● 日本、韓国、中国、台湾、そして尖閣諸島
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* 2010年 10月 8日 15:52 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_122895
【オピニオン】目覚めた巨竜中国にたたき起こされた近隣諸国
マイケル・オースリン(アメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長
日本は先ごろ、東シナ海で海上保安庁巡視船に衝突した中国漁船の船長を釈放したが、日本政府と中国政府の険悪な空気が和らぐ気配はない。
近隣地域全域で領有権を主張することへの中国政府の関心は今に始まったことではないが、ほかの諸国がますます注意を払うようになっている点 ― かつ、中国に立ち向かっている点 ―は今までなかったことだ。
中国指導部がそれに伴うあつれきに今後どう対応するかで、東アジア地域全体が今後10年間いかに平和的に発展するかがおそらく決まるだろう。
● 海上保安庁巡視船「くだか」（上）と中国漁業監視船（9月28日、東シナ海）
日本は、中国が近海の領有権を主張する試みのなかで激怒させた唯一の国では決してない。
今年8月、インドネシアは、国際法が自国の沿岸から200カイリの範囲と規定する領域である「排他的経済水域」で違法に操業していた中国漁船を拿捕（だほ）した。
中国は先ごろ、黄海で実弾射撃訓練を実施したが、同じとき、さほど遠くない場所では米韓合同海軍演習が行われていた。
国境をめぐりベトナムと中国の間で長年続いている緊張関係は、アジア諸国間の関係を改善する外交面の取り組みに暗い影を投げ掛けてきた。
両国は1979年に陸上で国境紛争を展開し、より最近では、両国（およびその他数カ国）が領有権を主張している南シナ海の南沙および西沙諸島近海で中国艦船がベトナム漁船を銃撃した。
今までと違ってきているのは、アジア諸国が今や大小を問わず、正道を踏み外した隣国中国に立ち向かうことをいとわなくなっているように思われる点だ。
東南アジア諸国は、中国の近海領有権の主張に反対を表明する場として、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを用いてきた。
７月のフォーラムの席上、米国のクリントン国務長官が、米政府は南シナ海の領有権問題の平和的解決が米国の国益にかなうものと見なしていると明言したことで、東南アジア諸国は大いに勢いづいた。同様に、日本政府の新しい報告書（「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想」）は、日本の安全保障面の優先事項中、優先度の高いものとして、「市場へのアクセスとシーレーンの安全維持」を挙げているが、これは紛れもなく中国を指している。
アジア各国の国民は皆同様に、中国の威嚇と、そうした脅しに直面した際の自国政府の弱腰ぶりの両方に対し、ますます声高に批判の声を上げるようになっている。
例えば韓国民は、商業地区にあるホテルで暴動を引き起こす一歩手前まで行った、ソウルでの中国人学生による2008年の暴力的なデモ以降、中国をますます警戒するようになっている。
日本の菅直人首相は、尖閣諸島危機を平和的に解決したことで褒められるどころか、中国の圧力に屈したとして国民から批判されている。
こうした批判の高まりの背後には、中国自身の軍事力増強に対抗することを目指した軍事支出の増大がある。
アジア太平洋地域は、今や世界第２位の海軍軍備支出市場となっている。
ベトナム、インドネシア、シンガポール、日本は潜水艦隊を増強しつつある。
インドは新たな艦船に400億ドルを支出する予定で、今やアジア最大の海軍大国となっている。
日本と韓国は共に米第5世代ジェット戦闘機F－35の購入を目指しており、一方、シンガポールとオーストラリアはすでに同機を米国と共同生産している。
さらに日本と韓国は、高価な弾道ミサイル防衛システムへの投資を継続している。
中国政府がますます自己主張を強めるなか、今年は、コンセンサスがついに転換する年となるかもしれない。
すなわち、中国が大国の中で責任ある利害関係国としての地位をやがて占めるだろうという見方から、中国のアジア地域目標が外交行為の国際基準とは相いれないものであることを明示する形で中国の軍事力が行使されるだろうという、より悲観的な確信へと。
中国政府は、そうした懸念を和らげる措置をとることができるはずだ。
例えば、今回の尖閣諸島論争では日本に対してもっと融和的な姿勢をとることができたであろうし、黄海における米韓合同演習に対する批判を控えることもできたはずだ。
憂慮すべきことに、中国政府の現在の姿勢はむしろ、長年にわたる辛抱強い外交が、ほんの数カ月で台無しになりかねないことを暗示している。
しかも、中国の軍部は、外交官以上に政策を推進しているように思われ、中国の今後の針路についての不安をさらにあおっている。
一つの必然的結果として、何の制約も設けずに中国とかかわることが中国の行動を変化させると考える国は今やほとんどないように思われる。
そうした恭順は、中国を増長させるだけだろう。
米国は今や、両面戦略を公然と追求している。今回の尖閣諸島危機における日本に対する無条件の支持や、中国の領有権主張に反対する東南アジア諸国に対する支持に示される通り、米政府はリスクヘッジと関与を組み合わせている。
中国政府の軍事色の強まりは、上り調子の大国によく見られるものであり、国家主義を受け入れる国民の共感も呼ぶだろう。
しかし、それにはリスクがつきものだ。
中国が国の目標を強引に推し進めることができるとあくまで考えるなら、それは中国と外交的にかかわることをほかの諸国に思いとどまらせ、ひいては、中国の権益に対抗して一致団結する意欲を高めさせるだろう。
今回の紛争は中国にとって致命的ではなかったにせよ、次のいざこざの結末はそれほど穏やかなものではないかもしれない。
日本は今回ほど迅速に後へ引かないかもしれず、米国が中立を保てなくなり、中国には二つの選択肢しか残されなくなるかもしれない。
すなわち、退却して、国内で国民の怒りに火をつけるか、はたまた、真っ向衝突に賭けるかのどちらかだ。
そうしたシナリオを避けることを、中国の軍人・文民双方の指導者は一番に念頭に置くべきだ。
今後10年間の安定はそれにかかっている。
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『
ⓒ 中央日報/Joins.com 2010.10.09
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=133722&servcode=A00§code=A20
「韓国への核の傘保障する韓米常設機構設置」ＮＡＴＯ以外は初めて
韓米両国は北朝鮮の核・大量破壊兵器脅威に備え、米国が昨年、韓国に提供することにした核の傘、在来式打撃などの「拡大抑止（extended deterrence）」の実効性を保障する常設機構を作ることで８日（現地時間）、合意した。
金泰栄（キム・テヨン）国防部長官とロバート・ゲーツ米国防相はこの日、ワシントンで第４２回韓米安保協議会（ＳＣＭ）を開き、北朝鮮の核脅威などに備えて情報共有を拡大し、政策的代案を用意する「拡大抑止政策委員会」を設置することにした。
拡大抑止に関して米国が同盟国と常設協力機構を設置するのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）以外では初めてだ。
両長官は２０１５年、戦時作戦統制権の韓国軍転換以後にも韓国が完全な自主防衛力を持つまで米国が具体的で相当な補完戦力を提供し、両国同盟が持続する限り、米国が軍事的支援をするということにも合意した。
両長官はこうした内容が含まれた
「国防協力指針」
「戦略同盟２０１５」
「戦略企画指針」
の３つの文書に署名した。
また、来月ソウルで行われる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議を成功させなければならないという共同認識の下、対北監視態勢を強化して、韓米連合危機管理体制を維持することにした。
このため▽対北監視偵察および早期警報▽生化学テロに備えること▽即応待機戦力補強－－などに対する米国の支援・協力を強化することにした。
両長官はこの日に発表したＳＣＭ共同声明で、北朝鮮の急変事態を指称する「不安定事態」対応問題を初めて明記し、北朝鮮の侵略と挑発をこれ以上容認しないと明らかにした。
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この記事に続く「私の意見」欄から
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今後、日本は米国との安全保障面における深化を図り、役割分担の明確化と米国偏重を軽減する必要があろう。
現代では、科学技術の飛躍的な進歩により一国でその完璧な防衛力をすべてまかなう軍備を整えるには膨大な費用が要求される。
だから複数国で連携して国防を図り、費用を応分に分担する戦略が望まれる。
幸いにも米国は民主主義熟成国であり大国である。
時には厳しい要求もあるが、一夜にして関係悪化や豹変することもない。
日本の安全保障面でのパートナーとして、似たような価値観を有する国として、米国に勝る国は世界に他にない。
また、米国は西側先進諸国とも同盟関係にあるから、日本はこれらの国々とも間接的な同盟関係となる。
中国共産党は、自身の野望を実践する上でこれが目障りなのである。
目の上のタンコブなのである。
中国の今回の強硬姿勢は、北朝鮮の手なずけに成功し、台湾の現政権をも商売関係で親中に引き付けたとの思い込みから、後は東シナ海を制覇する上で邪魔なのは日本の尖閣諸島であり、沖縄だとの認識であったようだ。
幸いにも沖縄県民は日本政府と米軍駐留に不満を持ち、その上日本政府は親中派が多い民主党であって、中国自身も日本や米国に対抗できる空軍・海軍力を着々と備えてきた。
経済力は落ち目の米国をも凌ぐ、と自信満々になった。
東南アジア諸国など、巨大市場である中国との商売継続をちらつかせれば中国様の言うことを聞くであろうと踏んだに違いない。
北京オリンピックを成功させ、万博も成功裏に終わる見込みがついたから、後は来年を待って目障りな日本に大攻勢をかけ取り込み、同時に台湾を手中にすれば第一列島線の構築が完了し、第二列島線に進出できる、世界を中国と米国とで二分できると描いていたに違いない。
ところがこの遠大な計画の途中で思いがけないことが起こった。
一人の酒乱中国人漁船船長が日本海保に公務執行妨害で逮捕されたのである。
尖閣諸島は中国領だと人民に洗脳してきたから、中国の人民からは「なぜ中国領である尖閣で中国人船長が日本海保に逮捕されなければならないのか？」との疑問と批判が巻き起こる。
中国共産党の人民に対するメンツが丸つぶれである。
それで中国政府は素早い反応で「中国領の尖閣で日本が中国人船長を逮捕するのは言語道断である！」との強硬姿勢を取った。
わずか数日で日本大使を５回も呼びつけた。
そのクライマックスは真夜中の零時に日本大使を呼びつけたことである。
これで日本は恐れをなすであろうと中国は踏んだようであるが、逆効果に他ならない。
「この中国野郎！ ふさけたまねしやがって！」とばかりに多くの日本人が怒ったのである。
中国政府は超法規処理を日本に期待したのであろうが、そのやり口が日本を侮辱するものであった。
日本人の本当の気質をなめていたとしか言いようがない。
日本が船長の拘留を延長すると、中国高官との接触を禁止し、日本への旅行客に歯止めをかけ、レアアースの輸出禁止をほのめかし、そして輸出入通関業務を故意に停滞させ、フジタ社員をこれみよがし拘束した。
そして温はニューヨークで日本非難を繰り広げ、さらなる追加制裁をほのめかしたのである。
これは、米国をはじめ、世界に中国の恫喝外交を知らしめた。
日本政府はこの中国の恫喝に屈するかのように中国人船長を保釈した。
ところが、中国政府は船長の保釈にもかかわらず、さらに謝罪と賠償を求めてきたのである。
中国側としては、尖閣を中国領としている建前上から、日本海保による逮捕拘留は中国にとり不当であるから当然といえば当然であろうが、尖閣が日本領であることを知っている米国をはじめ、他の国々もこの中国の異常さ強硬さに危機感を抱くに至ったのである。
それでなくても、日本がこれまで中国に莫大な支援をしてきたことを知る国はかなりある。
そして温が中国はいまだに貧しい発展途上国であるとの国連演説とはうってかわったEU支援オッファーをした。
しかし、中国はEU諸国がこの中国の態度を冷静かつ注意深く見ているのに気がつかないかのようである。
中国の自己中にはそこまでの認識はないようである。
中国の巨大市場との商売をちらつかせれば、金にまかせれば、多くの国々が米国と乖離し、中国になびくであろうと踏んだ。
まさに重商主義、拝金主義の中国人ならではの感覚である。
もちろんなびく国もあろうが、そこは金のつながりでしかない。
後はどうなるか、いつまで続くか、いわずもがなであろう。
日本は、このような中国の民主化軟着陸に賢い努力を傾けるべきであろう。
だからといって中国１３億の人々に感謝される見返りは期待できない。
いや、期待しない方がよい。
しかし、日本人はさすがだ、信頼できるとの印象を持ってもらえればそれでよいと考える。
中国が今後どう進むか、今は危険な節目にあろう。
中国共産党は自信過剰、うぬぼれているのかも知れない。
いや、人民の体制批判におどおどするあまり、強面を使っているのかも知れない。
いずれにせよ、世界の５分の１の人口が中国共産党一党独裁下にあることは事実である。
我々日本人は注意深くその動向を見つめ、情報を収集し、分析する必要がある。
未曾有の悲劇が人類に訪れないように、我々は欧米先進諸国とともに対中国戦略を立て、毅然と備える必要がある。
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なんだかすべてが短絡的に動いているようにしか見えないのだが。
中国の恫喝、対するアメリカの核。
子どものママゴト戦争じゃあるまいし。
もう少し、大人の外交ができないのかね。
あっちもこっちも、目先だけではないか。
＜future design＞
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