援する最低保障だ。
未練がましい無縁社会キャンペーンは有害無益である。
池田信夫blog
経済学者。上武大学経営情報学部教授、SBI大学院大学客員教授。著書に、「使える経済書100冊 (『資本論』から『ブラック・スワン』まで) (生活人新書)」など多数。
』
朝鮮日報から。
『
● chosun.com
朝鮮日報 : 2011/02/04 10:59:12
http://www.chosunonline.com/news/20110204000020
忍び寄る「孤独死」、今では青壮年層も
一人暮らしをする人が全体の24％
失業が貧困を生み、貧困は孤独を生む
先月4日午後6時ごろ、京畿道水原市にある考試院（受験生向けの貸し部屋）で、住人のイさん（32）がベッドにうつ伏せになったまま死んでいるのを考試院の管理人が発見し、警察に通報した。
警察の関係者は、
「すでに死体の硬直が進んでいたのを見ると、死後数日が経っていると思われる」
と話した。
死亡したイさんは江原道出身で、3年前からこの考試院で暮らしていた。
家電メーカーに勤務していたイさんが暮らしていた約5平方メートルの小さな部屋には、シングルベッドとテレビだけが置かれ、シャワーとトイレは共同だった。
この考試院は家賃が月20万ウォン（約1万4600円）で、全部で23世帯が暮らしている。
イさんはほかの部屋の入居者と同じく、人々との交流はなかった。
考試院の管理人のイさん（56）は、
「ここ3年間、家族にせよ友だちにせよ、イさんを訪ねてくる人を見たことがない。
考試院で暮らす人々は台所を共同で利用しているが、一緒にご飯を作って食べるようなこともほとんどない」
と語った。
ソウル市内の新村駅近くにある考試院で一人暮らしをするチェさん（29）に会った。
ソウル市内の大学に入学したのをきっかけに、故郷の全羅北道全州市を離れ、考試院での生活を始めた。
大学卒業後に兵役を終え、その後4年間にわたって行政考試（日本の国家公務員第1種試験に相当）の勉強に励んでいたが、昨年あきらめてしまった。
考試院での生活は今年で10年目だ。
チェさんは中学生を教える家庭教師したり、夕方には飲み屋でアルバイトをしながら月に約 100万ウォン（約7万3000円）を稼いでいる。
部屋の大きさは5平方メートルほどで、トイレとシャワーはやはり共同だ。
チェさんは「朝、隣の部屋のアラームの音で目覚める。
隣の部屋でどんなテレビを見ているのかも分かる」としながらも、
「隣の住人の名前や仕事も知らないし、あいさつしたこともない」
と、寂しそうに語った。
また「一人暮らしをする寂しさから、自殺を考えたこともある」と悲しい胸中を打ち明けた。
■韓国も「孤独死」の時代に突入か
日本では年間「73万2千人」が誰にも知られることなく死を迎えている。
こうした死を「孤独死」と呼ぶが、主に高齢者がひっそり孤独死するケースが多い。
韓国でも、高齢者が誰も知らない間に死亡していたというニュースをよく耳にする。
そして最近では、青壮年層の失業や一人暮らしの急増で、韓国の青壮年層の孤独死が増えている。
統計庁は昨年12月28日、「2010年人口住宅総調査」と題する調査結果を発表した。
2000年の調査では222万4000世帯にすぎなかった一人暮らしの割合は、05年には317万1000世帯、10年には403万9000世帯にまで増えたことが分かった。
全世帯のうち一人暮らしの占める割合は23.7％。4世帯に1世帯が一人暮らしをしている計算だ。
09年末に統計庁は、2030年には一人暮らしをする割合が23.7％にまで上昇するとの見通しを示したが、政府の予想よりも20年早く一人暮らしをする世帯が増えたというわけだ。
一人暮らしをする人が増えている状況は、韓国に限ったことではない。
米国や欧州では、1990年代にすでに一人暮らしをする人の割合が全体の 20％を超えた。
しかし、これらの国では、成人すると共に親から独立する風潮がある。
こうした先進国の状況とは異なり、韓国では仕方なく一人暮らしをする人が増えている、というのが問題なのだ。
一人暮らしの構造的特徴について研究した現代経済研究院のチョ・ホジョン研究員は
「一人暮らしについては肯定的な側面もあるが、社会の変化が著しい韓国社会では、むしろ否定的な側面の方が大きい」
とした上で、
「一人暮らしの場合、日雇いや単純労働の占める割合が高く、韓国全体の平均と比べると所得が極端に低い傾向にある。
その格差は拡大しており、貧困化が進んでいる」
と指摘した。
自営業（八百屋）を営んでいたチャンさん（46）は、3年前からソウル市鍾路区敦義洞にチョッパン（狭くて古いワンルーム）を借りて暮らしている。
チョンさんは、生活保護として毎月42万ウォン（約3万円）を受け取っている以外に、これといった収入がない。
肝硬変と糖尿病を患い仕事ができなくなってからは、一日中テレビを見ながら毎日を過ごしている。
チョンさんは、
「家族とはしばらく連絡を取っておらず、周囲には付き合いをする友人もいない。
知っている人は誰もいない」
と、寂しげに語った。
一人暮らしをする人が増えている中で、さらに深刻なのは、一人暮らしをする年齢層が60代以上の高齢者だけではなく、20－50代の青壮年層にまで拡大しているということだ。
現代経済研究院の調査によると、一人暮らしをする人の割合は40－50代が29.9％、20－30代が23％を占める。
チョ・ホジョン研究員は
「就職できなければ友人との縁も薄くなり、結婚もますます遠のいてしまう。
こうなると、すべてのことが面倒臭くなって一人で暮らす方がましだと考えるようになり、個人主義がさらに深まっていく」
と説明した。
■寂しさを感じるも交友関係は持たず
ソウル市竜山区東子洞にある考試院で暮らすソさん（49）は、 20年間働いてきた靴工場が中国に移転することになり、失業者となった。
考試院で一人暮らしを始めて8年が過ぎたソさんは、生活保護として毎月42万ウォンを受け取り、このうち18万ウォン（約1万3000円）を考試院の家賃に当てている。
3階建ての3階にあるソさんの部屋（約5平方メートル）には窓がなく、便器だけが設置されたトイレを10世帯が共同で使用する。
ソさんは、
「両親は亡くなり、弟が二人いるが、正月やお盆に連絡を取る程度」
と話した。
ソさんが暮らす考試院の3階には10世帯が住んでいるが、ソさんは
「隣に住んでいる人がどんな人かも分からない。
隣で人が死んでも一切分からない」
と語った。
一人暮らしをする人々は、貧しさに加え、寂しさと孤独感を味わっている。
一人暮らしの代表的な住居形態である考試院とチョッパンは、小さな部屋が隣り合わせでいくつも並んでいる。
人口密度は非常に高いものの、隣の住人とあいさつをしたり、個人的な会話を交わすことはめったにない。
日本のNHKは昨年、
「血縁や地縁などの伝統的な関係が絶たれた日本は、
個人がこれ以上、他人と縁を結ばないという「無縁社会へと変化」しつつある」
といった内容の番組を放送した。
15年にわたって東子洞で考試院を経営しているファンさん（80）は
「昔は主にお年寄りたちがチョッパンや考試院で暮らしていたが、最近では 30－40代の若者の利用者が増えた」
と話す。
また、
「昨年の夏、部屋から異臭がしたためドアをこじ開けて中に入ってみると、死体が腐っていた。
独身生活をする人が多いこの町では、死後しばらく経ってから発見されるケースが少なくない」
と話した。
こうした現代社会の傾向について、専門家たちは、一人暮らしの急増を現実問題として受け止め、しっかりとした対策を立てていくべきだ、と指摘する。
西江大学社会学部の田尚鎮（チョン・サンジン）教授は
「一人暮らしの急増に伴う自殺や犯罪などの副作用を、共同体の規範を正すことで乗り越えようとするのは、理想主義的なアプローチにすぎない」
とし、
「現代社会における一人暮らしは、今では一つの生活方式であると共にトレンドともいえる。
こうした点を見据え、しっかりと考えていくべきだ」
と指摘した。
なお、韓国にはいまだ「孤独死」に対する統計は存在しない。
ソク・ナムジュン記者
ノ・ジノ記者（インターン、釜山大学新聞放送学科4年）
』
忍び寄る孤独死への誘惑。
「孤独死」、なんとも甘美な響きであるが。
人はどこまで孤独に耐えられるものであろうか。
はるかな昔、学生のころデビット・リースマンの「孤独な大衆」という本があった。
そして、よく読まれていた。
内容はというと、人は生活の保証さえあれば「人とのつながりを嫌う」というもの。
それが都会人であり、近代人だとリースマンはいっていた。
濃厚な人間関係が保たれるは、そうしないと生活できない環境にあるからであり、知識や技術をもって生きていく
現代人は人間関係の濃厚さを極端に嫌うもの
だという説である。
そこそこに白けた関係で友人関係を構築するものだという。
この「無縁社会」と銘打ったものも、はるか昔のリースマンの説となんらかわりはない。
『
ガジェット通信 2011.02.15
http://getnews.jp/archives/99251
NHKスペシャル『無縁社会』に出たニコニコ生放送ユーザーが語る“演出への違和感”
ガジェット通信一芸記者の、みつき＠なごやです。
私は、2011年2月11日（金）に放送されたNHKスペシャル『無縁社会～新たなつながりを求めて～』に『ニコニコ生放送』利用者として出演しました。
この番組に関しては放送直後から「ニコニコ生放送利用者に対する表現が暗すぎるのでは」という声があがっており、さらに翌日の討論番組が放送された後には「番組で紹介されたツイートは、やらせなのでは？」という疑惑もあがりました。
この「無縁社会」というドキュメンタリー番組は2010年1月に放送されたものが最初です。
孤独死がテーマのこのドキュメンタリーを起点としたNHKのキャンペーンは昨年話題となり、「無縁社会」という言葉は流行語大賞にノミネートされたほどです。
今回の放送は「無縁社会」の存在を前提として、それではそれを解消する”絆” をつくるためにはどうしたらいいか、という内容です。
しかしそれに関しても上記のような問題点の指摘がなされ、さらには「そもそも無縁社会って悪いものなの？」という議論まで巻き起こっている状況です。
今回私はNHKさんに取材を受け、「ニコニコ生放送でのネット縁でつながりを持つ人」としてこの番組に出たわけですが、実際にこの番組に出た人間として、この番組に感じた違和感や、事実と違った部分を率直に書きたいと思います。
●「ネット縁」に対して前向きに考えて出演を承諾したのに、「無縁だからネットに逃げ込んでいる」ような演出をされてしまった
私は昔からオンラインゲーム（ウルティマオンライン）に夢中になったり、ブログや、友人同士でヤフーチャットで楽しみながらタイピングの練習をしたり、スカイプを使用して、距離的に離れた友人とお話したりしていました。
こういった点でネットに”縁、つながり”を感じているため、今回の企画の取材を受けました。
これはあくまで「ネット縁」を前向きに捉えて企画趣旨に賛同したものです。
私には家族もおりますし、友人もいます。
結婚したから連絡が取りづらくなった友人はいますが、友達がいないわけではありません。
この番組シリーズでいう「無縁」とは違う状況だと思います。
あくまでも「遠くにいる友だちとチャットで連絡を取り合える」ことや「見知らぬ人とでもニコニコ生放送を通してコミュニケーションできる」という新しい「ネット縁」がこれまでにない新しい「縁」を生み出しているという点を知ってもらう一助となればということで取材を受けたつもりでした。
ですが今回の放送を観て、とても違和感を感じました。
父の看護で疲れ、友人もおらず、現実逃避のためネット生放送を利用し、ネットの先の見知らぬ人に対して居酒屋や公園でひとりぼっちで話しかける。
まるで現実には人と触れ合いの少ない「無縁」な人みたいです。
私は接客業をしていますから人との触れ合いもあります。
実際にお店で働いているシーンもNHKの方は撮影されていました。しかし、その部分は番組では使われませんでした。
●実年齢を公開される
いきなり放送で実年齢が公開されたのにもびっくりしました。
『ニコニコ生放送』で放送する私の設定は「アラサーで婚活中の女子」というものだったのですが、実年齢は38歳なので本当はアラフォーです。
笑い話みたいですが、年齢が公表されてしまうとこの設定が使えません。
取材時にNHKさんには
「ニコニコ生放送ではアラサーという事にしていますが、本当は38歳なんです。リアル友達にニコニコ生放送やってると言ったら、その年になってなにやってんの！？ と言われてから、ニコニコ生放送をやっている事はリアルでは言わない事にして、放送上では年齢的にイタイと言われないようにアラサーという表現をしている」
と説明しました。
『NHKスペシャル』で画面に自分の年齢が表示されたのには、とてもびっくりしました。
●演出への違和感
私自身、番組のナレーションのトーンや内容がとてもとても暗い感じであることに、たいへん違和感を覚えました。
少なくとも私はそこまで悲壮感を抱いて『ニコニコ生放送』で放送はしていないかな、と思います。
ただ、客観的に第三者から見たら、配信してる様子ってそう見えるのか……と冷静に考えさせられました。
「無縁」がこの番組のテーマですので、私が「無縁」な人だという風に見せたかったのかもしれません。
なので、現実世界で「無縁」な私が「ネット縁」にすがっている、と見えるような演出をされたような気がします。
しかし実際にはそんなことはありません。
例えば最初の居酒屋のシーンで「ひとりぼっちの飲み会」というキャプションが入ります。
確かに一人でやっているので間違いではないですし、そういうキャラだからいいと言えばいいのですが、それでも「ネット縁でつながった友達と一緒に楽しむ飲み会」という趣旨で取材していただいているのだと思って飲み、食べ、歌もうたったのに、いきなり「ひとりぼっちの飲み会」というキャプションを入れられてしまうと本当に、単に友達がいなくて寂しくて居酒屋にやってきてパソコンに向かって話しかけている人みたいに見えてしまうと思います。
『ニコニコ生放送』を知っている人であればまだ状況を理解できると思いますが、そうではない人が見ると、本当に単にイタイ人みたいに見えてしまうのではないでしょうか。
●ナレーションの間違い
ナレーションにも間違いがありました。
「結婚を考える余裕もない、今の生活。将来ひとりきりになってしまうのではないか。その不安で、インターネット中継をはじめたと言います」
というナレーションが入りましたが、私は企業コミュニティのウェブ担当に「生主にならないか？」とスカウトされたことで『ニコニコ生放送』をはじめました（企業コミュ専属生主）。これは『ニコニコ大百科』というサイトにも掲載されている事実です。
ナレーションにあるような「ひとりきりになる不安」で『ニコニコ生放送』を始めたわけではありません。
●ニコニコニュースさんからの取材について
NHKさんからの取材とは別にニコニコニュースさんからの取材も受けました。
30分ほどの電話取材でした。
この内容は放送日に記事として公開されました。
主にNHKさんからの取材内容についてお話しました。
電話取材の途中に「リアルで友人がいるなら無縁ではないのでは？」ということを質問され、職場での縁つながりやネットでのつながり、またはリアルでのつながりというテーマでお話しました。
NHKさんの取材にもニコニコニュースさんの取材にも共通して答えた事は
「趣味で生放送しているので、趣味仲間ができると嬉しい」
「生放送で同じ時間を過ごすのであれば、どうせなら楽しくわきあいあいとした笑顔な時間にしたい」
といった内容でした。
●放送日まで、どのように放送されるかまったくわからなかった
NHKの記者さんからは、
「番組テーマ的に凄く明るい内容ではないけれども、悪いようには編集しないので安心して下さい。最後には明るくなるように編集しますから」
と言われていました。
どの様な取り上げ方や編集の仕方になるのか不安でしたが、信じることにしました。
しかし実際に放送された、悲壮感あふれる演出には違和感がありますし、公表して欲しくなかった情報やナレーションの間違いなどがありました。
以上、NHKスペシャル『無縁社会～新たなつながりを求めて～』に出た人間として感じた違和感や間違っていると思う点などを率直に書かせていただきました。
』
どうもこれ、「NHKのヤラセ」が一部混じっているようである。
『
NHK日本のこれから～無縁社会～』、Twitter使って自作自演疑惑
http://togetter.com/li/100095
』
＜future design＞
_
● 無縁社会
『
池田信夫blog 2011年02月13日14時20分
http://news.livedoor.com/article/detail/5340108/
「無縁社会」キャンペーンの恥ずかしさ
昨夜のNHKの「無縁社会」の番組が、あちこちで話題になっている。
私は「働く世代の孤立を防げ」というタイトルだけで見る気がしなかったが、内容は想像以上に恥ずかしいものだったようだ。
それは上のイラストからも感じられるが、きわめつけがスタッフの作ったとみられる自作自演のつぶやきだ。
朝日新聞の「孤族」キャンペーンとも共通するのは、日本は本来「有縁社会」で、その縁が失われるのは嘆かわしいという湿っぽいノスタルジアだ。
しかし島田裕巳氏も指摘するように、人々は経済成長によって縁を失ったのではなく、高度成長期に自由で豊かな生活にあこがれて都市に集まり、
みずから「無縁化」したのだ。
小池和男氏などの調査でも明らかなように、日本人が「社縁」の好きな会社人間だというのも幻想である。
ところがNHKはこれを逆に見て
「無縁社会を解消していくために私たちができること」
という問題を立て
「２０～３０代の４割が非正規雇用で働いている今、賃金があがることも、明日の保証もない。
無縁社会を解消するために、私たちは何ができるのでしょうか？」
と問いかける。
ここでは「非正規雇用」は望ましくない働き方で、彼らを「正社員」にしてあげることが政府やNPOの役割だというストーリーが最初から前提されている。
これが事実なら、話は簡単だ。
労働基準法を改正してすべての労働者を終身雇用（無期雇用契約）にし、解雇を全面禁止すればいい。
それが答にならないことは、日本郵便のケースを見れば明らかだろう。
亀井静香氏の命令で6500人の非正社員を正社員に「登用」したおかげで、今度は2000人を雇い止めする結果になった。
これは「雇用規制を強化すると雇用は減る」という経済理論の人体実験である。
根本的な問題は、経済がグローバル化して競争が激化し、その変化を会社という共同体（長期的関係）で吸収できなくなったことだ。
こういう状況で無理に社縁を守ろうとすると、会社が市場で淘汰されてしまう。
競争に対応するには古い組織を個人を単位とする市民社会に分解して柔軟に動けるようにするしかなく、そういう変化が全世界で起こっている。
こうした後期近代の問題は、昔NHKがキャンペーンを張った「ワーキングプア」とか「格差社会」に比べれば本質的である。
所得格差はバラマキ福祉で（短期的には）解決できるが、中間集団の求心力が失われて社会が＜私＞に分解する傾向は止めることができないからだ。
この種の問題は、欧米では繰り返し論じられてきた。
社会が個人に分解することが望ましいと主張して政府の役割を否定したのがリバタリアンで、
それに対して普遍的な正義の観点から政府による所得再分配が必要だと考えたのがリベラルだ。
両者に共通する個人主義を批判して、各コミュニティに固有の価値を守ろうとしたのがコミュニタリアンである。
ところが日本では、サンデルの講義を放送したNHKでさえ問題の所在を理解しないで、古きよき有縁社会をいかに取り戻すかというノスタルジアを繰り返す。
それが人々の感情に訴え、政治的にアピールしやすいことは事実だろう。
施政方針演説でも、菅首相は
「『無縁社会』や『孤族』と言われるように、社会から孤立する人が増えています」
と述べ、
「誰一人として排除されない社会」
の実現を誓った。
しかしこんな古くさい温情主義が何の解決にもならないことは、この1年半の民主党政権の実績で明らかだ。
ハイエクも論じたように、どんなコミュニティも自生的秩序として維持されるかぎりにおいて続くのであり、コミュニティを政府が作り出すことはできない。
個人主義にもとづく市民社会は快適ではないが、日本が自由経済システムをとった以上、後戻りは不可能である。
政府の役割は縁を作り出すことではなく、個人の自立を支援する最低保障だ。
未練がましい無縁社会キャンペーンは有害無益である。
池田信夫blog
経済学者。上武大学経営情報学部教授、SBI大学院大学客員教授。著書に、「使える経済書100冊 (『資本論』から『ブラック・スワン』まで) (生活人新書)」など多数。
』
朝鮮日報から。
『
● chosun.com
朝鮮日報 : 2011/02/04 10:59:12
http://www.chosunonline.com/news/20110204000020
忍び寄る「孤独死」、今では青壮年層も
一人暮らしをする人が全体の24％
失業が貧困を生み、貧困は孤独を生む
先月4日午後6時ごろ、京畿道水原市にある考試院（受験生向けの貸し部屋）で、住人のイさん（32）がベッドにうつ伏せになったまま死んでいるのを考試院の管理人が発見し、警察に通報した。
警察の関係者は、
「すでに死体の硬直が進んでいたのを見ると、死後数日が経っていると思われる」
と話した。
死亡したイさんは江原道出身で、3年前からこの考試院で暮らしていた。
家電メーカーに勤務していたイさんが暮らしていた約5平方メートルの小さな部屋には、シングルベッドとテレビだけが置かれ、シャワーとトイレは共同だった。
この考試院は家賃が月20万ウォン（約1万4600円）で、全部で23世帯が暮らしている。
イさんはほかの部屋の入居者と同じく、人々との交流はなかった。
考試院の管理人のイさん（56）は、
「ここ3年間、家族にせよ友だちにせよ、イさんを訪ねてくる人を見たことがない。
考試院で暮らす人々は台所を共同で利用しているが、一緒にご飯を作って食べるようなこともほとんどない」
と語った。
ソウル市内の新村駅近くにある考試院で一人暮らしをするチェさん（29）に会った。
ソウル市内の大学に入学したのをきっかけに、故郷の全羅北道全州市を離れ、考試院での生活を始めた。
大学卒業後に兵役を終え、その後4年間にわたって行政考試（日本の国家公務員第1種試験に相当）の勉強に励んでいたが、昨年あきらめてしまった。
考試院での生活は今年で10年目だ。
チェさんは中学生を教える家庭教師したり、夕方には飲み屋でアルバイトをしながら月に約 100万ウォン（約7万3000円）を稼いでいる。
部屋の大きさは5平方メートルほどで、トイレとシャワーはやはり共同だ。
チェさんは「朝、隣の部屋のアラームの音で目覚める。
隣の部屋でどんなテレビを見ているのかも分かる」としながらも、
「隣の住人の名前や仕事も知らないし、あいさつしたこともない」
と、寂しそうに語った。
また「一人暮らしをする寂しさから、自殺を考えたこともある」と悲しい胸中を打ち明けた。
■韓国も「孤独死」の時代に突入か
日本では年間「73万2千人」が誰にも知られることなく死を迎えている。
こうした死を「孤独死」と呼ぶが、主に高齢者がひっそり孤独死するケースが多い。
韓国でも、高齢者が誰も知らない間に死亡していたというニュースをよく耳にする。
そして最近では、青壮年層の失業や一人暮らしの急増で、韓国の青壮年層の孤独死が増えている。
統計庁は昨年12月28日、「2010年人口住宅総調査」と題する調査結果を発表した。
2000年の調査では222万4000世帯にすぎなかった一人暮らしの割合は、05年には317万1000世帯、10年には403万9000世帯にまで増えたことが分かった。
全世帯のうち一人暮らしの占める割合は23.7％。4世帯に1世帯が一人暮らしをしている計算だ。
09年末に統計庁は、2030年には一人暮らしをする割合が23.7％にまで上昇するとの見通しを示したが、政府の予想よりも20年早く一人暮らしをする世帯が増えたというわけだ。
一人暮らしをする人が増えている状況は、韓国に限ったことではない。
米国や欧州では、1990年代にすでに一人暮らしをする人の割合が全体の 20％を超えた。
しかし、これらの国では、成人すると共に親から独立する風潮がある。
こうした先進国の状況とは異なり、韓国では仕方なく一人暮らしをする人が増えている、というのが問題なのだ。
一人暮らしの構造的特徴について研究した現代経済研究院のチョ・ホジョン研究員は
「一人暮らしについては肯定的な側面もあるが、社会の変化が著しい韓国社会では、むしろ否定的な側面の方が大きい」
とした上で、
「一人暮らしの場合、日雇いや単純労働の占める割合が高く、韓国全体の平均と比べると所得が極端に低い傾向にある。
その格差は拡大しており、貧困化が進んでいる」
と指摘した。
自営業（八百屋）を営んでいたチャンさん（46）は、3年前からソウル市鍾路区敦義洞にチョッパン（狭くて古いワンルーム）を借りて暮らしている。
チョンさんは、生活保護として毎月42万ウォン（約3万円）を受け取っている以外に、これといった収入がない。
肝硬変と糖尿病を患い仕事ができなくなってからは、一日中テレビを見ながら毎日を過ごしている。
チョンさんは、
「家族とはしばらく連絡を取っておらず、周囲には付き合いをする友人もいない。
知っている人は誰もいない」
と、寂しげに語った。
一人暮らしをする人が増えている中で、さらに深刻なのは、一人暮らしをする年齢層が60代以上の高齢者だけではなく、20－50代の青壮年層にまで拡大しているということだ。
現代経済研究院の調査によると、一人暮らしをする人の割合は40－50代が29.9％、20－30代が23％を占める。
チョ・ホジョン研究員は
「就職できなければ友人との縁も薄くなり、結婚もますます遠のいてしまう。
こうなると、すべてのことが面倒臭くなって一人で暮らす方がましだと考えるようになり、個人主義がさらに深まっていく」
と説明した。
■寂しさを感じるも交友関係は持たず
ソウル市竜山区東子洞にある考試院で暮らすソさん（49）は、 20年間働いてきた靴工場が中国に移転することになり、失業者となった。
考試院で一人暮らしを始めて8年が過ぎたソさんは、生活保護として毎月42万ウォンを受け取り、このうち18万ウォン（約1万3000円）を考試院の家賃に当てている。
3階建ての3階にあるソさんの部屋（約5平方メートル）には窓がなく、便器だけが設置されたトイレを10世帯が共同で使用する。
ソさんは、
「両親は亡くなり、弟が二人いるが、正月やお盆に連絡を取る程度」
と話した。
ソさんが暮らす考試院の3階には10世帯が住んでいるが、ソさんは
「隣に住んでいる人がどんな人かも分からない。
隣で人が死んでも一切分からない」
と語った。
一人暮らしをする人々は、貧しさに加え、寂しさと孤独感を味わっている。
一人暮らしの代表的な住居形態である考試院とチョッパンは、小さな部屋が隣り合わせでいくつも並んでいる。
人口密度は非常に高いものの、隣の住人とあいさつをしたり、個人的な会話を交わすことはめったにない。
日本のNHKは昨年、
「血縁や地縁などの伝統的な関係が絶たれた日本は、
個人がこれ以上、他人と縁を結ばないという「無縁社会へと変化」しつつある」
といった内容の番組を放送した。
15年にわたって東子洞で考試院を経営しているファンさん（80）は
「昔は主にお年寄りたちがチョッパンや考試院で暮らしていたが、最近では 30－40代の若者の利用者が増えた」
と話す。
また、
「昨年の夏、部屋から異臭がしたためドアをこじ開けて中に入ってみると、死体が腐っていた。
独身生活をする人が多いこの町では、死後しばらく経ってから発見されるケースが少なくない」
と話した。
こうした現代社会の傾向について、専門家たちは、一人暮らしの急増を現実問題として受け止め、しっかりとした対策を立てていくべきだ、と指摘する。
西江大学社会学部の田尚鎮（チョン・サンジン）教授は
「一人暮らしの急増に伴う自殺や犯罪などの副作用を、共同体の規範を正すことで乗り越えようとするのは、理想主義的なアプローチにすぎない」
とし、
「現代社会における一人暮らしは、今では一つの生活方式であると共にトレンドともいえる。
こうした点を見据え、しっかりと考えていくべきだ」
と指摘した。
なお、韓国にはいまだ「孤独死」に対する統計は存在しない。
ソク・ナムジュン記者
ノ・ジノ記者（インターン、釜山大学新聞放送学科4年）
』
忍び寄る孤独死への誘惑。
「孤独死」、なんとも甘美な響きであるが。
人はどこまで孤独に耐えられるものであろうか。
はるかな昔、学生のころデビット・リースマンの「孤独な大衆」という本があった。
そして、よく読まれていた。
内容はというと、人は生活の保証さえあれば「人とのつながりを嫌う」というもの。
それが都会人であり、近代人だとリースマンはいっていた。
濃厚な人間関係が保たれるは、そうしないと生活できない環境にあるからであり、知識や技術をもって生きていく
現代人は人間関係の濃厚さを極端に嫌うもの
だという説である。
そこそこに白けた関係で友人関係を構築するものだという。
この「無縁社会」と銘打ったものも、はるか昔のリースマンの説となんらかわりはない。
『
ガジェット通信 2011.02.15
http://getnews.jp/archives/99251
NHKスペシャル『無縁社会』に出たニコニコ生放送ユーザーが語る“演出への違和感”
ガジェット通信一芸記者の、みつき＠なごやです。
私は、2011年2月11日（金）に放送されたNHKスペシャル『無縁社会～新たなつながりを求めて～』に『ニコニコ生放送』利用者として出演しました。
この番組に関しては放送直後から「ニコニコ生放送利用者に対する表現が暗すぎるのでは」という声があがっており、さらに翌日の討論番組が放送された後には「番組で紹介されたツイートは、やらせなのでは？」という疑惑もあがりました。
この「無縁社会」というドキュメンタリー番組は2010年1月に放送されたものが最初です。
孤独死がテーマのこのドキュメンタリーを起点としたNHKのキャンペーンは昨年話題となり、「無縁社会」という言葉は流行語大賞にノミネートされたほどです。
今回の放送は「無縁社会」の存在を前提として、それではそれを解消する”絆” をつくるためにはどうしたらいいか、という内容です。
しかしそれに関しても上記のような問題点の指摘がなされ、さらには「そもそも無縁社会って悪いものなの？」という議論まで巻き起こっている状況です。
今回私はNHKさんに取材を受け、「ニコニコ生放送でのネット縁でつながりを持つ人」としてこの番組に出たわけですが、実際にこの番組に出た人間として、この番組に感じた違和感や、事実と違った部分を率直に書きたいと思います。
●「ネット縁」に対して前向きに考えて出演を承諾したのに、「無縁だからネットに逃げ込んでいる」ような演出をされてしまった
私は昔からオンラインゲーム（ウルティマオンライン）に夢中になったり、ブログや、友人同士でヤフーチャットで楽しみながらタイピングの練習をしたり、スカイプを使用して、距離的に離れた友人とお話したりしていました。
こういった点でネットに”縁、つながり”を感じているため、今回の企画の取材を受けました。
これはあくまで「ネット縁」を前向きに捉えて企画趣旨に賛同したものです。
私には家族もおりますし、友人もいます。
結婚したから連絡が取りづらくなった友人はいますが、友達がいないわけではありません。
この番組シリーズでいう「無縁」とは違う状況だと思います。
あくまでも「遠くにいる友だちとチャットで連絡を取り合える」ことや「見知らぬ人とでもニコニコ生放送を通してコミュニケーションできる」という新しい「ネット縁」がこれまでにない新しい「縁」を生み出しているという点を知ってもらう一助となればということで取材を受けたつもりでした。
ですが今回の放送を観て、とても違和感を感じました。
父の看護で疲れ、友人もおらず、現実逃避のためネット生放送を利用し、ネットの先の見知らぬ人に対して居酒屋や公園でひとりぼっちで話しかける。
まるで現実には人と触れ合いの少ない「無縁」な人みたいです。
私は接客業をしていますから人との触れ合いもあります。
実際にお店で働いているシーンもNHKの方は撮影されていました。しかし、その部分は番組では使われませんでした。
●実年齢を公開される
いきなり放送で実年齢が公開されたのにもびっくりしました。
『ニコニコ生放送』で放送する私の設定は「アラサーで婚活中の女子」というものだったのですが、実年齢は38歳なので本当はアラフォーです。
笑い話みたいですが、年齢が公表されてしまうとこの設定が使えません。
取材時にNHKさんには
「ニコニコ生放送ではアラサーという事にしていますが、本当は38歳なんです。リアル友達にニコニコ生放送やってると言ったら、その年になってなにやってんの！？ と言われてから、ニコニコ生放送をやっている事はリアルでは言わない事にして、放送上では年齢的にイタイと言われないようにアラサーという表現をしている」
と説明しました。
『NHKスペシャル』で画面に自分の年齢が表示されたのには、とてもびっくりしました。
●演出への違和感
私自身、番組のナレーションのトーンや内容がとてもとても暗い感じであることに、たいへん違和感を覚えました。
少なくとも私はそこまで悲壮感を抱いて『ニコニコ生放送』で放送はしていないかな、と思います。
ただ、客観的に第三者から見たら、配信してる様子ってそう見えるのか……と冷静に考えさせられました。
「無縁」がこの番組のテーマですので、私が「無縁」な人だという風に見せたかったのかもしれません。
なので、現実世界で「無縁」な私が「ネット縁」にすがっている、と見えるような演出をされたような気がします。
しかし実際にはそんなことはありません。
例えば最初の居酒屋のシーンで「ひとりぼっちの飲み会」というキャプションが入ります。
確かに一人でやっているので間違いではないですし、そういうキャラだからいいと言えばいいのですが、それでも「ネット縁でつながった友達と一緒に楽しむ飲み会」という趣旨で取材していただいているのだと思って飲み、食べ、歌もうたったのに、いきなり「ひとりぼっちの飲み会」というキャプションを入れられてしまうと本当に、単に友達がいなくて寂しくて居酒屋にやってきてパソコンに向かって話しかけている人みたいに見えてしまうと思います。
『ニコニコ生放送』を知っている人であればまだ状況を理解できると思いますが、そうではない人が見ると、本当に単にイタイ人みたいに見えてしまうのではないでしょうか。
●ナレーションの間違い
ナレーションにも間違いがありました。
「結婚を考える余裕もない、今の生活。将来ひとりきりになってしまうのではないか。その不安で、インターネット中継をはじめたと言います」
というナレーションが入りましたが、私は企業コミュニティのウェブ担当に「生主にならないか？」とスカウトされたことで『ニコニコ生放送』をはじめました（企業コミュ専属生主）。これは『ニコニコ大百科』というサイトにも掲載されている事実です。
ナレーションにあるような「ひとりきりになる不安」で『ニコニコ生放送』を始めたわけではありません。
●ニコニコニュースさんからの取材について
NHKさんからの取材とは別にニコニコニュースさんからの取材も受けました。
30分ほどの電話取材でした。
この内容は放送日に記事として公開されました。
主にNHKさんからの取材内容についてお話しました。
電話取材の途中に「リアルで友人がいるなら無縁ではないのでは？」ということを質問され、職場での縁つながりやネットでのつながり、またはリアルでのつながりというテーマでお話しました。
NHKさんの取材にもニコニコニュースさんの取材にも共通して答えた事は
「趣味で生放送しているので、趣味仲間ができると嬉しい」
「生放送で同じ時間を過ごすのであれば、どうせなら楽しくわきあいあいとした笑顔な時間にしたい」
といった内容でした。
●放送日まで、どのように放送されるかまったくわからなかった
NHKの記者さんからは、
「番組テーマ的に凄く明るい内容ではないけれども、悪いようには編集しないので安心して下さい。最後には明るくなるように編集しますから」
と言われていました。
どの様な取り上げ方や編集の仕方になるのか不安でしたが、信じることにしました。
しかし実際に放送された、悲壮感あふれる演出には違和感がありますし、公表して欲しくなかった情報やナレーションの間違いなどがありました。
以上、NHKスペシャル『無縁社会～新たなつながりを求めて～』に出た人間として感じた違和感や間違っていると思う点などを率直に書かせていただきました。
』
どうもこれ、「NHKのヤラセ」が一部混じっているようである。
『
NHK日本のこれから～無縁社会～』、Twitter使って自作自演疑惑
http://togetter.com/li/100095
』
＜future design＞
_
2011年2月11日金曜日
レアアース 日本の備蓄50年分 ?
_
サーチナニュースから。
『
サーチナニュース 2011/02/11(金) 19:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0211&f=business_0211_060.shtml
中国のレアアースは１５年で底をつく、日米から購入する時代も？
中国メディア経済参考報は10日、「わが国のレアアース（希土類）は残り15年で底をつく」と報じた。
省エネ・環境保護・新エネルギー・新エネルギー自動車などの分野で注目を浴びるレアアースは、中国にとって重要な戦略性新産業の1つと位置づけられている。
トウ小平は1992年、「中東に石油あり、中国にレアアースあり」と語り、その重要性を指摘していた。
日本はレアアース資源を持たないが、その備蓄量は最多だ。
日本は約20年前から戦略的意図をもってレアアースの備蓄を開始し、現在の備蓄量は
「50年分」
とも言われる。
日本は現在、中国以外のレアアース供給先の開拓を始めており、ベトナムとレアアース資源開発契約に調印したほか、ウズベキスタンと資源開発などで協力を強化することで合意した。
2010年、中国のレアアース輸出量は3万9813トンで、本来の計画を9555トン上回った。
同時にレアアースの密輸も横行し、違法採掘や盗掘などによって資源環境は悪化し続けている。
レアアースの密輸総量はすでに1万トンを超える。
記事は、
「わが国のレアアース資源は長期にわたる薄利多売で急激に減少している。
南部5省のレアアース資源貯蔵量は150万トンだったが、すでに90万ｔを採掘し、60万トンを残すのみだ。
現在の開発速度で計算すれば15年で底をつく。
その時、わが国は日本や米国から元値の100倍以上の価格でレアアース購入を余儀なくされるだろう」
と警告した。
』
レアアースの備蓄が「50年分」。
いったいどこからこういう論理が生まれてくるのだ。
レアアース問題が表面化したとき、日本の新聞はたしか備蓄は半年分といったはずだが。
まあ、そのころは正しい数字は取れていなかったとしても、せいぜい1年分がマックスだろう。
その後、高値で中国から輸入されているし、ベトナムだとかオーストラリアだとかモンゴルだとかに手をうっている。
もし、50年も備蓄があれば、誰れも騒ぎはしない。
中国が高値をつけてきたら、購入を控えても十分間にあうことだ。
本当にこういう記事はいい加減である。
気になったのでレアアース関係の記事を「サーチナニュース」から拾ってみた。
『
2010/12/31(金)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1231&f=business_1231_040.shtml
中国「日本は『こっそり』と、わが国からレアアースを奪っている」
中国の解放日報は30日付で「日本はわが国のレアアース輸出規制を非難しながら、一方ではこっそりとわが国からレアアースを奪っている」と報じた。
記事では、
「日本のやり方は、中国から精密機器のガラス片などの廃品を大量に輸入し、リサイクル技術によってその中からレアアースを獲得するというものだ。
しかもこの方法は低コストで、技術も難しいものではない」
とした。
中国レアアース学会の専門家は
「廃ガラス片を輸入することは、厳密にいえば密輸のようなものだ」
と主張、その理由として
「中国商務部と税関の関連部署 は、2010年11月1日以降、44品目を輸出禁止にしたが、その中には廃ガラス片、レアアースを含む廃材が含まれているから」
と述べた。
中国レアアース業界の権威者は、
「今後、中国はレアアースを含む加工品の輸出についても厳格にコントロールしていくことになる」
と述べた。
具体的には
「レアアースを10％以上含んだ合金については、厳格な検査を実施する事になる」
と語った。
レアアースを使用した製品は利益率が高いことに加え、中国国内では廃ガラスのリサイクル市場が小さいこともあり、現在でもさまざまなルートで日本へのレアアースの流出が続いているという。
』
『
2011/01/06(木)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0106&f=business_0106_011.shtml
日本が南鳥島近海でレアメタル、レアアースの調査を実施へ
香港紙「文匯報」は、日本が2011年4月から「南鳥島（みなみとりしま）」近海で1年間にわたって海底資源調査へ乗り出すと伝えた。
レアメタル（希少 金属）やレアアース（希土類）を豊富に含む「コバルト・リッチ・クラスト」の埋蔵を調査するためで、記事は
「日本政府が周辺国家との競争になる前に、排他 的経済水域の資源の開発に手を打った」
と伝えた。
中国新聞社が報じた。
記事は、
「日本政府はレアアースを輸入に頼るのでなく、自国で 生産できるよう希望している」
と伝え、
「小笠原諸島の1つである南鳥島の近海には、マンガンやコバルト、ニッケル、白金などのレアメタル、電気自動車の モーターに用いるネオジムやジスプロシウムなどのレアアースが豊富に埋蔵されている可能性があり、日本政府がその採掘に力を入れる」
と報じた。
日本政府は2010年末、独立行政法人“石油天然ガス・金属鉱物資源機構”が行っていた南鳥島近海の調査を引き継いだ。
政府は海底鉱物資源開発予算の68億円の一部を南鳥島近海調査に充てるほか、20日間の調査期間を40日間へと延長する。
記事は、「日本は鉱区申請などの準備を進め、周辺国家との競争に挑もうとしている」と報じた。
』
『
2011/02/11(金)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0211&f=business_0211_060.shtml
中国のレアアースは１５年で底をつく、日米から購入する時代も？
中国メディア経済参考報は10日、
「わが国のレアアース（希土類）は残り15年で底をつく」
と報じた。
省エネ・環境保護・新エネルギー・新エネルギー自動車などの分野で注目を浴びるレアアースは、中国にとって重要な戦略性新産業の1つと位置づけられている。
トウ小平は1992年、
「中東に石油あり、中国にレアアースあり」
と語り、その重要性を指摘していた。
日本はレアアース資源を持たないが、その備蓄量は最多だ。
日本は約20年前から戦略的意図をもってレアアースの備蓄を開始し、現在の備蓄量は50年分とも言われる。
日本は現在、中国以外のレアアース供給先の開拓を始めており、ベトナムとレアアース資源開発契約に調印したほか、ウズベキスタンと資源開発などで協力を強化することで合意した。
2010年、中国のレアアース輸出量は3万9813トンで、本来の計画を9555トン上回った
同時にレアアースの密輸も横行し、違法採掘や盗掘などによって資源環境は悪化し続けている。
レアアースの密輸総量はすでに1万トンを超える。
記事は、
「わが国のレアアース資源は長期にわたる薄利多売で急激に減少している。
南部5省のレアアース資源貯蔵量は150万トンだったが、すでに90万 トンを採掘し、60万トンを残すのみだ。
現在の開発速度で計算すれば15年で底をつく。
その時、わが国は日本や米国から元値の100倍以上の価格でレア アース購入を余儀なくされるだろう」
と警告した。
』
『
2011/02/12(土)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0212&f=business_0212_036.shtml
ゴミの中から黄金を拾う日本 レアアースのリサイクルで＝中国
中国メディア人民網は10日、香港の文匯報の記事を引用したうえで、
「ゴミの中から黄金を拾う日本」
と題し、日本は廃棄された電化製品などから金、プラ チナなどの金属や、パラジウム、インジウムなどのレアアースを抽出・リサイクルしていると紹介した。
記事は、レアアースのリサイクルを『都市鉱山』となぞ らえ、その重要性を説いた。
記事は、「数カ月前、わが国のメディアは、日本がわが国のレアアース輸出規制を差別だと非難する一方で、精密機器の廃ガラス片をわが国から大量に輸入し、廃ガラス片からレアアースを抽出していた」と紹介した。
これに関し、記事は
「リサイクル技術のある日本にとって、中国の廃ガラス片が貴重な資源であるのも不思議ではない」
と報じ、
「日本は1960年代からレ アアース資源の利用効率を上げるために研究を続けてきた。
1967年、日本のある会社は溶媒抽出分離法を産業界で応用し、レアアース内の数十種類の元素を 分離することに成功した」
と紹介。
さらに、日本のレアアース抽出技術は50年以上にわたる蓄積なのだと報じた。
』
『
2011/02/17(木)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0217&f=business_0217_185.shtml
日中ＧＤＰ逆転も、「日本経済は必ず復活する」＝中国人有識者
日本内閣府は14日、国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表し、日本はＧＤＰで中国に抜かれ、世界3位へ転落したことが確定した。
これに対し、清華大学の劉江永教授は、
「日本経済は必ず復活する」
との見通しを発表した。
中国広播網が報じた。
日本経済は20年にわたって停滞し、年間平均成長率はわずか1．5％にも満たない。
日中の経済発展を比べると、その成長速度においては、中国がはるかに日本をしのいでいる。
現在の日本は急速な成長後の成熟と飽和段階にあるが、インフラ設備や科学技術レベル、経済の質、単位ＧＤＰあたりのエネルギー消費量などにおいては、中国はまだ日本には及ばない。
日本の現状は世界の経済発展あるいは日中経済の不均衡による必然の結果だ。
劉江永教授は、
「経済発展には周期があり、日本はバブル崩壊後に金融危機の衝撃を受けた。
国内では人口減少や高齢化問題を抱え、いまだ回復しない国際市場を背景に、輸出にも影響が及んでいる」
と指摘する一方で、
「世界経済が急速に回復すれば日本の未来にも発展の余地と潜在力がある」
と主張した。
続けて、日本のインフラや住宅は今後20－30年で再投資の時期が到来し、日本経済が衰退し続けるということはありえず、復活の可能性は十分にあると主張。
「日本の今後の発展は2つの面で進展があるかどうかにかかっている。
第1に日本が構造改革によって中国をはじめとするアジア地区との経済協力を目指し、欧米より早く経済復興を遂げ、自由貿易協定を実現するかどうかだ」
と述べ、中国経済が転換をしつつある今、中国の購買力は日本にとっても大きなカギとなると述べた。
また劉江永教授は、第2のカギとして
「日本はレアメタルやレアアースを使用する高級製品の製造、輸出の約80％を中国に頼り、また原材料も中国から輸入している」
と指摘、日本は市場、資源ともに中国との協力が必要となることを十分に認識すべきだと主張した。
』
［◇ 2010年03月09日］
『
2011/03/09(水)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0309&f=business_0309_038.shtml
日本はなぜ資源大国になれた？ 日本が注目を浴びる理由＝中国
新華社通信は7日、
「日本はなぜ資源大国になれたのか」
と題して、かなりの資源を輸入に頼ってきた日本が近年、資源大国として注目を浴びている理由を分析、報じた。
2007年、日本のエネルギー自給率は原子力エネルギーを含めて18％、原子力エネルギーをのぞけばわずか4％だった。しかし、物質・材料研究機構によ ると、日本国内の都市鉱山に埋蔵している資源は全地球上の金埋蔵量の16％に相当し、銀は埋蔵量の22％、インジウムは61％、タンタルは10％を占め る。
また日本領海には日本国内で使用する天然ガスの約90年分の量に相当するメタンハイドレートの埋蔵量が確認されているほか、日本 近海の海溝には日本国内の天然ガス消費量14年分に相当する1億1000万立方メートルのメタンハイドレートが埋蔵されていることが確認されている。
続け て記事は、
「南鳥島付近の海底にはレアアースやマンガン、コバルト、ニッケル、プラチナ、ネオジムなどの鉱産物が埋蔵されている」
と紹介した。
日本で発見された資源のほか、記事は日本の3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）について言及、エネルギー効率の高さについて
「日本が1 万ドル相当の製品を生産する際に必要な石油量はわずか0．1トンだ。
米国は0．21トン、中国は0．9トンも必要だ」
と報じた。
最後に、記事は
「仮にわが国のエネルギー利用効率が日本と同水準に達すれば、石油などの資源を輸入する必要もなくなり、エネルギー輸出大国になれるだろう」
とコメントした。
』
＜future design＞
_
サーチナニュースから。
『
サーチナニュース 2011/02/11(金) 19:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0211&f=business_0211_060.shtml
中国のレアアースは１５年で底をつく、日米から購入する時代も？
中国メディア経済参考報は10日、「わが国のレアアース（希土類）は残り15年で底をつく」と報じた。
省エネ・環境保護・新エネルギー・新エネルギー自動車などの分野で注目を浴びるレアアースは、中国にとって重要な戦略性新産業の1つと位置づけられている。
トウ小平は1992年、「中東に石油あり、中国にレアアースあり」と語り、その重要性を指摘していた。
日本はレアアース資源を持たないが、その備蓄量は最多だ。
日本は約20年前から戦略的意図をもってレアアースの備蓄を開始し、現在の備蓄量は
「50年分」
とも言われる。
日本は現在、中国以外のレアアース供給先の開拓を始めており、ベトナムとレアアース資源開発契約に調印したほか、ウズベキスタンと資源開発などで協力を強化することで合意した。
2010年、中国のレアアース輸出量は3万9813トンで、本来の計画を9555トン上回った。
同時にレアアースの密輸も横行し、違法採掘や盗掘などによって資源環境は悪化し続けている。
レアアースの密輸総量はすでに1万トンを超える。
記事は、
「わが国のレアアース資源は長期にわたる薄利多売で急激に減少している。
南部5省のレアアース資源貯蔵量は150万トンだったが、すでに90万ｔを採掘し、60万トンを残すのみだ。
現在の開発速度で計算すれば15年で底をつく。
その時、わが国は日本や米国から元値の100倍以上の価格でレアアース購入を余儀なくされるだろう」
と警告した。
』
レアアースの備蓄が「50年分」。
いったいどこからこういう論理が生まれてくるのだ。
レアアース問題が表面化したとき、日本の新聞はたしか備蓄は半年分といったはずだが。
まあ、そのころは正しい数字は取れていなかったとしても、せいぜい1年分がマックスだろう。
その後、高値で中国から輸入されているし、ベトナムだとかオーストラリアだとかモンゴルだとかに手をうっている。
もし、50年も備蓄があれば、誰れも騒ぎはしない。
中国が高値をつけてきたら、購入を控えても十分間にあうことだ。
本当にこういう記事はいい加減である。
気になったのでレアアース関係の記事を「サーチナニュース」から拾ってみた。
『
2010/12/31(金)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1231&f=business_1231_040.shtml
中国「日本は『こっそり』と、わが国からレアアースを奪っている」
中国の解放日報は30日付で「日本はわが国のレアアース輸出規制を非難しながら、一方ではこっそりとわが国からレアアースを奪っている」と報じた。
記事では、
「日本のやり方は、中国から精密機器のガラス片などの廃品を大量に輸入し、リサイクル技術によってその中からレアアースを獲得するというものだ。
しかもこの方法は低コストで、技術も難しいものではない」
とした。
中国レアアース学会の専門家は
「廃ガラス片を輸入することは、厳密にいえば密輸のようなものだ」
と主張、その理由として
「中国商務部と税関の関連部署 は、2010年11月1日以降、44品目を輸出禁止にしたが、その中には廃ガラス片、レアアースを含む廃材が含まれているから」
と述べた。
中国レアアース業界の権威者は、
「今後、中国はレアアースを含む加工品の輸出についても厳格にコントロールしていくことになる」
と述べた。
具体的には
「レアアースを10％以上含んだ合金については、厳格な検査を実施する事になる」
と語った。
レアアースを使用した製品は利益率が高いことに加え、中国国内では廃ガラスのリサイクル市場が小さいこともあり、現在でもさまざまなルートで日本へのレアアースの流出が続いているという。
』
『
2011/01/06(木)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0106&f=business_0106_011.shtml
日本が南鳥島近海でレアメタル、レアアースの調査を実施へ
香港紙「文匯報」は、日本が2011年4月から「南鳥島（みなみとりしま）」近海で1年間にわたって海底資源調査へ乗り出すと伝えた。
レアメタル（希少 金属）やレアアース（希土類）を豊富に含む「コバルト・リッチ・クラスト」の埋蔵を調査するためで、記事は
「日本政府が周辺国家との競争になる前に、排他 的経済水域の資源の開発に手を打った」
と伝えた。
中国新聞社が報じた。
記事は、
「日本政府はレアアースを輸入に頼るのでなく、自国で 生産できるよう希望している」
と伝え、
「小笠原諸島の1つである南鳥島の近海には、マンガンやコバルト、ニッケル、白金などのレアメタル、電気自動車の モーターに用いるネオジムやジスプロシウムなどのレアアースが豊富に埋蔵されている可能性があり、日本政府がその採掘に力を入れる」
と報じた。
日本政府は2010年末、独立行政法人“石油天然ガス・金属鉱物資源機構”が行っていた南鳥島近海の調査を引き継いだ。
政府は海底鉱物資源開発予算の68億円の一部を南鳥島近海調査に充てるほか、20日間の調査期間を40日間へと延長する。
記事は、「日本は鉱区申請などの準備を進め、周辺国家との競争に挑もうとしている」と報じた。
』
『
2011/02/11(金)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0211&f=business_0211_060.shtml
中国のレアアースは１５年で底をつく、日米から購入する時代も？
中国メディア経済参考報は10日、
「わが国のレアアース（希土類）は残り15年で底をつく」
と報じた。
省エネ・環境保護・新エネルギー・新エネルギー自動車などの分野で注目を浴びるレアアースは、中国にとって重要な戦略性新産業の1つと位置づけられている。
トウ小平は1992年、
「中東に石油あり、中国にレアアースあり」
と語り、その重要性を指摘していた。
日本はレアアース資源を持たないが、その備蓄量は最多だ。
日本は約20年前から戦略的意図をもってレアアースの備蓄を開始し、現在の備蓄量は50年分とも言われる。
日本は現在、中国以外のレアアース供給先の開拓を始めており、ベトナムとレアアース資源開発契約に調印したほか、ウズベキスタンと資源開発などで協力を強化することで合意した。
2010年、中国のレアアース輸出量は3万9813トンで、本来の計画を9555トン上回った
同時にレアアースの密輸も横行し、違法採掘や盗掘などによって資源環境は悪化し続けている。
レアアースの密輸総量はすでに1万トンを超える。
記事は、
「わが国のレアアース資源は長期にわたる薄利多売で急激に減少している。
南部5省のレアアース資源貯蔵量は150万トンだったが、すでに90万 トンを採掘し、60万トンを残すのみだ。
現在の開発速度で計算すれば15年で底をつく。
その時、わが国は日本や米国から元値の100倍以上の価格でレア アース購入を余儀なくされるだろう」
と警告した。
』
『
2011/02/12(土)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0212&f=business_0212_036.shtml
ゴミの中から黄金を拾う日本 レアアースのリサイクルで＝中国
中国メディア人民網は10日、香港の文匯報の記事を引用したうえで、
「ゴミの中から黄金を拾う日本」
と題し、日本は廃棄された電化製品などから金、プラ チナなどの金属や、パラジウム、インジウムなどのレアアースを抽出・リサイクルしていると紹介した。
記事は、レアアースのリサイクルを『都市鉱山』となぞ らえ、その重要性を説いた。
記事は、「数カ月前、わが国のメディアは、日本がわが国のレアアース輸出規制を差別だと非難する一方で、精密機器の廃ガラス片をわが国から大量に輸入し、廃ガラス片からレアアースを抽出していた」と紹介した。
これに関し、記事は
「リサイクル技術のある日本にとって、中国の廃ガラス片が貴重な資源であるのも不思議ではない」
と報じ、
「日本は1960年代からレ アアース資源の利用効率を上げるために研究を続けてきた。
1967年、日本のある会社は溶媒抽出分離法を産業界で応用し、レアアース内の数十種類の元素を 分離することに成功した」
と紹介。
さらに、日本のレアアース抽出技術は50年以上にわたる蓄積なのだと報じた。
』
『
2011/02/17(木)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0217&f=business_0217_185.shtml
日中ＧＤＰ逆転も、「日本経済は必ず復活する」＝中国人有識者
日本内閣府は14日、国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表し、日本はＧＤＰで中国に抜かれ、世界3位へ転落したことが確定した。
これに対し、清華大学の劉江永教授は、
「日本経済は必ず復活する」
との見通しを発表した。
中国広播網が報じた。
日本経済は20年にわたって停滞し、年間平均成長率はわずか1．5％にも満たない。
日中の経済発展を比べると、その成長速度においては、中国がはるかに日本をしのいでいる。
現在の日本は急速な成長後の成熟と飽和段階にあるが、インフラ設備や科学技術レベル、経済の質、単位ＧＤＰあたりのエネルギー消費量などにおいては、中国はまだ日本には及ばない。
日本の現状は世界の経済発展あるいは日中経済の不均衡による必然の結果だ。
劉江永教授は、
「経済発展には周期があり、日本はバブル崩壊後に金融危機の衝撃を受けた。
国内では人口減少や高齢化問題を抱え、いまだ回復しない国際市場を背景に、輸出にも影響が及んでいる」
と指摘する一方で、
「世界経済が急速に回復すれば日本の未来にも発展の余地と潜在力がある」
と主張した。
続けて、日本のインフラや住宅は今後20－30年で再投資の時期が到来し、日本経済が衰退し続けるということはありえず、復活の可能性は十分にあると主張。
「日本の今後の発展は2つの面で進展があるかどうかにかかっている。
第1に日本が構造改革によって中国をはじめとするアジア地区との経済協力を目指し、欧米より早く経済復興を遂げ、自由貿易協定を実現するかどうかだ」
と述べ、中国経済が転換をしつつある今、中国の購買力は日本にとっても大きなカギとなると述べた。
また劉江永教授は、第2のカギとして
「日本はレアメタルやレアアースを使用する高級製品の製造、輸出の約80％を中国に頼り、また原材料も中国から輸入している」
と指摘、日本は市場、資源ともに中国との協力が必要となることを十分に認識すべきだと主張した。
』
［◇ 2010年03月09日］
『
2011/03/09(水)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0309&f=business_0309_038.shtml
日本はなぜ資源大国になれた？ 日本が注目を浴びる理由＝中国
新華社通信は7日、
「日本はなぜ資源大国になれたのか」
と題して、かなりの資源を輸入に頼ってきた日本が近年、資源大国として注目を浴びている理由を分析、報じた。
2007年、日本のエネルギー自給率は原子力エネルギーを含めて18％、原子力エネルギーをのぞけばわずか4％だった。しかし、物質・材料研究機構によ ると、日本国内の都市鉱山に埋蔵している資源は全地球上の金埋蔵量の16％に相当し、銀は埋蔵量の22％、インジウムは61％、タンタルは10％を占め る。
また日本領海には日本国内で使用する天然ガスの約90年分の量に相当するメタンハイドレートの埋蔵量が確認されているほか、日本 近海の海溝には日本国内の天然ガス消費量14年分に相当する1億1000万立方メートルのメタンハイドレートが埋蔵されていることが確認されている。
続け て記事は、
「南鳥島付近の海底にはレアアースやマンガン、コバルト、ニッケル、プラチナ、ネオジムなどの鉱産物が埋蔵されている」
と紹介した。
日本で発見された資源のほか、記事は日本の3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）について言及、エネルギー効率の高さについて
「日本が1 万ドル相当の製品を生産する際に必要な石油量はわずか0．1トンだ。
米国は0．21トン、中国は0．9トンも必要だ」
と報じた。
最後に、記事は
「仮にわが国のエネルギー利用効率が日本と同水準に達すれば、石油などの資源を輸入する必要もなくなり、エネルギー輸出大国になれるだろう」
とコメントした。
』
＜future design＞
_
「力の外交はまだ早い」
_
● 朝鮮日報より
『
朝鮮日報 : 2011/02/11 11:25:48
http://www.chosunonline.com/news/20110211000032
「力の外交はまだ早い」 中国に自省論議
「さまざまな原因で周辺国をないがしろにした。周辺国を重視し、良い関係を築いていかなければならない。それが米国など大国の介入を防ぐ道だ」
「経済力が高まったからといって、韜光養晦（とうこうようかい・実力を隠して低姿勢を保つこと）を放棄してはならない。外部の攻撃に死してもならないが、ごう慢になって死ぬことも防ぐ必要がある」
中国共産党機関紙の人民日報をはじめ、中国の官営メディアに最近登場した専門家の発言だ。
昨年世界2位の経済力を背景として、「力の外交」で周辺国と衝突した中国で今年に入り、昨年の強硬外交路線を反省する声が相次いで出ている。
中国の最高指導者だったトウ小平氏の遺訓で、過去30年間の改革開放期の実用主義路線を代表した「韜光養晦」の復活を求める意見も多い。中国は金融危機直後の2009年から韜光養晦に代わり強硬外交を取る「大国崛起（くっき）」の外交路線へと転換した。
8日付人民日報海外版は、
「大外交へ向かおう」
と題する国際政治専門家の座談会記事を掲載した。
中国政法大国際政治学科の李群英主任は
「韓国、日本、東南アジアとの関係が悪化し、インドとも突破口を見いだせずにいる。ロシアは昨年から西側に外交の重点を移している。こうした状況は米国が中国の周辺問題に介入する条件をつくっている」
と強硬外交路線を批判した。
華僑向け通信社の中国新聞社が発行する『中国新聞週刊』は先月22日号で、「韜光養晦を放棄してはならない」という中国内外の専門家の主張を特集で掲載した。中国外務省傘下の外交学院の周尊南教授は「過去30年間の韜光養晦の外交戦略で経済発展に有利な外部環境をつくることができた。経済力が高まったからといって、それを放棄してはならない」と主張した。
昨年の強硬外交路線を主導した軍部と一部官営メディアからも似たような声が上がっている。
中国軍部の理論家として知られる朱成虎・国防大戦略教育研究部主任（人民解放軍少将）は、共産党中央系の新聞、光明日報への寄稿で「世界各国が軍事の現代化を進めているにもかかわらず、中国だけが唯一非難されている。
開放的な姿勢で軍事の現代化過程に世界各国を参加させ、国際社会で中国脅威論が生まれる土壌を取り除かなければならない」と指摘した。
ネット世論を背景に強硬論を展開してきた環球時報は1日付社説で
「中国は相当の力を持つ国となったが、国内の不満解消、世界の中国に対する理解増進という面で、まだ道筋は遠い」
とし、平常心を呼び掛けた。
北京の外交関係者の間では、中国が米国をはじめとする周辺国と衝突する過程で限界を感じたのではないかとの分析が聞かれる。
米国は衰退する大国といわれるが、依然として経済力や軍事力では中国の相手にならないこと実感したとの見方だ。
また、明確な外交理念がないまま、状況に合わせて強硬な対応を続けた結果、
「状況の奴隷」
となり、柔軟性を発揮できなかった点に対する反省も示されているという。
ただ、そうした反省が政策変化にまでつながるかは未知数だ。
北京駐在の外交筋は
「中国内部の強硬外交に対する反省論が示されているのは事実だが、昨年後半の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領土紛争のような突発事件が起きれば、再び強硬論に火がつきかねない」
と指摘した。
』
中国が強行外交を実行しているのはいくつかの理由があるからだろう。
一つは中国共産党内部での権力争い。
江沢民のような強力はリーダーがいなくなり、だれもが小粒でそれが足の引っ張り合いをはじめている。
目立とうとしてパフォーマンスがくりひろげられることになってくる
二つには経済成長により民衆の声がおおきくなり、それをそらすために海外でイザコザを起こして目をそちらにしむけるようにしている。
三つ目には中国解放軍が力をつけてきていることだ。
鉄砲を担いで戦いをしているかぎり、イデオロギーは戦闘集団を統率するに有効である。
が、それが戦車、航空機、空母と変わってくると、もはやイデオロギーは無力になる。
科学技術への信仰がそれに取って変わってくる。
頭のイデオロギーより武器の殺傷能力の方が兵隊の興味を引きつける。
おもちゃをもった兵隊は遊びをしたがる。
その道筋を模索しているところではないだろうか。
昔、ソビエトが強大だったころ、ソビエト解放軍は共産党の下をはなれ、ソビエト連邦軍になった。
よってエリツインが台頭してきたとき、共産党はこの国軍を使うことができなかった。
なぜなら、国軍は国家軍隊であって、共産党軍ではなかったから。
今の中国解放軍はまだ国軍ではない。
共産党の私兵にすぎない。
が、これから近代兵器という武力を持ち始めてきたとき、指導者が小粒になってきたとき解放軍は共産党私兵軍で居続けることができるか。
国軍になる誘惑に勝ち続けることができるか。
党私兵で果たして満足しうるかどうか。
日本国政府は海上保安庁の巡視船の修理費を請求したが。
『
AFP 2011/02/11
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2785105/6799614
前年9月に起きた尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、海上保安庁は損傷した巡視船の修理代などとして、中国人船長に1429万円の損害賠償を請求したことを明らかにした。
共同通信（Kyodo News）が10日伝えた。
共同通信によると、巡視船の修理代が1239万円、残りは修理のための職員派遣代などだという。
船長は公務執行妨害容疑で逮捕された後、処分保留で釈放されて帰国し、前月、起訴猶予処分となっている。(c)AFP
』
ビデオを。
『
漁船衝突事件で中国人船長に賠償など1400万円請求（11/02/10）
http://www.youtube.com/watch?v=3bGoJrz6X1I&feature=player_embedded
』
『
ANN ニュース 2011/02/12
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210212023.html
中国外務省「日本は船長への賠償請求権一切ない」
尖閣諸島沖で衝突事件を起こした中国漁船の船長に対して海上保安庁が賠償請求を求めた問題で、中国外務省は「賠償請求する権利は一切ない」などとする談話を発表しました。
去年9月、尖閣諸島沖で中国漁船に衝突された巡視船2隻が損傷したとして、海上保安庁は中国人船長に対し、修理費など約1400万円の支払いを求めていました。
これに対し、中国外務省の馬朝旭報道官は12日、
「尖閣諸島は古来から中国固有の領土だ。日本は深く反省すべきで、賠償請求する権利は一切ない」
とする談話を発表しました。
中国人船長が賠償に応じる可能性は極めて低いとみられます。
』
『
サーチナニュース 2011/02/12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0212&f=politics_0212_008.shtml
日本は中国船長に賠償請求をする権利はない＝中国人有識者
尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖で2010年9月に中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、第11管区海上保安本部は中国漁船の船長に対し、巡視船の修理代として1429万円（人民元114万元相当）の賠償請求をすることを発表した。
賠償請求の納入告知書はすでにセン其雄（センは擔のツクリ）船長に発送したという。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
海上保安庁の賠償請求について、中国社会科学院日中関係研究センターの呉懐中研究員は「海上保安庁が釣魚島周辺海域で中国漁船船長を拘束すること自体が不法であり、日本の法律で賠償請求を行うのも非合法である」と述べた。
さらに呉懐中研究員は
「今回の賠償請求は民主党に対して不満をアピールする意図があると考えられる。
以前にも、民主党の対応に不満をもつ職員が事件のビデオを流出させるという事件が起きた。
今回も損害賠償を請求することで、いわゆるその職責を履行（りこう）しようとしているのだ」
と分析した。
11年1月、検察当局がセン其雄船長を不起訴にする決定を下したことで、事件は一段落ついたように見えたが、呉懐中研究員は
「日中間の領土問題は根本的な解決に至っておらず、まだ矛盾が存在する。
日本は今後もさまざまな手段を用いて尖閣諸島の主権を主張してくるはずだ。
現在、日本国内では、尖閣諸島の実支配を強化しつつ、メディア攻勢を強めることで、主導権を握ろうという動きがある」
と述べた。
呉懐中研究員は
「以前は日中間の領土問題はうまく管理されており、尖閣諸島問題は数年に1回しか起こらなかった。
しかし、今後は日中間の領土争いが頻発（ひんぱつ）すると考えられる。
今回の衝突事件に関していえば、賠償請求の納入告知書の次には、違約金請求書を発送したというニュースが報道されるに違いない。
もし、中国側が反応をみせなければ、引き続き何らかの声明を発表するだろう。
尖閣諸島問題に関して、日本は今後も何らかの動きを見せることは間違いなく、日中間の衝突は将来かならず発生する」
と語った。
』
＜future design＞
_
● 朝鮮日報より
『
朝鮮日報 : 2011/02/11 11:25:48
http://www.chosunonline.com/news/20110211000032
「力の外交はまだ早い」 中国に自省論議
「さまざまな原因で周辺国をないがしろにした。周辺国を重視し、良い関係を築いていかなければならない。それが米国など大国の介入を防ぐ道だ」
「経済力が高まったからといって、韜光養晦（とうこうようかい・実力を隠して低姿勢を保つこと）を放棄してはならない。外部の攻撃に死してもならないが、ごう慢になって死ぬことも防ぐ必要がある」
中国共産党機関紙の人民日報をはじめ、中国の官営メディアに最近登場した専門家の発言だ。
昨年世界2位の経済力を背景として、「力の外交」で周辺国と衝突した中国で今年に入り、昨年の強硬外交路線を反省する声が相次いで出ている。
中国の最高指導者だったトウ小平氏の遺訓で、過去30年間の改革開放期の実用主義路線を代表した「韜光養晦」の復活を求める意見も多い。中国は金融危機直後の2009年から韜光養晦に代わり強硬外交を取る「大国崛起（くっき）」の外交路線へと転換した。
8日付人民日報海外版は、
「大外交へ向かおう」
と題する国際政治専門家の座談会記事を掲載した。
中国政法大国際政治学科の李群英主任は
「韓国、日本、東南アジアとの関係が悪化し、インドとも突破口を見いだせずにいる。ロシアは昨年から西側に外交の重点を移している。こうした状況は米国が中国の周辺問題に介入する条件をつくっている」
と強硬外交路線を批判した。
華僑向け通信社の中国新聞社が発行する『中国新聞週刊』は先月22日号で、「韜光養晦を放棄してはならない」という中国内外の専門家の主張を特集で掲載した。中国外務省傘下の外交学院の周尊南教授は「過去30年間の韜光養晦の外交戦略で経済発展に有利な外部環境をつくることができた。経済力が高まったからといって、それを放棄してはならない」と主張した。
昨年の強硬外交路線を主導した軍部と一部官営メディアからも似たような声が上がっている。
中国軍部の理論家として知られる朱成虎・国防大戦略教育研究部主任（人民解放軍少将）は、共産党中央系の新聞、光明日報への寄稿で「世界各国が軍事の現代化を進めているにもかかわらず、中国だけが唯一非難されている。
開放的な姿勢で軍事の現代化過程に世界各国を参加させ、国際社会で中国脅威論が生まれる土壌を取り除かなければならない」と指摘した。
ネット世論を背景に強硬論を展開してきた環球時報は1日付社説で
「中国は相当の力を持つ国となったが、国内の不満解消、世界の中国に対する理解増進という面で、まだ道筋は遠い」
とし、平常心を呼び掛けた。
北京の外交関係者の間では、中国が米国をはじめとする周辺国と衝突する過程で限界を感じたのではないかとの分析が聞かれる。
米国は衰退する大国といわれるが、依然として経済力や軍事力では中国の相手にならないこと実感したとの見方だ。
また、明確な外交理念がないまま、状況に合わせて強硬な対応を続けた結果、
「状況の奴隷」
となり、柔軟性を発揮できなかった点に対する反省も示されているという。
ただ、そうした反省が政策変化にまでつながるかは未知数だ。
北京駐在の外交筋は
「中国内部の強硬外交に対する反省論が示されているのは事実だが、昨年後半の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領土紛争のような突発事件が起きれば、再び強硬論に火がつきかねない」
と指摘した。
』
中国が強行外交を実行しているのはいくつかの理由があるからだろう。
一つは中国共産党内部での権力争い。
江沢民のような強力はリーダーがいなくなり、だれもが小粒でそれが足の引っ張り合いをはじめている。
目立とうとしてパフォーマンスがくりひろげられることになってくる
二つには経済成長により民衆の声がおおきくなり、それをそらすために海外でイザコザを起こして目をそちらにしむけるようにしている。
三つ目には中国解放軍が力をつけてきていることだ。
鉄砲を担いで戦いをしているかぎり、イデオロギーは戦闘集団を統率するに有効である。
が、それが戦車、航空機、空母と変わってくると、もはやイデオロギーは無力になる。
科学技術への信仰がそれに取って変わってくる。
頭のイデオロギーより武器の殺傷能力の方が兵隊の興味を引きつける。
おもちゃをもった兵隊は遊びをしたがる。
その道筋を模索しているところではないだろうか。
昔、ソビエトが強大だったころ、ソビエト解放軍は共産党の下をはなれ、ソビエト連邦軍になった。
よってエリツインが台頭してきたとき、共産党はこの国軍を使うことができなかった。
なぜなら、国軍は国家軍隊であって、共産党軍ではなかったから。
今の中国解放軍はまだ国軍ではない。
共産党の私兵にすぎない。
が、これから近代兵器という武力を持ち始めてきたとき、指導者が小粒になってきたとき解放軍は共産党私兵軍で居続けることができるか。
国軍になる誘惑に勝ち続けることができるか。
党私兵で果たして満足しうるかどうか。
日本国政府は海上保安庁の巡視船の修理費を請求したが。
『
AFP 2011/02/11
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2785105/6799614
前年9月に起きた尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、海上保安庁は損傷した巡視船の修理代などとして、中国人船長に1429万円の損害賠償を請求したことを明らかにした。
共同通信（Kyodo News）が10日伝えた。
共同通信によると、巡視船の修理代が1239万円、残りは修理のための職員派遣代などだという。
船長は公務執行妨害容疑で逮捕された後、処分保留で釈放されて帰国し、前月、起訴猶予処分となっている。(c)AFP
』
ビデオを。
『
漁船衝突事件で中国人船長に賠償など1400万円請求（11/02/10）
http://www.youtube.com/watch?v=3bGoJrz6X1I&feature=player_embedded
』
『
ANN ニュース 2011/02/12
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210212023.html
中国外務省「日本は船長への賠償請求権一切ない」
尖閣諸島沖で衝突事件を起こした中国漁船の船長に対して海上保安庁が賠償請求を求めた問題で、中国外務省は「賠償請求する権利は一切ない」などとする談話を発表しました。
去年9月、尖閣諸島沖で中国漁船に衝突された巡視船2隻が損傷したとして、海上保安庁は中国人船長に対し、修理費など約1400万円の支払いを求めていました。
これに対し、中国外務省の馬朝旭報道官は12日、
「尖閣諸島は古来から中国固有の領土だ。日本は深く反省すべきで、賠償請求する権利は一切ない」
とする談話を発表しました。
中国人船長が賠償に応じる可能性は極めて低いとみられます。
』
『
サーチナニュース 2011/02/12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0212&f=politics_0212_008.shtml
日本は中国船長に賠償請求をする権利はない＝中国人有識者
尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖で2010年9月に中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、第11管区海上保安本部は中国漁船の船長に対し、巡視船の修理代として1429万円（人民元114万元相当）の賠償請求をすることを発表した。
賠償請求の納入告知書はすでにセン其雄（センは擔のツクリ）船長に発送したという。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
海上保安庁の賠償請求について、中国社会科学院日中関係研究センターの呉懐中研究員は「海上保安庁が釣魚島周辺海域で中国漁船船長を拘束すること自体が不法であり、日本の法律で賠償請求を行うのも非合法である」と述べた。
さらに呉懐中研究員は
「今回の賠償請求は民主党に対して不満をアピールする意図があると考えられる。
以前にも、民主党の対応に不満をもつ職員が事件のビデオを流出させるという事件が起きた。
今回も損害賠償を請求することで、いわゆるその職責を履行（りこう）しようとしているのだ」
と分析した。
11年1月、検察当局がセン其雄船長を不起訴にする決定を下したことで、事件は一段落ついたように見えたが、呉懐中研究員は
「日中間の領土問題は根本的な解決に至っておらず、まだ矛盾が存在する。
日本は今後もさまざまな手段を用いて尖閣諸島の主権を主張してくるはずだ。
現在、日本国内では、尖閣諸島の実支配を強化しつつ、メディア攻勢を強めることで、主導権を握ろうという動きがある」
と述べた。
呉懐中研究員は
「以前は日中間の領土問題はうまく管理されており、尖閣諸島問題は数年に1回しか起こらなかった。
しかし、今後は日中間の領土争いが頻発（ひんぱつ）すると考えられる。
今回の衝突事件に関していえば、賠償請求の納入告知書の次には、違約金請求書を発送したというニュースが報道されるに違いない。
もし、中国側が反応をみせなければ、引き続き何らかの声明を発表するだろう。
尖閣諸島問題に関して、日本は今後も何らかの動きを見せることは間違いなく、日中間の衝突は将来かならず発生する」
と語った。
』
＜future design＞
_
2011年2月10日木曜日
反日コメント削除か
_
● 平田巡査長の弁護を務めた平野浩視・主任弁護士（右）と谷田容一弁護士＝宇都宮市の栃木県弁護士会館で２０１１年２月１０日午後４時１９分：毎日jpより
サーチナニュースに出ていた記事。
『
サーチナニュース 2011/02/10(木) 18:49
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0210&f=national_0210_174.shtml
反日コメント削除か…中国人に発砲した県警巡査長に無罪判決
宇都宮地裁は10日、2006年6月23日に、栃木県西方町で職務質問中に抵抗した中国人男性に拳銃を発砲し死亡させたとして特別公務員暴行陵虐致死罪に問われていた県警巡査長の平田学被告に、無罪（求刑懲役4年）を言いわたした。
日本を非難する書き込みが殺到した中国のニュースサイト「環球網」では 10日午後6時半ごろ（日本時間）、すべてのコメントが消えた。
サイト側が削除した可能性がある。
死亡した中国人男性は当時36歳。
平田被告が路上で公務執行妨害の現行犯で逮捕しようとしたところ、竹棒や石灯籠の一部を持ち抵抗したため、平田被告は拳銃1発を発射した。
弾丸は腹部に命中し、男性は死亡した。
同件を伝えた中国メディアの環球網の記事には、日本を非難する声が集まり始めた。
最初は、
「日本では中国人を殺しても無罪」、
「日本は戦争でどれほど中国人を殺したと思っているのだ」
などの意見と
「日本に行く方が悪い」
とのコメントが集まった。
午後6時ごろからは、
「中国には日本人がたくさんいる。かたきを討つチャンスは多い」
などの主張が集まりはじめた。
午後6時半ごろになり、すべてのコメントが消えた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
環球網の記事内容は日本の報道と同様で、中国人男性が抵抗したため、平田被告が最後に発砲したことや、
「中国人男性がつめより、灯籠の石で殴ろうとした。生命の危険を感じたからこそ発砲した」
などした被告側主張も紹介した。
』
日本の新聞記事を毎日jpから。
『
毎日ｊｐ 毎日新聞 2011年2月10日 19時40分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110211k0000m040056000c.html
中国人死亡事件：発砲の警察官に無罪判決 宇都宮地裁
栃木県西方町で０６年、職務質問に抵抗した中国人男性（当時３８歳）に発砲し死なせたとして、付審判決定を受け特別公務員暴行陵虐致死罪に問われた県警巡査長、平田学被告（３５）に対し、宇都宮地裁は１０日、無罪（求刑・懲役４年）を言い渡した。
佐藤正信裁判長は
「男性の抵抗は積極的で激しく、発砲は正当防衛に当たり、違法性はない」
と述べた。
判決は、男性が至近距離まで近づき、石灯籠（どうろう）の一部（重さ約３キロ）を平田巡査長の頭へ振り下ろそうとしたと認定。
「生命・身体の危険があり、威嚇射撃のいとまもなかった」
と判断、警察官職務執行法で許される発砲だったと結論付けた。
検察官役の指定弁護士は「抵抗されて恐怖にかられ発砲した」と違法性を主張したが、判決は目撃証言などから「採用できない」と退けた。
遺族の告訴に対し宇都宮地検は正当防衛を理由に不起訴としたが、地裁は０９年４月に遺族の付審判請求を認めた。
地裁の付審判決定では、平田巡査長は駐在所巡査だった０６年６月２３日、同町の路上で職務質問をしようとした際に男性が抵抗したため、拳銃を１発発射し腹部に命中させ死亡させたとして起訴されていた。
』
＜future design＞
_
● 平田巡査長の弁護を務めた平野浩視・主任弁護士（右）と谷田容一弁護士＝宇都宮市の栃木県弁護士会館で２０１１年２月１０日午後４時１９分：毎日jpより
サーチナニュースに出ていた記事。
『
サーチナニュース 2011/02/10(木) 18:49
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0210&f=national_0210_174.shtml
反日コメント削除か…中国人に発砲した県警巡査長に無罪判決
宇都宮地裁は10日、2006年6月23日に、栃木県西方町で職務質問中に抵抗した中国人男性に拳銃を発砲し死亡させたとして特別公務員暴行陵虐致死罪に問われていた県警巡査長の平田学被告に、無罪（求刑懲役4年）を言いわたした。
日本を非難する書き込みが殺到した中国のニュースサイト「環球網」では 10日午後6時半ごろ（日本時間）、すべてのコメントが消えた。
サイト側が削除した可能性がある。
死亡した中国人男性は当時36歳。
平田被告が路上で公務執行妨害の現行犯で逮捕しようとしたところ、竹棒や石灯籠の一部を持ち抵抗したため、平田被告は拳銃1発を発射した。
弾丸は腹部に命中し、男性は死亡した。
同件を伝えた中国メディアの環球網の記事には、日本を非難する声が集まり始めた。
最初は、
「日本では中国人を殺しても無罪」、
「日本は戦争でどれほど中国人を殺したと思っているのだ」
などの意見と
「日本に行く方が悪い」
とのコメントが集まった。
午後6時ごろからは、
「中国には日本人がたくさんいる。かたきを討つチャンスは多い」
などの主張が集まりはじめた。
午後6時半ごろになり、すべてのコメントが消えた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
環球網の記事内容は日本の報道と同様で、中国人男性が抵抗したため、平田被告が最後に発砲したことや、
「中国人男性がつめより、灯籠の石で殴ろうとした。生命の危険を感じたからこそ発砲した」
などした被告側主張も紹介した。
』
日本の新聞記事を毎日jpから。
『
毎日ｊｐ 毎日新聞 2011年2月10日 19時40分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110211k0000m040056000c.html
中国人死亡事件：発砲の警察官に無罪判決 宇都宮地裁
栃木県西方町で０６年、職務質問に抵抗した中国人男性（当時３８歳）に発砲し死なせたとして、付審判決定を受け特別公務員暴行陵虐致死罪に問われた県警巡査長、平田学被告（３５）に対し、宇都宮地裁は１０日、無罪（求刑・懲役４年）を言い渡した。
佐藤正信裁判長は
「男性の抵抗は積極的で激しく、発砲は正当防衛に当たり、違法性はない」
と述べた。
判決は、男性が至近距離まで近づき、石灯籠（どうろう）の一部（重さ約３キロ）を平田巡査長の頭へ振り下ろそうとしたと認定。
「生命・身体の危険があり、威嚇射撃のいとまもなかった」
と判断、警察官職務執行法で許される発砲だったと結論付けた。
検察官役の指定弁護士は「抵抗されて恐怖にかられ発砲した」と違法性を主張したが、判決は目撃証言などから「採用できない」と退けた。
遺族の告訴に対し宇都宮地検は正当防衛を理由に不起訴としたが、地裁は０９年４月に遺族の付審判請求を認めた。
地裁の付審判決定では、平田巡査長は駐在所巡査だった０６年６月２３日、同町の路上で職務質問をしようとした際に男性が抵抗したため、拳銃を１発発射し腹部に命中させ死亡させたとして起訴されていた。
』
＜future design＞
_
2011年2月9日水曜日
ポルノ大国韓国 ???
_
● 『ニューズウィーク』電子版の記事
『
朝鮮日報 : 2011/02/08 09:21:25
http://www.chosunonline.com/news/20110208000023
ポルノへの支出、韓国が世界1位!?
韓国はポルノを見るために一人当たり支出する金額が最も高い国だという調査結果が、米国の時事雑誌『ニューズウィーク』電子版で報じられ、論議を呼んでいる。
同誌電子版は6日、米国人の性の統計にまつわるグラフィックニュースを報じる中で、一人当たりのポルノ産業売上額1位の国家として韓国を挙げた。
韓国人は2006年の時点で、ポルノを見るために一人当たり 526.76ドル（現在のレートで約4万3360円、以下同）を使い、
2位の日本（156.75ドル＝約1万2900円）に比べ約3.4倍多く、
上位にランクインしたフィンランド（114.70ドル＝約9440円）、オーストラリア（98.70ドル＝約8120円）、ブラジル（53.17ドル＝約4380 円）、チェコ（44.94ドル＝約3700円）、米国（44.67ドル＝約3680円）、台湾（43.41ドル＝約3570円）、イギリス（31.84ドル＝約2620円）、カナダ（30.21ドル＝約2490円）
に比べ圧倒的に多くの金額を使っていると報じられた。
しかし、この統計の出どころに信ぴょう性があるのかという疑問も提起されている。
同誌はこの統計をセント・ジョン・フィッシャー・カレッジで米国学を専攻するマーク・ライス教授が運営するブログ「ランキング・アメリカ」に昨年8月に掲載された記事から引用したとしており、
「ランキング・アメリカ」では、ソフトウエア調査および販売の会社が運営する「トップ・テン・インタビュー・ドットコム」
から統計を引用したと紹介している。
』
この記事を読んだ時、どうもこのデータは信ぴょう性が低いように思った。
いかように考えても、ポルノ大国日本の3.4倍も韓国人がお金を使っているわけがない。
なにか、統計に誤りがあるように思えてならない。
2位の日本は3位のフィンランドの1.4倍、そのフィンランドは4位のオーストラリアの1.2倍。
つまり各順位の差は「何割増し」程度であるのが普通。
「3.4倍」というのは、明らかにオカシイ。
まさか意図的にやってるということはないだろうな。
『
ここへんJapan # 2011年02月08日14:00
http://koko-hen.jp/archives/2510545.html
ポルノ売上１位は韓国「日本より３倍も多くて衝撃！」
米紙ニューズウィーク（電子版）は６日、米国人の性統計に関するグラフィックニュースの中で、１人当たりのポルノに対する支出(Pornography revenue per capita) は韓国が最も高いと伝えました。
記事によると、韓国人がポルノを見るために使う金額（２００６年を基準）は、１人あたり５２６．７６ドル（約４万３３５２円）。
２位の日本（１５６．７５ドル＝約１万２９００円）より３倍も多く、断トツの１位となりました。
この不名誉な記録に、韓国ネット上も大きく注目しています。
----------
・韓国人はポルノがそんなに好きなのか…生産国１位は日本だが、それを鑑賞するのは韓国人が１番多いということか。
うわ！！
・どうやって統計を出したのか、信憑性が薄い。
・恥ずかしいこと。
性的な堕落が、結局は国や個人を滅ぼす。
今からでも反省し、自制・自重しなければならない。
大人たちが率先して模範を見せるべきだ。
・韓国で正式にお金を出してDVDを買う奴が何人いるんだろう。
多分、数十ウォンしか払ってないんじゃないかな。
・確かに韓国はポルノ好きな国だが、違法ダウンロードも１位。なので、お金はほとんど使ってない。
・日本で２０００円で売られているDVDが、韓国で２００ウォン（約１５円）でダウンロードされていることを考えれば、こんな数値は出ないと思うけど？
もしかしてハードディスクの販売量も計算しているんじゃないの？
・韓国のダウンロード料金で計算するんじゃなくて、DVDを販売している日本や米国などの現地価格で計算しているんじゃないかな？
・西洋のは見ないぞ。
・１人あたり４万円だなんてあまりにも高すぎる。
・衝撃的だ。
日本より３倍も多いなんて。
・１位になるはずがない。
日本ではDVDは購入され、レンタルも多く、AVだけを扱うショップもあるのだから、それだけ需要があるということ。
日本では１年で何万個もの作品が生まれ、関連会社は何百もあると聞いている。
韓国にそんな市場はない。
ほとんど違法ダウンロードだけの韓国が、ポルノへの支出で日本に勝るなんてあり得ないこと。
・韓国にある数多くのモーテル、そしてカラオケボックスのホステス、こういったのを見れば、韓国の性文化がどれだけ腐っているかが分かる。
・藤浦めぐが引退したから、もう数字は上がらないよ。
・国が性を抑制するから、費用がたくさんかかるんだ。
・韓国は世界１位を目指し過ぎるから、こんなものまで１位になってしまったじゃないか…。
・単純な１位ではなく、２位の日本と３倍も差をつけて断トツの１位。
なのに出産率が世界で最も低いのはなぜだろう。
----------
この記録に、韓国のメディアは「不名誉」だと伝えています。
ちなみに３位以下は、フィンランド（１１４．７０ドル）、オーストラリア（９８．７０ドル）、ブラジル（５３．１７ドル）、チェコ（４４．９４ドル）、米国（４４．６７ドル）の順でした。
』
＜future design＞
_
● 『ニューズウィーク』電子版の記事
『
朝鮮日報 : 2011/02/08 09:21:25
http://www.chosunonline.com/news/20110208000023
ポルノへの支出、韓国が世界1位!?
韓国はポルノを見るために一人当たり支出する金額が最も高い国だという調査結果が、米国の時事雑誌『ニューズウィーク』電子版で報じられ、論議を呼んでいる。
同誌電子版は6日、米国人の性の統計にまつわるグラフィックニュースを報じる中で、一人当たりのポルノ産業売上額1位の国家として韓国を挙げた。
韓国人は2006年の時点で、ポルノを見るために一人当たり 526.76ドル（現在のレートで約4万3360円、以下同）を使い、
2位の日本（156.75ドル＝約1万2900円）に比べ約3.4倍多く、
上位にランクインしたフィンランド（114.70ドル＝約9440円）、オーストラリア（98.70ドル＝約8120円）、ブラジル（53.17ドル＝約4380 円）、チェコ（44.94ドル＝約3700円）、米国（44.67ドル＝約3680円）、台湾（43.41ドル＝約3570円）、イギリス（31.84ドル＝約2620円）、カナダ（30.21ドル＝約2490円）
に比べ圧倒的に多くの金額を使っていると報じられた。
しかし、この統計の出どころに信ぴょう性があるのかという疑問も提起されている。
同誌はこの統計をセント・ジョン・フィッシャー・カレッジで米国学を専攻するマーク・ライス教授が運営するブログ「ランキング・アメリカ」に昨年8月に掲載された記事から引用したとしており、
「ランキング・アメリカ」では、ソフトウエア調査および販売の会社が運営する「トップ・テン・インタビュー・ドットコム」
から統計を引用したと紹介している。
』
この記事を読んだ時、どうもこのデータは信ぴょう性が低いように思った。
いかように考えても、ポルノ大国日本の3.4倍も韓国人がお金を使っているわけがない。
なにか、統計に誤りがあるように思えてならない。
2位の日本は3位のフィンランドの1.4倍、そのフィンランドは4位のオーストラリアの1.2倍。
つまり各順位の差は「何割増し」程度であるのが普通。
「3.4倍」というのは、明らかにオカシイ。
まさか意図的にやってるということはないだろうな。
『
ここへんJapan # 2011年02月08日14:00
http://koko-hen.jp/archives/2510545.html
ポルノ売上１位は韓国「日本より３倍も多くて衝撃！」
米紙ニューズウィーク（電子版）は６日、米国人の性統計に関するグラフィックニュースの中で、１人当たりのポルノに対する支出(Pornography revenue per capita) は韓国が最も高いと伝えました。
記事によると、韓国人がポルノを見るために使う金額（２００６年を基準）は、１人あたり５２６．７６ドル（約４万３３５２円）。
２位の日本（１５６．７５ドル＝約１万２９００円）より３倍も多く、断トツの１位となりました。
この不名誉な記録に、韓国ネット上も大きく注目しています。
----------
・韓国人はポルノがそんなに好きなのか…生産国１位は日本だが、それを鑑賞するのは韓国人が１番多いということか。
うわ！！
・どうやって統計を出したのか、信憑性が薄い。
・恥ずかしいこと。
性的な堕落が、結局は国や個人を滅ぼす。
今からでも反省し、自制・自重しなければならない。
大人たちが率先して模範を見せるべきだ。
・韓国で正式にお金を出してDVDを買う奴が何人いるんだろう。
多分、数十ウォンしか払ってないんじゃないかな。
・確かに韓国はポルノ好きな国だが、違法ダウンロードも１位。なので、お金はほとんど使ってない。
・日本で２０００円で売られているDVDが、韓国で２００ウォン（約１５円）でダウンロードされていることを考えれば、こんな数値は出ないと思うけど？
もしかしてハードディスクの販売量も計算しているんじゃないの？
・韓国のダウンロード料金で計算するんじゃなくて、DVDを販売している日本や米国などの現地価格で計算しているんじゃないかな？
・西洋のは見ないぞ。
・１人あたり４万円だなんてあまりにも高すぎる。
・衝撃的だ。
日本より３倍も多いなんて。
・１位になるはずがない。
日本ではDVDは購入され、レンタルも多く、AVだけを扱うショップもあるのだから、それだけ需要があるということ。
日本では１年で何万個もの作品が生まれ、関連会社は何百もあると聞いている。
韓国にそんな市場はない。
ほとんど違法ダウンロードだけの韓国が、ポルノへの支出で日本に勝るなんてあり得ないこと。
・韓国にある数多くのモーテル、そしてカラオケボックスのホステス、こういったのを見れば、韓国の性文化がどれだけ腐っているかが分かる。
・藤浦めぐが引退したから、もう数字は上がらないよ。
・国が性を抑制するから、費用がたくさんかかるんだ。
・韓国は世界１位を目指し過ぎるから、こんなものまで１位になってしまったじゃないか…。
・単純な１位ではなく、２位の日本と３倍も差をつけて断トツの１位。
なのに出産率が世界で最も低いのはなぜだろう。
----------
この記録に、韓国のメディアは「不名誉」だと伝えています。
ちなみに３位以下は、フィンランド（１１４．７０ドル）、オーストラリア（９８．７０ドル）、ブラジル（５３．１７ドル）、チェコ（４４．９４ドル）、米国（４４．６７ドル）の順でした。
』
＜future design＞
_
2011年2月8日火曜日
日本は武士道精神、中国はどんな精神？
_
● 武士道
サーチナニュースから。
『
Seachina News 2011/01/31(月) 15:53
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0131&f=national_0131_120.shtml
【中国ＢＢＳ】日本は武士道精神、中国はどんな精神？
日本人の武士道精神は、新渡戸稲造の著作により世界的に有名だが、中国にはどのような精神があるのだろうか。
中国検索サイト百度の掲示板に
「日本には武士道精神があるけど、中国にはどんな精神がある？」
というスレッドが立ち上がり、中国人たちが議論を交わした。
以下に中国語のＢＢＳを日本語に翻訳した。
（ ）内は、編集部の“素朴な感想”。
● 76．66．65．＊
中国には民族の精神がある。
しかもどの民族にも負けない気骨がある。といっても中原の時代の中国のことであって、現代の中国ではないが。
（なぜ現代では失われたの？）
● 58．251．21．＊
わが民族は世界でもっとも強靭（きょうじん）な民族である。
これは決して誇張（こちょう）ではない。
そしてこの強靭さは欠点でもあり長所でもある。
潜在力は統計や経済学の計算で算出できるものではない。
強さ、勇気、何も恐れない心。
これらは骨のずいにまで染み込んでいる。
● 84．125．11．＊
功利を求める自己中心的な精神があるじゃん。
● 112．113．227．＊
中国には雷峰の精神がある。
近代では雷峰、三国時代には関羽、張飛、趙雲がいる。
わが民族は武士道精神を超越しているのだ。
武士道は秦の時代に時代遅れになった産物で、唐の時代に日本に持っていかれて発展しただけだ。
● 高楼暮色
中国には仁義という儒教の精神がある。
万物みな平等で、誰も傷つけず、誰からも傷つけられない中庸（ちゅうよう）の精神だ。
これらの精神は今でも多くの中国人の中に見られる。
● 牛比丸
賭博の精神、ごみをポイ捨てする精神、殴り合いのケンカをする精神、ネット上で詐欺（さぎ）をする精神。
これらはみんな偉大な中華精神である。
（自虐的ですな）
● 175．147．208．＊
名声と金のためなら一生奮闘する精神がある。
（たしかに中国人は世界中で成功している）
● ｈｅａｌｃｕｒｅｓ
日本の武士道は中国から伝わったものだ。
だが、昔の偉大な精神は今の中国にどれだけ残っているだろうか・・・。
（それは大まちがい！）
● ｌｕｓｈｕａｉｘｕ
中国は自己中心、貪欲、安逸をむさぼり、働くことを嫌がる精神があるね。
● 華山浪子
武士道もカンフーもロックも、みんな精神だ！
● ＧｏｌｄＳｅａｌ
中国の内輪もめと腐敗の精神は天下無敵だ。
』
サイトから。
『
忘れぬようにメモっておく
http://blogs.yahoo.co.jp/yonken_1854/2254025.html
並んで待つという習慣がない
「中国ニュース通信社 Record China 2010-08-06 21:49:53
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44334&type=
チャイナタウンのバス、「中国系乗客はマナーの欠けらもない」と指摘―米国
2010 年8月3日、米国の華字紙ウェブサイト・僑報網が、米サンフランシスコのあるテレビ報道番組のコーナー「世界の悪行」で、同市内チャイナタウンのバス停で「惨状」が取りあげられたと報じた。
特にバスが混む時間帯には、多くの人が「我先に」と乗車し、マナーの欠けらもないと指摘された。
環球網が4日付で伝えた。
番組は今シーズン、公共交通機関や運転のマナーを重点的に取り上げている。
番組内の映像には、チャイナタウンのバス停で中国系住民が押し合いへし合いしながら乗り降りしているさまが映っており、中には乗客がまだ降りている最中にバスに乗りこもうとする人たちも映されていた。
番組内では、
「こうした光景は日常茶飯事だが、チャイナタウンに停車するバスは決して少ないわけではない。
それにもかかわらず、『このバスが最終バス』と言わんばかりの勢いで押しくらまんじゅうを繰り広げる乗客らが後を絶たない」
と伝えた。
長年チャイナタウンに住んでいる男性は、バスの本数に関係なく、
「中国人の多くにはもともと“列に並ぶ”という習慣がないのだ」
と指摘する。
並んで待つ習慣がないため、中国系住民は混雑している場面に出くわすと、何とかして前へ行こうとしてしまうのだという。
」
「待つという習慣がない！」
ということは、これまで中国人はどうやって社会生活をしてきたのであろう。
「待つ」というのは「早いもの勝ち」というルールだろう。
早く来た人に権利がある、ということである。
待つ習慣がないとは、
①．うまくズルしたヤツが勝ち
②．力ずくで割り込んだヤツが勝ち
ということになる。
ということは「詐欺師と暴力団」の世界になる。
まさか、それが社会ルールというわけでもあるまい。
「中国ニュース通信社 Record China 2010-07-27
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44074
＜レコチャ広場＞文化を捨てた中国人は軽蔑されているのか？5000年の伝統を取り戻そう
2010 年7月25日、近い将来、日本を抜いて世界最大のブランド品市場になることが確実視されている中国。
一方で、
「あまりにもあさましい、成金的な振る舞いではないか」
と反省する声も上がっている。
新浪ブログで発表された
「外国人店員は中国人をさげすんでいるのか？」
という記事は、この問題を取り上げている。
以下はその抄訳。
パリで、ドバイで、ニューヨークで。
中国人のショッピング熱はソマリア海賊よりも強欲だ。
ブランド品を買いあさっているのは、2種類の人々。
第一に安定した仕事を持つホワイトカラー。
とてつもない金持ちではないが、ハネムーンなど海外旅行に出かけると、中国国内との価格差を考え、必死にブランド品を購入する。
そしてもう一種の人々が大富豪。
多くは成金で、まるで白菜でも買うかのようにブランド品を買いあさる。
海外ブランド店の店員はイケメン、美女ぞろい。
プロ意識を発揮して、うやうやしく中国人顧客の要求に応えている。
しかしその目にはある感情を見て取ることができる。
それは私たち中国人が石炭成金を見る態度と一緒で、成金の田舎者だとバカにした目だ。
この20年間の中国の高成長は、いろいろなものを捨てさり失って、手にしたものだった。
それでもよかった。
犠牲によって中国経済は急成長を遂げ、世界に認めさせることができたのだから。
だがこれからの数十年は違う。
これからは文化を、ブランドを、価値観を、クリエイティブなデザインを輸出しなければならないのだから。
欧米の有名ブランドは数世代をかけて信用を築いたもの。
確かに中国にはここ数世代の伝統はない。
だがわれわれには5000年の文化があるではないか。
中国人の中に脈打つ歴史の流れを消し去ることはできない。
そして中国の伝統文化こそ、数十年という短い時間で100年以上の歴史を持つ海外ブランドに追いつくための近道なのだ。
」
「中国にはここ数世代の伝統がない」
本当のことか！
若いころ平凡社の「中国古典文学大系」が出たとき、あれを全部集めて読みたかった。
自分の部屋の棚に揃えておいておきたかった。
でも、非常に高価だった。
せいぜい数冊集めたに過ぎない。
史記、漢書、資治通鑑、論語など。
中国の文化は論語のあと少々でstopしてしまったのか。
アメリカは日本と開戦したとき、日本の文化を徹底的に調べあげた。
そこから生まれたのが、あの有名な著作、ルース・ベネデイクトの「菊と刀」。
日本民族論の原型というか基礎になった本である。
すべての日本人論はこの本をベースにして花開いている。
Wikipediaで見てみる。
「
ルース・ベネディクトの『菊と刀』（The Chrysanthemum and the Sword）は、日本文化を説明した文化人類学の著作である。
ベネディクトは、フランツ・ボアズより教わった急進的な文化相対主義の概念を日本文化に適用するべく、恩や義理などといった日本文化『固有』の価値を提唱した。
ベネディクトは、日本を訪れたことはなかったが、日本に関する文献の熟読と日系移民との交流を通じて、日本文化の解明を試みた。
『菊と刀』はアメリカ文化人類学史上最初の日本文化論であり、出版から50年以上たった現在でも不変の価値を持ち続ける古典的な著作とされる。
」
彼女は実際に日本をみたことがなかった。
①．日本に関する文献の熟読
②．日系移民との交流
を手がかりに、「菊と刀」を書いた。
特に、文献の読破がこの本の完成の鍵になっている。
それは、文明開化にいたるまでの日本の武家社会における倫理道徳観の総括といえる。
明治維新（1868）から終戦（1945）までは77年ある。
が、この期の道徳観は天皇制を除けば、その前の封建武士社会の倫理観の延長である。
いわゆる「忠孝」である。
留学した新渡戸稲造が、
「日本の宗教なき社会の規範は何か」
の問に窮して著したのが「武士道」である。
"まえがき"にこうある。
「私は封建制と武士道がわからなくては、現在の日本の道徳観念は、まるで封をした「巻物」と同じことだとわかった」
武家期にはある定まった道徳観があり、それを体現したような書籍の膨大な山が江戸期に出版され、一般庶民に提供されていた、ということである。
ベネデイクトはそれらの文献を漁って、文化人類学的視点から論考したのが「菊と刀」である。
つまり、ベネデイクトはバックデータを押さえることができた、ということである。
さて、中国には現代に影響を与えるような伝統がない、という。
あるのは悠久の時の向こうに横たわる古典の世界のみであるという。
もし今、ベネデイクトが中国を文化人類学視点から見た中国を論じるとしたら、何を手がかりに、どういう内容のものを著すのであろうか。
いったい、中国人民は今後、何を道徳律として、文化を築いていくのであろうか。
そして築けるのであろうか。
まさか
「向銭観（拝金主義）」だけ
で、世界に出ていくわけにもゆくまい。
どこかで、社会的ルールを見につけなければならない。
目先のことなら「並んで待つ」というささやかな習慣を体に擦り込まないといけない。
果たして、それができるのか。
中国文明はいま一つの試練の時代を迎えようとしている。
』
日本人が今、「行儀がいい」と言われているが、高度成長期のときはどうだっただろうか。
胸に手をあてて考えてみればいい。
率先して外国に出ていったのは、農協パワーのおじいさん、おばあさんだ。
お金があったのだ、そのころの農民は。
「農協、月へ行く」
とまでやゆられていたのである。
その時代を経た日本が、豊かな社会からの一方的な目で中国を見るのはいかがなものか。
あと、30年、40年もたてば、中国も社会秩序を持った国家に成長しているはずであると思う。
＜future design＞
_
● 武士道
サーチナニュースから。
『
Seachina News 2011/01/31(月) 15:53
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0131&f=national_0131_120.shtml
【中国ＢＢＳ】日本は武士道精神、中国はどんな精神？
日本人の武士道精神は、新渡戸稲造の著作により世界的に有名だが、中国にはどのような精神があるのだろうか。
中国検索サイト百度の掲示板に
「日本には武士道精神があるけど、中国にはどんな精神がある？」
というスレッドが立ち上がり、中国人たちが議論を交わした。
以下に中国語のＢＢＳを日本語に翻訳した。
（ ）内は、編集部の“素朴な感想”。
● 76．66．65．＊
中国には民族の精神がある。
しかもどの民族にも負けない気骨がある。といっても中原の時代の中国のことであって、現代の中国ではないが。
（なぜ現代では失われたの？）
● 58．251．21．＊
わが民族は世界でもっとも強靭（きょうじん）な民族である。
これは決して誇張（こちょう）ではない。
そしてこの強靭さは欠点でもあり長所でもある。
潜在力は統計や経済学の計算で算出できるものではない。
強さ、勇気、何も恐れない心。
これらは骨のずいにまで染み込んでいる。
● 84．125．11．＊
功利を求める自己中心的な精神があるじゃん。
● 112．113．227．＊
中国には雷峰の精神がある。
近代では雷峰、三国時代には関羽、張飛、趙雲がいる。
わが民族は武士道精神を超越しているのだ。
武士道は秦の時代に時代遅れになった産物で、唐の時代に日本に持っていかれて発展しただけだ。
● 高楼暮色
中国には仁義という儒教の精神がある。
万物みな平等で、誰も傷つけず、誰からも傷つけられない中庸（ちゅうよう）の精神だ。
これらの精神は今でも多くの中国人の中に見られる。
● 牛比丸
賭博の精神、ごみをポイ捨てする精神、殴り合いのケンカをする精神、ネット上で詐欺（さぎ）をする精神。
これらはみんな偉大な中華精神である。
（自虐的ですな）
● 175．147．208．＊
名声と金のためなら一生奮闘する精神がある。
（たしかに中国人は世界中で成功している）
● ｈｅａｌｃｕｒｅｓ
日本の武士道は中国から伝わったものだ。
だが、昔の偉大な精神は今の中国にどれだけ残っているだろうか・・・。
（それは大まちがい！）
● ｌｕｓｈｕａｉｘｕ
中国は自己中心、貪欲、安逸をむさぼり、働くことを嫌がる精神があるね。
● 華山浪子
武士道もカンフーもロックも、みんな精神だ！
● ＧｏｌｄＳｅａｌ
中国の内輪もめと腐敗の精神は天下無敵だ。
』
サイトから。
『
忘れぬようにメモっておく
http://blogs.yahoo.co.jp/yonken_1854/2254025.html
並んで待つという習慣がない
「中国ニュース通信社 Record China 2010-08-06 21:49:53
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44334&type=
チャイナタウンのバス、「中国系乗客はマナーの欠けらもない」と指摘―米国
2010 年8月3日、米国の華字紙ウェブサイト・僑報網が、米サンフランシスコのあるテレビ報道番組のコーナー「世界の悪行」で、同市内チャイナタウンのバス停で「惨状」が取りあげられたと報じた。
特にバスが混む時間帯には、多くの人が「我先に」と乗車し、マナーの欠けらもないと指摘された。
環球網が4日付で伝えた。
番組は今シーズン、公共交通機関や運転のマナーを重点的に取り上げている。
番組内の映像には、チャイナタウンのバス停で中国系住民が押し合いへし合いしながら乗り降りしているさまが映っており、中には乗客がまだ降りている最中にバスに乗りこもうとする人たちも映されていた。
番組内では、
「こうした光景は日常茶飯事だが、チャイナタウンに停車するバスは決して少ないわけではない。
それにもかかわらず、『このバスが最終バス』と言わんばかりの勢いで押しくらまんじゅうを繰り広げる乗客らが後を絶たない」
と伝えた。
長年チャイナタウンに住んでいる男性は、バスの本数に関係なく、
「中国人の多くにはもともと“列に並ぶ”という習慣がないのだ」
と指摘する。
並んで待つ習慣がないため、中国系住民は混雑している場面に出くわすと、何とかして前へ行こうとしてしまうのだという。
」
「待つという習慣がない！」
ということは、これまで中国人はどうやって社会生活をしてきたのであろう。
「待つ」というのは「早いもの勝ち」というルールだろう。
早く来た人に権利がある、ということである。
待つ習慣がないとは、
①．うまくズルしたヤツが勝ち
②．力ずくで割り込んだヤツが勝ち
ということになる。
ということは「詐欺師と暴力団」の世界になる。
まさか、それが社会ルールというわけでもあるまい。
「中国ニュース通信社 Record China 2010-07-27
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44074
＜レコチャ広場＞文化を捨てた中国人は軽蔑されているのか？5000年の伝統を取り戻そう
2010 年7月25日、近い将来、日本を抜いて世界最大のブランド品市場になることが確実視されている中国。
一方で、
「あまりにもあさましい、成金的な振る舞いではないか」
と反省する声も上がっている。
新浪ブログで発表された
「外国人店員は中国人をさげすんでいるのか？」
という記事は、この問題を取り上げている。
以下はその抄訳。
パリで、ドバイで、ニューヨークで。
中国人のショッピング熱はソマリア海賊よりも強欲だ。
ブランド品を買いあさっているのは、2種類の人々。
第一に安定した仕事を持つホワイトカラー。
とてつもない金持ちではないが、ハネムーンなど海外旅行に出かけると、中国国内との価格差を考え、必死にブランド品を購入する。
そしてもう一種の人々が大富豪。
多くは成金で、まるで白菜でも買うかのようにブランド品を買いあさる。
海外ブランド店の店員はイケメン、美女ぞろい。
プロ意識を発揮して、うやうやしく中国人顧客の要求に応えている。
しかしその目にはある感情を見て取ることができる。
それは私たち中国人が石炭成金を見る態度と一緒で、成金の田舎者だとバカにした目だ。
この20年間の中国の高成長は、いろいろなものを捨てさり失って、手にしたものだった。
それでもよかった。
犠牲によって中国経済は急成長を遂げ、世界に認めさせることができたのだから。
だがこれからの数十年は違う。
これからは文化を、ブランドを、価値観を、クリエイティブなデザインを輸出しなければならないのだから。
欧米の有名ブランドは数世代をかけて信用を築いたもの。
確かに中国にはここ数世代の伝統はない。
だがわれわれには5000年の文化があるではないか。
中国人の中に脈打つ歴史の流れを消し去ることはできない。
そして中国の伝統文化こそ、数十年という短い時間で100年以上の歴史を持つ海外ブランドに追いつくための近道なのだ。
」
「中国にはここ数世代の伝統がない」
本当のことか！
若いころ平凡社の「中国古典文学大系」が出たとき、あれを全部集めて読みたかった。
自分の部屋の棚に揃えておいておきたかった。
でも、非常に高価だった。
せいぜい数冊集めたに過ぎない。
史記、漢書、資治通鑑、論語など。
中国の文化は論語のあと少々でstopしてしまったのか。
アメリカは日本と開戦したとき、日本の文化を徹底的に調べあげた。
そこから生まれたのが、あの有名な著作、ルース・ベネデイクトの「菊と刀」。
日本民族論の原型というか基礎になった本である。
すべての日本人論はこの本をベースにして花開いている。
Wikipediaで見てみる。
「
ルース・ベネディクトの『菊と刀』（The Chrysanthemum and the Sword）は、日本文化を説明した文化人類学の著作である。
ベネディクトは、フランツ・ボアズより教わった急進的な文化相対主義の概念を日本文化に適用するべく、恩や義理などといった日本文化『固有』の価値を提唱した。
ベネディクトは、日本を訪れたことはなかったが、日本に関する文献の熟読と日系移民との交流を通じて、日本文化の解明を試みた。
『菊と刀』はアメリカ文化人類学史上最初の日本文化論であり、出版から50年以上たった現在でも不変の価値を持ち続ける古典的な著作とされる。
」
彼女は実際に日本をみたことがなかった。
①．日本に関する文献の熟読
②．日系移民との交流
を手がかりに、「菊と刀」を書いた。
特に、文献の読破がこの本の完成の鍵になっている。
それは、文明開化にいたるまでの日本の武家社会における倫理道徳観の総括といえる。
明治維新（1868）から終戦（1945）までは77年ある。
が、この期の道徳観は天皇制を除けば、その前の封建武士社会の倫理観の延長である。
いわゆる「忠孝」である。
留学した新渡戸稲造が、
「日本の宗教なき社会の規範は何か」
の問に窮して著したのが「武士道」である。
"まえがき"にこうある。
「私は封建制と武士道がわからなくては、現在の日本の道徳観念は、まるで封をした「巻物」と同じことだとわかった」
武家期にはある定まった道徳観があり、それを体現したような書籍の膨大な山が江戸期に出版され、一般庶民に提供されていた、ということである。
ベネデイクトはそれらの文献を漁って、文化人類学的視点から論考したのが「菊と刀」である。
つまり、ベネデイクトはバックデータを押さえることができた、ということである。
さて、中国には現代に影響を与えるような伝統がない、という。
あるのは悠久の時の向こうに横たわる古典の世界のみであるという。
もし今、ベネデイクトが中国を文化人類学視点から見た中国を論じるとしたら、何を手がかりに、どういう内容のものを著すのであろうか。
いったい、中国人民は今後、何を道徳律として、文化を築いていくのであろうか。
そして築けるのであろうか。
まさか
「向銭観（拝金主義）」だけ
で、世界に出ていくわけにもゆくまい。
どこかで、社会的ルールを見につけなければならない。
目先のことなら「並んで待つ」というささやかな習慣を体に擦り込まないといけない。
果たして、それができるのか。
中国文明はいま一つの試練の時代を迎えようとしている。
』
日本人が今、「行儀がいい」と言われているが、高度成長期のときはどうだっただろうか。
胸に手をあてて考えてみればいい。
率先して外国に出ていったのは、農協パワーのおじいさん、おばあさんだ。
お金があったのだ、そのころの農民は。
「農協、月へ行く」
とまでやゆられていたのである。
その時代を経た日本が、豊かな社会からの一方的な目で中国を見るのはいかがなものか。
あと、30年、40年もたてば、中国も社会秩序を持った国家に成長しているはずであると思う。
＜future design＞
_
登録:
投稿 (Atom)