2011年5月20日金曜日

フル・ハイビジョンからスーパー・ハイビジョンへ

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● 発表されたスーパーハイビジョン対応液晶ディスプレイ。
  従来のフルHDの16倍と超高解像度の映像を再生する


● 2Dのディスプレイながら立体感、奥行き感など、臨場感が増した


● 斜めから見た様子



 ハイビジョンはフル・ハイビジョンからスパー・ハイビジョンになるそうです。
 其の次はスーパーサイヤ人を超えたスーパーサイヤ人ならぬ、スーパーハイビジョンを超えたスーパーハイビジョンが出てくるのでしょうかね。


RBB TODAY 2011年5月20日(金) 00時25分
http://www.rbbtoday.com/article/2011/05/20/77082.html

世界初の直視型スーパーハイビジョンディスプレー……NHK技研とシャープが共同開発

 日本放送協会(NHK)とシャープは19日、都内のNHK技術研究所にて、水平7,680画素×垂直4,320ラインのスーパーハイビジョンに対応する「85V型液晶ディスプレイ」を発表した。
 スーパーハイビジョンはこれまで、対応するプロジェクターなどが発表されていたが、直視型ディスプレイは世界初となる。

 スーパーハイビジョンは、次世代の放送サービスと目される映像規格
 2020年の試験放送を目指してNHKが中心になっての開発が進められており、グローバルでの標準化が進んでいる。

 画素数は3,300万画素と、現在のフルハイビジョン放送の約16倍の超高解像度映像技術で、対応するカメラや記録装置、中継技術などの開発、実験が重ねられている。
 発表会に登場したNHK専務理事・技師長の永井研二氏は
 「(本放送となると放送免許などさまざまな調整が必要となるが)2025年の実用放送をターゲットにして実験を進めている」
と語った。

 展示された実機ではデモ映像が流されたが、2Dのパネルでありながら従来の高精細画像とは一線を画す立体感や奥行き感、臨場感に集まった記者達からは驚きの声が上がった。
 「3Dとして通用するのでは」
いった声も聞かれるなど、
 「単に解像度が上がった」
とは異なるインパクトをもたらしていた。

 発表会に登場したシャープの常務執行役員研究開発本部長兼知的財産権本部長・水嶋繁光氏も、
 「実際にこうしてできあがってみると、我々も今まで体験できなかった映像世界がそこにあった」
と、スーパーハイビジョンの臨場感、没入感への驚きを語った。
 また、将来的には
 「(これだけ肌の質感などを再現できれば)画面を通じての診察などもできるかもしれない」
など、放送だけでない映像の新しい可能性を示唆した。

 直視型ディスプレイの発表の意義について永井氏は
 「家庭で楽しんでいただける鍵になるのが直視型ディスプレイ」
と語る。
 一方で、85V型とかなり大型の製品を発表したことについて、水嶋氏は
 「スーパーハイビジョンの良さを見せるにはある程度の大きさが必要。
 その意味で、85型というサイズは今後もひとつの指標になるかもしれない」
と、大画面であることの重要性を示した。

 画質面でもさまざまな技術が投入されている。
 光配光技術「UV2A技術」など、従来からのシャープ独自技術のほか、より高度な色彩表現のために3色のバックライトを制御して色調整を行なうRGB-LEDバックライトを搭載。
 未来のディスプレイにふさわしい画質となっている。
 また、スーパーハイビジョンの16倍の画素数を実現するために、画素ピッチも高精細化。
 従来のフルHD85型が0.98ピッチであるのに対し、スーパーハイビジョンでは0.245 ピッチと
 「画素が見えない」(水嶋氏)
ほど精細度を向上させている。
 大画面化によって、信号を長い距離よどみなく通すために、配線を見直し、より抵抗の低い低負荷配線に切り換えるといった新技術の投入も数多く行なわれているという。
 こうした技術は同じく液晶である現在のテレビにも応用可能ということで、水嶋氏は消費電力を抑えられる低負荷配線技術なども
 「早晩(自社の)テレビに搭載されるだろう」(水嶋氏)
と展望を語った。

 開発発表という段階ということもあり、価格については
 「まだコメントできる段階ではない」(水嶋氏)
とした。
 なお、このディスプレイは5月26日から29日にかけて開催される「NHK放送技術研究所一般公開(NHK技研公開)」でも展示される予定。


 午後になってその画像のデモ版がYoutubeに載った。
 まるで本当に3D画面をみるようだ。


RBB TODAY 2011年5月20日(金) 15時33分
http://www.rbbtoday.com/article/2011/05/20/77111.html

シャープ開発のスーパーハイビジョンディスプレー、デモ動画が公開

 日本放送協会(NHK)とシャープが19日に発表したスーパーハイビジョン対応の「85V型液晶ディスプレイ」。
 そのデモ動画がYouTubeに掲載されている。







RBB TODAY 2011年2月22日(火) 18時15分
http://www.rbbtoday.com/article/2011/02/22/74559.html

NTTとNHK、IPネットによるスーパーハイビジョンライブ中継に成功

 日本電信電話(NTT)と日本放送協会(NHK)は22日、共用タイプのグローバルIPネットワークを利用したスーパーハイビジョンの国際間のライブ中継に世界で初めて成功したと発表した。



● 中継システムの概要


● グローバルIP実験網の構成


● 高信頼・高速IP伝送システムの構成

 ライブ中継は、東京・ロンドン間で18日に行われた。
 NTTとNHKは共同で2006年12月末の紅白歌合戦の模様を、専用線サービスを利用して東京・大阪間でスーパーハイビジョンライブ中継したが、この度、NTTが開発した高信頼・高速IP伝送技術とNHKが開発した次世代映像・音響技術を組み合わせることにより、共用タイプのグローバルIPネットワークで国際間のスーパーハイビジョンライブ中継を実現した。
 今回、低コストではあるがセキュリティ面、遅延のばらつきなどの問題で課題のあった共用タイプのグローバルIPネットワークでの中継に成功し、将来は、海外で開催される大型スポーツイベントや劇場公演などのパブリックビューイングをスーパーハイビジョンの映像・音響で身近なホール等への提供が可能になるとのこと。
 実際の会場にいるような雰囲気をパブリックビューイング会場で楽しむことができるようになる。

 中継システムは、NHK放送技術研究所から、BBC(英国ロンドン)を経由し、NTT武蔵野研究開発センタをつないだグローバルIP実験網を、NTTの研究開発用テストベッドネットワーク「GEMnet2」及び、米国「Internet2」、欧州「GEANT」、英国「JANET」を用いて構築した。

 スーパーハイビジョンの映像・音声をNHKが開発した符号化装置により、ベースバンド24Gbpsの映像信号をMPEG-4 AVC/H.264符号化方式でおよそ220Mbpsに圧縮、48kHz、22.2chでトータル27.6Mbpsの音響信号をMPEG-2 AAC-LC符号化方式でおよそ1.9Mbpsに圧縮したものを組み合わせたのち、IPインタフェース装置により2つのIPストリームとして出力。
 その IPストリームをNTTが開発した高信頼・高速IP伝送技術により、グローバルIP実験網を介して伝送し、受信側ではIPインタフェース装置、NHKが開発した復号化装置と専用プロジェクタを用いてスーパーハイビジョンの映像・音響を再生した。

 高信頼・高速IP伝送技術とは、高付加価値なコンテンツをインターネット等のオープンなネットワークにおいて、セキュアで高信頼な通信を可能にする技術だ。
 今回、270Mbpsを超す高速IPストリームを実現する共用型のグローバルIPネットワークの両端にNTTの研究所が開発したセキュアIP伝送終端装置を導入した。
 それにより、AES(128bit)暗号・復号とIPパケットロスの復元(LDGM-FEC)、2つのIPストリーム同士の到達時間の偏差の抑制という3つのリアルタイム処理を実現した。
 なお、これらの処理はスーパーハイビジョンの端末装置の設定に特別な変更を必要としない。

 今回の中継では、NTTはグローバルIP実験網の構築と高信頼・高速IP伝送技術を提供、NHKはスーパーハイビジョンの撮影・表示装置と圧縮符号化、コンテンツ制作技術を提供した。
 今後、お互いの最先端技術を持ち寄り、スーパーハイビジョンのIPネットワーク中継に関わる、将来の標準となるような技術を先導開発し、大型スポーツイベントや劇場中継などのスーパーハイビジョン・パブリックビューイングイベントの開催を検討していくとのこと。




 <future design> 



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3D半導体:半世紀ぶりの革命

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● Tri-Gate技術の概要(図:Intel社)




 「3D」といえばテレビのことだと思っていたら、ICも3D時代に入ってきていた。
 「半世紀ぶりの半導体革命」と言われているようで、相当にハードルの高い技術のようである。
 現在の半導体は「プレーナ型」つまり平面型であるが、それが50年ぶりに立体化されるという。


RBB TODAY 2011年5月5日(木) 11時23分
http://www.rbbtoday.com/article/2011/05/05/76683.html

米Intel、3次元トランジスタ技術の量産を年内に開始……22nmの「Ivy Bridge」に採用

 米インテル(Intel)は4日(現地時間)世界初の
 3次元トランジスタ「Tri-Gate」(トライゲート)
を開発し、2011年末に生産を開始すると発表した。
 22nmプロセスの「Ivy Bridge」プロセッサに採用されることが決まっている。

 3次元トランジスタについては、同社の研究者により2002年に発表されたが、この度「Ivy Bridge」に採用され量産化されることになる。

 同技術は、3次元構造のシリコンフィンによりトランジスタの集積度を高めている。
 また電流を従来の上側だけでなく両側面から制御することにより、より電圧が低く、電流を漏れにくくし、性能の向上や省電力化を図った。

 22nmプロセスの3次元トランジスタは、2次元トランジスタと比べ、性能が37%向上したという。
 また同性能の32nmプロセスのプロセッサと比べ 消費電力が半分以下となった。
 ウェハの製造コストも、2~3%のコスト増に抑えられたという。

 同社は3次元トランジスタのポイントとして、トランジスタの集積度は2年ごとに倍増すると提唱したムーアの法則が、引き続き有効になったことだとしている。
 将来的には、フィンをより高くしていくことで、さらなる性能の向上や省電力化が可能になるとしている。




日経新聞 2011/5/6 23:00
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819499E2E4E2E29C8DE2E4E2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E4E1E2E5E0E6E2E0E7E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

 米Intel社は、同社が開発した「Tri-Gate」と呼ぶ3次元(3D)トランジスタ技術22nm(ナノメートル)世代から量産に適用すると発表した。
 同技術の採用で、現行のトランジスタ技術より性能が高く、かつ低消費電力のマイクロプロセサ製品を実現できると同社は主張する。
 「3Dトランジスタ技術への移行により、ムーアの法則をさらに延長できる」(Intel社 Senior Vice President兼Technology and Manufacturing GroupのBill Holt氏)。

 Tri-Gateを最初に採用するのは、開発コード名「Sandy Bridge」のマイクロアーキテクチャに基づいた「Ivy Bridge(開発コード名)」と呼ぶマイクロプロセサ製品である。
 報道機関向けのイベントで、このIvy Bridgeの試作品を搭載したノート・パソコンやデスクトップ・パソコン、サーバー機の動作を実演した。
 同社Executive Vice President兼Intel Architecture Group、General ManagerのDavid Perlmutter氏によると、Ivy Bridgeの初期製品はサーバー機向けのマイクロプロセサになるという。
 続いてデスクトップやノート・パソコン向けのマイクロプロセサ製品に適用する予定で、「その後はAtomのSoC製品にも利用する」(Perlmutter氏)。
 Intel社によると、Ivy Bridgeの量産準備は2011年末までに整えるという。

■電流チャネルを3つに

 Intel社は、2002年に3Dトランジスタ技術の研究成果を公開している。
 Tri-Gateのトランジスタ技術では、基本的に半導体の基板上にSi(シリコン)で製造する「ヒレ」状の形をした素子(フィン)を設ける。
 このフィンをトランジスタのゲート電極の材料によって取り囲む。
 これにより、ゲートとフィンの間の電流チャネルを3つ(フィンの両側面と上面)設けることができる。

 従来のプレーナ型電流チャネルを採用したトランジスタではチャネルが1つだけで、3つある今回のTri-Gateトランジスタの方が電流のオン・オフの制御性を高められるという。
 漏れ電流も少なくなり、この結果
 「アクティブの状態だけでなくスリープ状態でも消費電力を低減できる」(同社 Intel Senior FellowのMark Bohr氏)
とする。
 32nm世代に利用するプレーナ型トランジスタに比べると、Tri-Gateトランジスタの消費電力は半分以下に削減できると Bohr氏は主張する。
 ただし、Tri-Gateトランジスタ技術の利用により、半導体ウエハーの加工コストは2~3%上昇するという。

 他社も、3Dトランジスタ技術の開発を進めている。
 これに対してIntel社は、
 「公開されている情報によると、他社は14nm世代に導入する予定のようだ。
 我々は少なくとも3年間、先行することになる」(Bohr氏)。
 Intel社は22nm世代に続いて14nm世代にもTri-Gate を適用するが、同社によると、22nm世代でプレーナ型トランジスタ技術を利用する予定はない。
 「もうプレーナ型トランジスタとはグッド・バイだ」(Bohr氏)。

(日経BPシリコンバレー支局 Phil Keys)




CNET Japan
http://japan.cnet.com/news/service/35002665/

インテル、新「Atom」チップアーキテクチャを開発中か--情報筋

 大手チップメーカーIntelは、先週発表した3Dトランジスタを上回る新しい「Atom」チップアーキテクチャの開発に着手しており、同社最大の電力効率を誇るチップ設計の開発を加速化させている。

 このAtomベースの新しい「マイクロアーキテクチャ」(開発コード名「Silvermont」)は2013年出荷予定で、新しい3Dトランジスタ構造を基盤とした革新的なアーキテクチャとなると、Intelの計画に詳しい複数の業界情報筋が米CNETに伝えた。

 Silvermontは、3Dトランジスタと組み合わせることによって、さらに高い集積度と性能を実現し、電力効率を大幅に向上すると期待されている。

 今後リリースされるすべてのAtomプロセッサと同様に、SilvermontはSystem-on-a-Chip(SoC)設計となる予定だ。
 SoC では、コアチップの大部分が単一のシリコン、つまり単一のチップパッケージに集積される。
 スマートフォンやタブレットで使用されるプロセッサはすべて SoCである。
 例えば、Intelの次期「Z760」プロセッサもSoCとなっている。

 前出の情報筋らによると、現在Atomの開発は急ピッチで進められているという。
 Intelは、一般的に
 チップ上に集積可能なトランジスタ数は約2年ごとに2倍になるとするムーアの法則

を上回るペースで、Atomプロセッサの開発を加速化させる予定である。
 現在出荷されているAtom SoCは、45nmプロセス技術で製造されているが、2011年中に32nmでの量産体制に移行し、2013年には、新しいアーキテクチャを採用した Silvermont SoCが出荷される予定である。
 つまり、情報筋らによると、3年以内に3世代のプロセス技術と1つの新しいアーキテクチャが使用されることになるという。

 詳細はまだ明らかになっていないが、情報筋らによると、
 Silvermontアーキテクチャは、特に22nm技術と3Dトランジスタを利用する
ことを目的として設計されるという。

 Intelは来週のアナリスト会議でAtom SoC計画の詳細を明らかにするとされている。



 半導体は「血闘」に入ったそうである。
 強いやつが勝つだけで誰でもいいが、やはり気を引くのが「3D」という用語。
 技術的にどうなのか、という興味。
 でもまだニュースはそこまでいっていない。


朝鮮日報 : 2011/05/15 12:17:35
http://www.chosunonline.com/news/20110515000023

半導体:業界に広がるサムスンけん制の動き

 世界の半導体メーカーが「血闘」に入った。
 インテル、エルピーダメモリ、東芝など主要メーカーが最近、一斉に新技術と新製品の量産計画を発表したからだ。

 スマートフォン(多機能携帯電話端末)のiPhone、タブレット型パソコン (タッチパネル式の表示・入力部を持つ携帯可能なパソコン)のiPadの販売が急増しているアップルも部品の調達価格を引き下げるため、半導体メーカーの競争を促している。
 特に各社はこれまで半導体業界で躍進を繰り返してきたサムスン電子をけん制するため、力を合わせようとしており、サムスンは緊張を隠せない。



■打倒サムスン

 2000年代初めまで、サムスン電子はメモリー半導体でこそ大手だったが、他の事業領域では存在感が薄かった。
 しかし、最近はスマートフォン、タブレット型パソコンのブームに乗り、事業領域をモバイルCPU(中央演算処理装置)などに広げ、世界首位のインテルのシェアとは5ポイント前後の差しかなくなった。

 このため、競合メーカーは一斉に「サムスンけん制」に乗り出した。その先鋒(せんぽう)は世界首位の半導体メーカー、インテルだ。
 パソコン向けのCPUなど非メモリー半導体を主に生産してきたインテルは、サムスン電子が主力とするメモリー半導体分野に参入した。

 インテルは米メモリー半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーと手を結んだ。
 両社は最近、回路線幅20ナノ(10億分の1)メートルのNAND 型フラッシュメモリーを開発したと発表した。
 回路線幅が小さくなるほど、小さな空間に多くのデータを記憶することができ、半導体メーカーは製造プロセスの微細化にしのぎを削っている。

 NAND型フラッシュメモリーは、携帯電話端末、ゲーム機、デジタルカメラなど携帯用電子製品のメモリーとして主に使われる。
 この分野で首位のサムスン電子は現在、27ナノメートルの製品を生産している。
 インテルは今年末から米国、シンガポールの工場で20ナノメートルの製品を量産し、サムスンをリードしたい構えだ。

 日本の東芝も米サンディスクと提携し、19ナノメートルのNAND型フラッシュメモリーを開発し、今年下半期から量産化すると発表している。
 日本のエルピーダメモリも世界初の25ナノメートル技術によるDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)を開発し、7月から量産に入ることを明らかにした。
 サムスンは現在、30ナノメートル技術でDRAMを生産しており、25ナノメートルの製品の量産は年末になる見通しだ。

 インテルは超微細プロセスだけでなく、半導体の製造技術の画期的な変化をもくろんでいる。
 代表的な新技術が今月4日に発表された三次元(3D)半導体技術だ。
 3D半導体は平面上で設計されてきたこれまでの半導体よりも電力消費量が半分で済み、性能は38%向上するという。

 サムスン電子から最も半導体を調達するアップルも、サムスンをけん制している。
 電子業界によると、最近アップルとサムスン電子半導体事業部による部品単価交渉が遅れている。
 業界関係者は
 「両社は5月初めには春の交渉を終えるものだが、(今年は)まだ交渉が始まったという話も聞かない」
と話した。
 アップルがサムスン電子への依存度が高まることを懸念し、サムスンとの交渉に慎重を期しているためだ。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど海外メディアは最近、アップルがサムスンに代わり、インテルや台湾積体電路製造(TSMC)から携帯電話用のCPUを調達する方向で交渉中と相次いで報じた。
 同関係者は
 「普通は携帯電話用のCPU開発には1-2年かかるため、アップルがすぐに調達先を変えることはできない」
としながらも
 「単価交渉力を高めるため、他のメーカーと接触した可能性は高い」
と指摘した。

 米市場調査会社アイサプライによると、アップルは今年162億ドル(約1兆3000億円)相当の半導体を調達し、サムスン電子、デルを抜き、世界 2位の半導体調達企業に浮上する見通しだ。
 来年にはヒューレット・パッカード(HP)を抜き、首位に立つことがほぼ確実視されている。

 しかし、アップルは携帯電話用CPU、メモリー半導体など重要部品をほぼサムスンに依存している。
 サムスン電子は今年、タブレット型パソコン「iPad2」向けだけで16億ドル(約1280億円)の売り上げを見込む。
 部品の調達先を多角化するほど利益になるアップルとしては、半導体業界他社によるサムスンけん制が不都合なはずはない。

 専門家は現在、サムスンの半導体技術が不良率や量産時期などの面でリードしているが、警戒を怠ってはならないと警告する。
 半導体業界関係者は「米シリコンバレーでサムスン電子の技術者300人がアップルと共同開発を行うほど半導体開発が複雑なことは事実だが、アップルはいつでも調達先を変更し得る」と指摘した。

 アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は2005年、アップルのパソコンにそれまでのIBMやモトローラのCPUに代わり、インテルのCPUを採用し、半導体業界を驚かせた。

 キウム証券のアナリスト、キム・ソンイン氏は
 「台湾のDRAMメーカーをはじめ、サムスンのライバル企業は第1四半期に赤字を出しており、競争力が低下している。
 アップルにとっては交渉力を高める手段が欲しいところだ」
と述べた。







2011年05月19日15時51分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/069/140069.html?servcode=100&sectcode=120

 韓国は半導体で生きている国だ。
 貿易黒字の半分を半導体が占める。
 4日、米インテルが3次元(3D)半導体を出し、「年内に量産に入る」と発表した。
 インテルは世界最高の半導体企業だ。
 当然ニューヨークタイムズなど米メディアは
 「半導体50年史上最大の革命的変化」
と大騒ぎしている。
  一方、韓国は静かなものだ。
  国内メディアはインテルの発表資料を味気なく扱った。
  汝矣島(ヨウィド)の半導体アナリストも
 「市場に出てから見るべきだ」
と慎重な立場だ。
 三星(サムスン)電子の崔志成(チェ・ジソン)代表は
 「そんなに心配しなくてもよい」
と述べた。

 半導体専門家の意見は分かれる。 複数のソウル大電子工学科の教授は
 「見守る必要がある」
と保守的な診断をした。
 3D半導体は10年前から研究され始め、いつかは3Dに移ると予想されてきた。
 誰がいつ3Dに移るかという問題だったという。
  ソウル大の教授らは
 「複雑で高価な工程が必要となるため、先に3Dに移ったからと言って必ずしも良いことではない」
と口をそろえた。
 「韓国半導体業界が従来の技術で競争力と収益性を維持できるなら、それが最上策」
という見解も出した。

 KAIST(韓国科学技術院)電子工学科のチェ・ヤンギュ教授は全く違う立場だ。
 実際、3D半導体の主人公は韓国人だ。
 1998年の米UCバークレー博士課程当時、3D半導体を世界で初めて作った人物がチェ教授だ。
 チェ教授は電話で
 「ついに来るべき時が来た」
という反応を見せた。
 チェ教授は
 「半導体の未来のために3Dは避けられない進化の方向」
とし
 「集積度を高め、回路線幅を20ナノ以下に狭めるには他の代案がない」
と強調した。

--3D半導体を作るには複雑で高価な設備が必要なのか。

 「誤解だ。 従来の設備を補完すれば十分に作ることができる」

--処理速度が速く、「データがもつれる現象」を防げるというが。

 「速度は少し速く、データがもつれにくいのは事実だ。
 しかし最大の強みは待機電力(stand-by power)を最高100分の1に減らせるという点だ」

 インテルが3D半導体を携帯電話用アプリケーションプロセッサ(AP)に集中しようとする理由もここにある。
 コンピューター中央処理処置(CPU)最強のインテルは電力の消耗が大きく、モバイル市場では力を発揮できない。
 超節電型3D半導体を前面に出して三星電子と英国のARMが掌握したAP市場に逆襲をかけるということだ。
  問題は争いがAP市場だけにとどまらないという点だ。

 数多くの長所を持つ3D半導体が新しく登場しただけに、APはもちろんDRAMとフラッシュ、CPU市場まで
 全面的な半導体大戦
に広がることが確実視される。

 三星電子も黙って見ている会社ではない。
 メディアに露出していないだけで、3D半導体の研究を続けてきた。
 三星電子の実力は専門家の間ではよく知られている。
 三星は4年前から国際超高速集積回路学会誌に論文を発表してきた。
 数多くの3D半導体試作品を作り、収率まで測定した事実も公開された。
 三星電子が
 「私たちもこの部門で多くの研究成果を蓄積してきた」
と自信を持つ背景だ。

 三星電子の「トップ維持費用」は次第に増えている。
 いまやスピード経営に加えて、方向まで正確に読み取らなければ未来は保障されない。
 アップルは自主的に携帯電話用半導体人材を確保し、三星と距離を置き始めた。
 ここにインテルが3D半導体で挑戦状を投じた。
 手強い世界最強の企業らだ。




 <future design> 



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2011年5月19日木曜日

軍事輸出に熱い韓国

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● 韓国潜水艦:朝鮮日報より


● K2戦車 Wikipediaより


● T50超音速練習機 Wikipediaより



朝鮮日報 : 2011/05/18 11:27:28
http://www.chosunonline.com/news/20110518000047

韓国軍:潜水艦3隻に欠陥、昨年初めに運行停止
甲板を固定するボルトがしばしば破損、昨年修理

 韓国海軍最新鋭の214級潜水艦(排水量1800トン)3隻全てが、船体の欠陥により、昨年初めに運航停止の決定を受けていたことが17日までに分かった。
 理由は、セール(艦橋がある船体上の構造物)と甲板を固定するボルトの締め付けが不十分で、運航中にボルトが緩んだり折れたりする事故がしばしば発生したからだ。
 214級潜水艦は、ドイツのHDW造船所が設計し、現代重工業が建造した韓国海軍の主力潜水艦で、2007年から09年にかけて3 隻が実戦配備され、さらに6隻が配備される予定になっている。

 未来希望連帯の宋永仙(ソン・ヨンソン)議員によると、214 級1番艦「孫元一(ソン・ウォンイル)」は、06年から09年にかけて6回事故が発生し、艦橋と甲板を固定するボルト約20本が運航中に緩んだ。
 2番艦「鄭地(チョン・ジ)」は、ボルトが緩んだり折れたりする事故が09年から10年にかけて6回発生し、3番艦「安重根(アン・ジュングン)」は、ボルト2 本が緩み2本が折れる事故が、09年から10年にかけて3回発生した。

 海軍が調査した結果、直接的な原因は、韓国のボルトメーカーW社が、設計当時HDW社の要求した締め付け強度に合わない製品を納品したためと判明。
 海軍と現代重工業は、甲板を固定するボルト全てをHDW社の規格に合ったものと交換した。
 それでもボルトの緩みが発生したため、HDW社の技術陣が韓国を訪れ、甲板内部に鉄板を重ね補強ボルトをはめて固定する工事を昨年6月から今年2月にかけて行ったという。

 監査院は、昨年12月にこうした事実を確認したという。
 宋永仙議員は
 「214級は最大400メートル以上の深海で水圧に耐え、作戦を行わなければならないのに、重要な部分の固定ボルトが運航中に緩めば、場合によっては大きな事故につながりかねない」
と語った。
 これに対し海軍側は
 「問題が発生するたびにボルトを修理し、作戦投入に支障はなかった」
と釈明したという。


 この民族の性質だろうか、なんでも開発を急ぎる。
 ためにちょっとしたミスをおこしてしまう。
 先日は韓国新幹線がリコールされた。
 「新幹線のリコール」というのははじめて聞いた言葉だが。


朝鮮日報  : 2011/05/12 09:34:46
http://www.chosunonline.com/news/20110512000031

KTX:「このままでは大型事故の可能性も」
鉄道公社、現代ロテムにリコール要請

 今月7日深夜2時ごろ、韓国鉄道公社(KORAIL)首都圏車両管理チームのイ・ジェグァンさん(4級職員)は、KTX山川(サンチョン)=韓国で開発された新型車両=2号車に設置されているモーター減速機固定台の2カ所で深刻な亀裂を発見した。
 問題のモーター減速機は落下寸前の非常に危険な状態だった。

 モーター減速機とは、モーターブロックから発せられる動力を制御する装置で、重量はおよそ350キロ。
 これらはいずれも車両の下部に設置されている。
 もし問題のモーター減速機が、時速300キロで走行中に線路上に落下すると、これが車体と衝突するのはもちろん、ひどい場合には脱線などの大型事故も引き起こしかねない。
 この列車は同日の朝6時35分にソウル駅を出発し、馬山に向かう予定だった。.

 報告を受けた韓国鉄道公社は11日、この車両を製造した現代ロテムに対し、欠陥を直ちに完全修復するよう求めた。
 いわば現代ロテムにリコールを行うことを求めたようなものだ。
 鉄道公社側は
 「現代ロテムが製造したKTX山川の残りの18両についても詳しい点検を行ったが、同じような問題は発見されなかった」
と明らかにした。
 KTX山川は、現代ロテムが日本、フランス、ドイツに続いて世界で4番目に開発した「韓国式高速鉄道用車両」だ。

 車両の欠陥が発見されたことを受け、この問題が今年7月に発表予定のブラジル高速鉄道入札に悪影響を及ぼす可能性が出てきた。
 ブラジルでの高速鉄道事業は、総工費200億ドル(約1兆6000億円)規模の大型プロジェクトで、韓国は日本、中国、ドイツなどと受注競争を展開している。
 このような状況で、鉄道公社が車両メーカーの現代ロテムに対してリコールを行うよう求めたことについて、公社の関係者は「このままでは、いつか大型事故が発生する可能性があるため」と語る。
 KTX山川は昨年4月から今年3月までの1年間に、合計41回にわたり大小さまざまな故障を引き起こしてきた。

 一方の現代ロテムは
 「今は製造からあまり時間がたっておらず、いわば安定化に向けた期間だ。
 そのためある程度の故障は避けられない」
 「KTX山川の運行開始直後の故障発生率は、フランスの高速鉄道TGVなど先進国に比べるとむしろ低い方で、多くは短期間のうちに正常化する」
と主張している。
 鉄道公社は今回、減速機の欠陥を発見した4級職員のイ・ジェグァンさんを3級に特別昇進させた。



 韓国は軍事品の輸出に力を入れているが、気がはやるせいかときどきそれが空回りしてしまうことがある。


朝鮮日報  : 2011/03/24 11:27:57
http://www.chosunonline.com/news/20110324000044

K2戦車の動力装置に問題、国産化を再延期
性急な開発日程があだ

 防衛事業庁は23日、韓国での開発過程で相次いで問題が生じ、論議を呼んだ「K2戦車」(通称・クロヒョウ)の重要部品であるパワーパック(エンジンと変速器の総称)の輸入を中止し、国産品を使用することを決めた。

 同庁は金寛鎮(キム・グァンジン)国防部(省に相当)長官が議長を務める形で、第48回防衛事業推進委員会を開き、今年10月までに国産パワーパックの技術的な問題点を解決することを目指し、それまでに問題が解決できない場合には輸入品を使用することを決めた。
 同庁が最近、国産パワーパックに対する試験評価を行った結果、88項目のうち18項目が基準を満たさなかった。

 韓国軍消息筋は
 「10月までに国産パワーパックの問題が全て解決されるという保障はないため、防衛事業推進委でも激論が飛び交った。
 ただし、K2 戦車を輸出するためには、国産パワーパックを使用しなければならないという名分で共通認識が形成され、最後に少々時間を与えることにした」
と説明した。

 国防部は当初、昨年からK2戦車の生産を開始する計画だったが、パワーパックの技術的な問題が原因で、これまでに生産開始時期が3回も延期されている。
 パワーパックの開発には1175億ウォン(約84億円)の予算が投じられている。

■無理な国産化政策

 専門家はK2戦車のパワーパックに問題が生じた原因について、国防部が無理な国産化を推進した点を挙げた。
 国防部は1990年代にK2戦車の開発に着手し、パワーパックについては、完全国産化ではなく、外国の技術を導入する方式を選んだ。
 ドイツのようなパワーパック先進国でも新製品の開発には10年近くかかる中、韓国には高度な技術が存在しないためだ。
 しかし、 2002年に国防部内から外国製のパワーパックを使用すれば、K2戦車の輸出が困難になるとの主張が出たため、国防科学研究所(ADD)に1500馬力のパワーパックを韓国で開発する手段を検討するよう指示が下された。

■完全国産化への固執と短い開発期間

 国防科学研究所から韓国での開発が可能との報告を受け、業者選定に向けた競争入札が行われた。
 同研究所がそうした報告を行ったのは、独自の判断というよりも、K2戦車の輸出を掲げる国防部の「注文」を意識したためとされる。
 パワーパックを構成するエンジンと変速器について、それぞれ2社が応札した。
 韓国軍当局の評価では、海外からの技術導入を通じた国産化を掲げた企業は脱落し、完全国産化計画を提出した斗山インフラコア(エンジン)と、S&T重工業(変速器)が05年に開発業者に選ばれた。

 両社には08年までに試作品を開発するよう指示された。
 業界専門家は
 「戦車よりも出力が小さい国産車でも、新たに動力装置を開発するのにはおよそ 5年かかる。
 K2戦車のエンジン出力は1500馬力、排気量は2万6900ccで、2000ccクラスの中型乗用車の10倍を超える力が必要だ」
と指摘した。
 しかし、韓国軍は開発プロセスを3年で終えるよう要求した。
 また、開発業者に選ばれた両社の生産能力が十分に検証されていないとの指摘もある。

■形だけ国産化?

 パワーパック開発の名分とされた「完全国産化」も、実際には「形だけの国産化」という指摘がある。
 今回問題となったパワーパックも部品の20-30%はドイツなどから輸入されており、100%国産ではない。



 潜水艦に戦車と続くと、次は航空機の輸出。


朝鮮日報  : 2011/04/13 11:12:15
http://www.chosunonline.com/news/20110413000049

【社説】T50輸出で航空産業の発展に弾みを

 T50高等練習機を製造する韓国航空宇宙産業(KAI)が12日、インドネシアの訓練機導入事業で優先交渉対象者に選定された。
 韓国政府と業界関係者が目指してきたT50練習機の輸出に向け、ついに実現の道が開けたのだ。
 韓国政府が進めるT50輸出は16機で、1機当たり2500万ドル(約 20億9650万円)と計算すれば、総額4億ドル(約335億円)にもなる大型の商談だ。

 T50はKAIが米ロッキード・マーチン社と共同で、1997 年から10年間に2兆800億ウォン(約1599億円)を投じて開発した世界初の超音速高等練習機だ。
 先月には3000回の無事故飛行に成功し、多くのハイテク機能を備え、優秀な性能も認められている。
 しかし価格がほかの機種に比べ10%から20%ほど割高なため、ここ4年間に1度も輸出は実現していない。
 2009年にはアラブ首長国連邦(UAE)に、また昨年はシンガポールに売り込みをかけたが、いずれもイタリアのM346に敗れた。

 今後、インドネシアとの交渉を進めるに当たっては、まず価格を決めた上で、技術移転や軍需支援をどこまで進められるかがキーポイントとなる。
  KAIと政府はまず、本契約にまでこぎ着けるよう全力を尽くす構えだ。
 韓国とインドネシアは、両国の大統領が練習機のほか、潜水艦や無線機の生産など複数の防衛分野ですでに協力を約束するなど、非常に良好な関係を築いている。
 インドネシアの資源や成長の潜在力などを考慮すれば、T50の輸出が実現するかどうかは、今後の両国関係や韓国の国益という観点から、より一層重要な問題となる。

 T50の輸出は、航空産業で「コリア・ブランド」を世界にアピールするという象徴的な意味合いもある。
 インドネシアへの輸出が実現すれば、米国、イスラエル、ポーランドなど新たな市場の開拓も見込まれるからだ。

 また、新しい成長産業を育成する触媒の効果も期待できるだろう。
 航空産業はエレクトロニクスや機械、素材などの分野で最先端技術が集約されており、技術面での正確さにおいては自動車の100倍という高いレベルが求められる。
 1機を製造するのに20万個以上の部品が必要となるため、部品産業をはじめとする関連業種の発達を促すことにもつながり、またそれ以外の分野でも、航空産業での技術発展の恩恵を間違いなく受けられるだろう。




朝鮮日報  : 2011/04/13 11:00:05
http://www.chosunonline.com/news/20110413000046

T50輸出:韓国、インドネシアの輸送機導入も

 12日にT50がインドネシアの高等練習機事業で優先交渉対象者に選定されたが、この先も越えるべき山は残っている。
 韓国航空宇宙産業(KAI)の金弘経(キム・ホンギョン)社長はこの日、記者会見で
 「価格をはじめ、航空機の引き渡し時期、部品などの軍需支援問題、訓練システムの問題などについて、これからインドネシア側と協議しなければならない」
と語った。

 T50輸出をめぐる
 反対給付としてインドネシアのCN235輸送機を購入する
という、「折衷交易」の問題も浮上するものとみられる。
 韓国政府は否定したが、専門家たちは、T50の輸出に対応して韓国がインドネシアの CN235輸送機を購入しなければならない可能性は小さくないと語った。
 韓国は2001年にも、KT1基本練習機12機をインドネシアに輸出し、その代わりインドネシアからCN235輸送機8機を導入した。
 またインドネシアは、一部のT50について、部品を持ち込んで自国内で組み立て生産することを希望しているという。
 このため、輸出される16機のうち、インドネシアで組み立て生産する規模がどの程度になるのかも、争点になる見込みだ。




朝鮮日報  : 2011/04/13 10:58:40
http://www.chosunonline.com/news/20110413000044

インドネシア、KAIを優先交渉対象に指定
ロシア・イタリアを抑え、世界で6番目の超音速機輸出国に

 空軍の練習機導入事業を推進しているインドネシア政府が、韓国航空宇宙産業(KAI)を優先交渉対象者に選定したことが12日までに分かった。
 これにより、韓国が開発した超音速練習機T50が初めて海外に輸出される可能性が高まった。

 金弘経(キム・ホンギョン)KAI代表はこの日、ブリーフィングで
 「きょう午後1時10分、インドネシア政府から、高等練習機更新事業の優先交渉対象機種にT50が選定され、契約に向けた交渉を進めたいとの通知を受けた」
と発表した。
 双方は、今後9カ月の間に了解覚書(MOU)を締結することで基本的に合意した。

 金代表は
 「きょうは韓国が、米国、ロシア、イギリス、フランス、スウェーデンに続き世界で6番目の超音速航空機輸出国となる意義深い日。
 航空後発国の韓国が、90年以上も先を行っていたイタリア・ロシアなど航空先進諸国との競争に勝利した一つのドラマだと考えている」
と語った。

 また金代表は
 「これまで、ロシアを中心とする旧共産圏と西側の武器システムを同時に運用していたインドネシアが、T50を練習機に選んだというのは、大きな意味がある。
 今後ほかの国、とりわけ過去にロシアのシステム・武器を使用していた国を含めた世界市場で、T50の競争力を高めるのに役立つ良い事例となる」
と語った。

 T50の輸出は、MOUや正式契約などの手続きを経なければ最終確定しないが、優先交渉対象者に選定された場合、一定期間は排他的交渉の権利が与えられ、交渉成立の可能性は高い。
 韓国政府は、第1次として16機、総額4億ドル(約334億円)規模の輸出を見込んでいる。
 KAIは1-2カ月以内に、販売価格や正確な輸出規模など具体的な内容に関する交渉に入る予定で、2013年には航空機の引き渡しを行う見通しだと発表した。

 今回の優先交渉対象者選定は、何よりも、狭い国内市場から抜け出し世界市場に進出する門戸を開いたという点に大きな意味がある。
 高等練習機は、世界104カ国で6200機余りが運用されており、30年までに約3000機の新型機導入または旧型から新型への入れ替え需要があると予想されている。
  KAIは、この市場のうち、韓国製のT50がおよそ30%(約1000機)を占めることができると期待している。
 T50は05年以降、アラブ首長国連邦(UAE)とシンガポールの2カ国の事業者選定で、アエルマッキ(イタリア)のM346に相次いで敗れ
 「性能は優秀だが価格があまりに高いため、輸出の失敗が続いているのではないか」
と指摘されてきた。
 KAIの関係者は
 「T50のインドネシア輸出は、限られた国内市場の限界を克服し、韓国航空産業の“パイ”を広げ、航空産業が未来の輸出産業として浮上する契機になるだろう」
と語った。

 昨年10月までは、インドネシアと政治・外交・軍事面で友好関係にあったロシアのヤコブレフ130が最も高い評価を受けていた。
 そこでKAIは11月に入り、形勢を盛り返すため「特段の措置」に踏み切った。
 エンジン・電子機器など部品メーカー各社に、輸出成功に向けて価格引下げを要請、これにより従来は1機2500万ドル(約21億円)だった価格を引き下げた。
 またこの時期、ヤコブレフ130が飛行中に墜落事故を起こし、インドネシア空軍の関係者は
 「ロシアの練習機は信頼できない」
という反応を示し始めたという。

 さらに、昨年12月にインドネシアで開かれた韓国・インドネシア首脳会談が、T50の優位を決定付けたとされる。
 だが、今年2月にインドネシア大統領特使団が来韓した際、国家情報院の職員による宿泊先侵入事件が起こり、一時は「黄信号」がともったが、最終的にインドネシア政府はT50を選択した。



 Wikipediaから。

 T-50は、大韓民国の国産練習機。
 大韓民国初の超音速機である。
 韓国の航空機メーカー、韓国航空宇宙産業(KAI)がアメリカ合衆国のロッキード・マーティンの技術支援を受けて開発した。
 愛称は「ゴールデンイーグル」(イヌワシ)。

 韓国にとってKT-1に次ぐ国産航空機であり、機体はF-16 ファイティングファルコンに近い形状である。
 ワークシェアの55%はアメリカ側、44%が韓国となり、残りの1%は第三国の取り分となっている。
 開発はKTX-2の名称で1992年から開始された。当初は三星航空産業がロッキード・マーティンと提携して開発する計画であったが、1999年に韓国航空宇宙産業(KAI)が設立されたことに伴い、KAIとロッキード・マーティンによる開発となり、T-50の名称が与えられた。
 初飛行は2002年8月20日。






[◆ 続報]


朝鮮日報 : 2011/05/23 09:12:08
http://www.chosunonline.com/news/20110523000019

韓国製「T-50」がイスラエルで最終候補に

 韓国の超音速高等訓練機「T-50ゴールデンイーグル」が、イスラエルの次世代空軍訓練機の最終候補になった。
 イスラエルの日刊紙、エルサレムポスト紙が20日付(現地時間)で報じた。
 同紙は
 「韓国のT-50とイタリアのM-346が最終契約の成就に向けて激しい競争を繰り広げている」
と報じた。

 イスラエルは現在のダグラスA-4スカイホークに替わる次世代訓練機を選定中で、自国の防衛機器メーカーである国営イスラエル航空産業(IAI)と、軍事情報企業のエルビット社が共同で設立した企業を通じて購入する計画だ。
 T-50を製造する韓国航空宇宙産業(KAI)とM-346を開発したイタリアのメーカーは、いずれも最近イスラエルを訪問し、契約問題について協議を行った。
 イスラエルがいずれか一方を選択すれば、40年ぶりに米国以外の国から航空機を購入することになる。

 イスラエル当局は、現時点でどちらを選定するかについて明らかにしていない。
 しかし現地ではT-50がかなり優勢との見方が出ている。
 最近、北朝鮮がイランに弾道ミサイルを販売し、ミサイル製造技術の移転を進めるなど両国の接近が目立つ中、イスラエルも韓国との軍事協力を強化する必要性を感じているからだ。
 イスラエルがT-50を購入すれば、韓国もイスラエルの短距離ミサイル防衛システム「アイアン・ドーム」を導入する可能性が高いと、UPI通信は報じている。

 T-50はKAIと米国のロッキードマーティンが13年間に2兆ウォン(約1500億円)を投じて共同で開発した超音速高等訓練器で、最近はインドネシア政府が優先交渉対象に選定し、輸出が実現する可能性が高まっている。





朝鮮日報 2011/05/26 07:31:42
http://www.chosunonline.com/news/20110526000001

T50練習機のインドネシア向け輸出が決定

 韓国が開発・製造しているT50超音速高等練習機のインドネシア向け輸出が正式に決まった。

 韓国航空宇宙産業(KAI)は25日
 「インドネシア国防省はきょう午後、ジャカルタでKAIの輸出本部長とT50高等訓練機の輸出契約に署名した」
 「この結果、1機当たり4億ドル(約328億円)、計16機を2013年までに納品することになった」
と発表した。

 T50の海外輸出は今回が初めてで、韓国は米国、ロシア、英国、フランス、スウェーデンに続き、世界で6番目の超音速航空機輸出国になった。
 今回の契約は、今年4月に優先交渉対象に選定されてから50日余りで決まったもので、最低でも数カ月はかかるとされる国際武器取引の慣例からして、非常に短期間で成就したものと評価されている。




NHKニュース 2011年5月26日 16時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110526/t10013128541000.html

韓国 兵器産業でも海外進出へ

 韓国のメーカーが開発した軍の練習機がインドネシア向けに初めて輸出されることになり、韓国が兵器産業の分野でも海外進出の動きを強めています。

 輸出されるのは、韓国の航空機メーカー「韓国航空宇宙産業」がアメリカの技術支援を受けて開発したジェット練習機「T50」です。 メーカーによりますと、25日、インドネシア国防省との間で16機を4億ドルで輸出する契約を結んだということで、今後、およそ1000機の受注を目指すとしています。
 インドネシアをはじめ、東南アジア各国は、中国の軍事的台頭に備えて国防力の強化に乗り出し、兵器の新たな市場になっており、今回は韓国のほか、ロシアや中国、それにイタリアなどが受注を目指して競ったということです。
 T50が海外に輸出されるのは今回が初めてで、国家戦略としてさまざまな製品の海外輸出を推進している韓国政府は、兵器産業の分野でも海外進出の動きを強めています。




サーチナニュース  2011/05/26(木) 10:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0526&f=business_0526_068.shtml
 
超音速訓練機T-50の輸出に成功「世界6番目の輸出国に」―韓国

 韓国航空宇宙産業(KAI)は25日、インドネシアの国防部とT-50超音速高等訓練機の輸出契約を締結したことを明らかにした。
 同日夕方、インドネシア・ジャカルタで輸出契約書書名式が行われ、インドネシア財務部と韓国輸出入銀行間の金融交渉が終了次第、契約が発効される見通し。
 複数の韓国メディアが報じた。

 T-50は、KAIと米国のロッキード・マーティン社が13年の歳月と2兆ウォン(約1489億円)をかけて共同開発された。
 輸出台数は16台、金額は4億ドル(約328億円)相当。
 T-50は2013年にインドネシアに引き渡す予定。

  韓国メディアは、超音速訓練機T-50が、ついに海外への輸出に成功し、韓国はT-50の輸出を通じて、米国、ロシア、イギリス、フランス、スウェーデンなどに続いて世界で6番目の超音速航空機の輸出国として位置づけられることになったと報じた。

  今回の契約は、経済的な波及効果も大きく、KAIはT - 50の輸出が1億7000万ドル(約139億円)相当の付加価値を創出すると分析。

  約6億5000万ドル(約533億円)の生産誘発効果を生み、7700人余りに上る新規雇用も期待できる。T-50の製作が開始されると、中小の協力会社70社で、1700人の従業員が動員されるとみられ、協力会社に支払われる金額は輸出額の4億ドルの約38%にあたる1億5000万ドル(約 123億円)に達する。このため、中小企業にもプラスの効果を及ぼすとの見方を強めている。




朝鮮日報 : 2011/05/29 01:26:37
http://www.chosunonline.com/news/20110529000001

KAI社長が語るT50対尼輸出交渉の舞台裏
T50練習機輸出を実現させた韓国航空宇宙産業の金弘経社長
「インドネシアはロシアの部品供給に不満、直接部品を持参」
「損をする契約は絶対にしない」
「秘蔵の武器を持っていこう」

 昨年8月、金弘経(キム・ホンギョン)韓国航空宇宙産業(KAI)社長は、コンテナボックスを持ってインドネシアを訪れた。
 コンテナボックスの中には、2001年にKAIがインドネシアに輸出したKT1基本練習機の操縦席用キャノピー(ガラス製の覆い)2個と、KT1を修理するための付属品類が入っていた。

 インドネシア空軍は、意外な「無料のプレゼント」を見て、非常に喜んだ。
 インドネシア空軍は予算が足りないため、高価な油で磨かなければならない KT1のキャノピーを安い油で磨き、キャノピーが曇って使用不能になった上、付属品も十分にそろえることができなかった。
 ロシアの戦闘機を導入・使用しているため、心情的にロシア寄りが多いインドネシア空軍・国防省関係者の間から、ようや
 く「韓国はモノ(KT1)だけ売って知らん顔をする国ではない」
という声が聞こえ始めた。

 金社長は
 「その時、韓国の高等練習機T50の受注戦で、ロシアを逆転する糸口をつかめた」
と語った。
 インドネシア空軍は昨年6月、高等練習機の導入に向け、ロシアのヤコブレフ130を1等、T50を2等に選定していた。
 また金社長は、T50は開発後3万時間も無事故で飛行しているが、競争相手のロシアの高等練習機は2度も墜落したという事実を挙げ、インドネシア側を粘り強く説得した。
 その結果、ついに昨年11月の第2次評価で、T50がロシアの練習機を抑えて1等になった。

 金社長は26日、T50のインドネシア輸出契約締結を国防部(省に相当)で正式に発表した後、本紙とのインタビューに応じ
 「昨年8月、ロシア側が戦闘機の部品をきちんと供給せず、インドネシア空軍に不満があることを知った。
 その隙を突いた」
と語った。
 先月T50が優先交渉対象者に選定された後、およそ50日で本契約が締結された点も、異例と言われているが、金社長は
 「インドネシア側は老朽化した練習機の代替機選定を急ぐ必要があったため『われわれは短期間で航空機を納品できる』と約束したことが、最終的な決め手となった」
と語った。

 通常、航空機の契約締結から引き渡しまでは2年以上かかるものだが、KAIは1年6カ月後の13年までに16機を納品すると約束した。
 金社長は
 「こちらにとっては非常に負担となるが、徹夜の作業をする覚悟で契約した」
と語った。

 今年2月には、国家情報院の職員がインドネシア大統領特使団の滞在先に侵入する事件があり、T50の輸出は峠に差し掛かった。
 金社長は
 「かなり心配したが、意外なことに、インドネシアの関係者はその事件について一切言及しなかった」
と語った。

 KAIがT50を過度に安く輸出したのではないかとの指摘に対し、金社長は、「損をして輸出することは絶対にない」と語った。




 <future design> 



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究極のエコカー

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● 究極のエコカーと言われるホンダ天然ガス車「シビックGX」



Sankei Biz 2011.5.19 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110519/bsa1105190504000-n1.htm

「ボルト」「シムレイ」など次世代自動車 ゴールは環境性能“三者三様”

 次世代環境自動車の関連技術を18日、メーカー各社が相次いで発表した。米ゼネラル・モーターズ(GM)が、昨年12月に米国で発売した電気自動車(EV)「シボレー・ボルト」を日本で初公開したほか、慶応大学系のベンチャーがタイヤをモーターで直接回す方式の新型EVを披露。
 マツダはハイブリッド車(HV)などの電動化技術を使わないガソリンエンジンで、国内最高の燃費性能を持つ実用モデルを発表。
 環境性能をめぐる競争は激しさを増している。

 ◆充電1回で600キロ走行

 ゼネラルモーターズ・ジャパン(東京)の石井澄人社長は同日、
 「近く日本でも公道を走行する実証実験に入る」
と説明。
 発売時期は未定だが、実験を通じて日本でボルトの認知度を高め、早期の日本投入につなげたいとアピールした。

 ボルトは、基本的に電池から供給される電力でモーターを動かして走行するが、電池の残量が少なくなればガソリンエンジンで発電した電力に切り替わる仕組み。
 1回の充電での走行距離が通常は200キロに満たないEVの弱点を補い、約600キロの連続走行が可能という。

 ◆ホイールにモーター

 慶応大学発のベンチャー企業、シムドライブ(川崎市)の新型EV「SIM-LEI(シムレイ)」は、1回の充電での走行距離が333キロに達する。
 四輪それぞれのタイヤホイール内にモーターを内蔵する「インホイールモーター」などの独自技術を向上させ、電力の使用効率を引き上げることで走行性能を伸ばした。

 同社は、シムレイ開発に参画した三菱自動車、いすゞ自動車など32社の企業に関連技術を移転し、実用化や量産を進めていく方針。
 社長を務める慶大の清水浩教授は
 「シムレイに続く新型車を来年3月には完成させたい」
と述べた。

◆「1リットル当たり60キロ」

 一方、マツダは6月に発売する小型車の新型「デミオ」に搭載する排気量1300ccの新型エンジンを披露。
 10.15モードでガソリン1リットル当たり30キロの低燃費走行を実現するといい、ハイブリッド車を除くと国内最高の燃費性能だ。
 人見光夫執行役員は
 「ガソリン1リットル当たり60キロ走行の性能を目指す」
と、さらなる燃費向上に挑む考えを示した。

 二酸化炭素(CO2)排出量の削減に向け、自動車の環境性能向上への社会的ニーズは高まっており、各社はエンジンだけでなく変速機の改良や車体の軽量化など、低燃費につながる技術開発のペースを上げている。




時事.com 2011/05/18-17:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011051800601

充電1回で333キロ走行=慶大発ベンチャー、EV開発


● シムレイ

 慶応大学の清水浩教授が社長を務め、電気自動車(EV)開発に取り組むベンチャー企業「シムドライブ」(川崎市)は18日、試作車「シムレイ」を都内で公開した。
 充電1回の走行距離は最長333キロで、現在販売されている日産自動車のEV、「リーフ」の200キロを大きく上回る。
 清水社長は
 「国内外の自動車メーカーへのライセンス供与により、2013年ごろに量産を実現したい」
と語った。
 シムレイは4人乗りで、最高時速は150キロ。
 発進から4.8秒で時速100キロに加速できるという。
 車輪ごとにモーターを組み込む技術「インホイール・モーター」を採用した。
 清水社長は価格について
 「一つの製造拠点で年間10万台生産できるようになれば、同クラスのガソリン車よりも安くなるだろう」
との見通しを示した。




財経新聞 2011-05-18 23:09:03
http://www.zaikei.co.jp/article/20110518/72558.html

マツダ、新デミオに搭載する高効率直噴ガソリンエンジンを発表

● マツダが開発した高効率直噴ガソリンエンジン「SKYACTIV(スカイアクティブ)-G1.3」

 マツダは18日、高効率直噴ガソリンエンジン「SKYACTIV(スカイアクティブ)-G1.3」を開発したと発表した。
 今年前半に発売予定の新型「デミオ」に搭載されることが決まっており、国産コンパクトカークラスに初めて搭載される「直噴1.3Lエンジン」となる。

 同エンジンは、レギュラーガソリンを燃料とする自動車用量産エンジンとしては史上最高の圧縮比14.0を採用しており、特に低回転高負荷領域での高い効率性を実現している。
 従来、高圧縮エンジンに不可避とされていたノッキングを防ぐため、理想的な燃焼室形状をつくる「キャビティ(くぼみ)つきピストン」や、緻密な燃料噴射制御を行う「マルチホールインジェクター」などの新技術を採用している。

 また、マツダ独自のアイドリングストップ技術「i-stop(アイ・ストップ)」の作動頻度を向上させ、さらに再始動時の燃料噴射量を低減してよりスムーズな再始動を可能にすることで、燃費性能を8%向上させることができるという。

 なお、同社は、同日から20日までパシフィコ横浜(神奈川県横浜市)で開催される自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展2011」(主催:公益社団法人自動車技術会)に、同エンジンを出展している。




asahi.com 2011年5月18日18時17分
http://www.asahi.com/car/news/TKY201105180352.html

鉄鋼4社、35%軽い車体を共同設計 新素材に対抗


● 鉄鋼大手が共同設計した次世代自動車向け超軽量ボディーのイメージ拡大鉄鋼大手が共同設計した次世代自動車向け超軽量ボディーのイメージ

 国内の鉄鋼大手4社が18日、現行より約35%軽くなる自動車車体の骨格を共同設計したと発表した。
 次世代の電気自動車向け。
 2015~20年の量産化を視野に自動車業界に提案する。
 新素材として注目される炭素繊維やアルミに対抗し、「鉄」をアピールする。

 4社は新日本製鉄、JFEスチール、住友金属工業、神戸製鋼所。
 強度が高く薄くできる自動車向け高張力鋼材(ハイテン)の使用率を、通常の5~6割から97%に高め、溶接が必要な箇所を減らしたという。

 割高なハイテンを使うものの、炭素繊維やアルミと比べれば現時点では高くないといい、量産車に見合う価格に抑えられる見通しだ。
 製造過程の二酸化炭素の排出も炭素繊維の約10分の1ですむとし、環境対応でも鉄の優位性を訴えている。

 共同設計は世界鉄鋼協会が08年に始めたプロジェクト。
 海外13社も参加している。



 さて、いろいろエコカーが出ているが、究極のエコカーとされているのがコレ。


AFPB News 2011年04月21日 12:16 発信地:グリーンズバーグ/米国
http://www.afpbb.com/article/economy/2796379/7078414

ホンダの天然ガス自動車「シビックGX」に米国が注目

【4月20日 AFP】
 これまでに聞いたこともないほど徹底したエコカー
が、もうすぐ米国中のホンダ(Honda Motor)のショールームに並ぶと注目されている。
 圧縮天然ガスを燃料とする天然ガス自動車
 「シビックGX(Civic GX)
だ。

 ホンダは密かにこのシビックGXで、もう10年も前から環境対策に関する数々の賞を受賞しているが最初は政府に、それから経済界のトップたちに、その後にテスト市場の限定された顧客へと、慎重にこの車を発表してきた。

 そのシビックGXの一般発売が全米でこの秋から始まる。
 軌を一にしてバラク・オバマ(Barack Obama)大統領は、2015年までにすべての政府公用車を代替燃料かハイブリッド車、もしくは電気自動車に代えることを含め、低燃費自動車の普及にいっそう力を入れている。
 また中東情勢の緊張で石油価格が高騰し、一方で米国内で大量の埋蔵が発見された天然ガスの価格が下落する中、大幅な燃料コスト減も消費者にとっては魅力となるだろう。

 しかしシビックGXがこれから参戦しようというエコカー市場は、米ゼネラル・モーターズ(GM)の「シボレー・ボルト(Chevy Volt)」や「日産リーフ(Nissan Leaf)」といった新型のプラグイン・ハイブリッド車や完全電気自動車が、メディアの注目を奪い合い、ますますコンパクトな車が燃費競争のしのぎを削る激戦地となっている。 

 ホンダは米国進出初年度の目標として、それまでの倍に相当する4000台前後の売上げを掲げている。
 日産自動車(Nissan Motor)が掲げるリーフの年間売り上げ2万台と比べるとかなり控えめだ。

天然ガスがはクリーンに燃焼できる燃料

 シビックGXは、圧縮天然ガスのタンク1個で403キロの走行が可能で、ガスの充てんは自宅あるいは公共の専用補給所で数分とかからずできる。

 シビックGXの環境影響評価を行った米国エネルギー効率経済協議会(American Council for an Energy-Efficient Economy、ACEEE)は、米国市場において最もクリーンな車だと太鼓判を押した。
 これは天然ガスがクリーンに燃焼できる燃料だからだ。
 主成分はメタンで、ガソリンに比べて二酸化炭素排出量は3割、大気汚染の原因となる粒子状物質は7~9割カットできる。
 
 電気自動車は排気管からは何も出ないかもしれないが、
 米国の電力の45%は石炭を燃料とする火力発電

でまかなわれているので、製品全体のライフサイクルで見る二酸化炭素排出量の指標、「カーボン・フットプリント」で見ると値が大きい上、バッテリーも環境負荷が非常に高い。

■天然ガス補充ステーションの拡充がか課題

 一方、完全電気自動車と同様、シビックGXのオーナーは代償を求められるだろう。
 「フィル(Phil)」と名づけられた比較的安い充てんユニットを買えば、自宅でガスの補充はできるが、自動車用の天然ガスの公共補給所は、広い全米にまだ870か所しかないのだから長距離移動は問題外だ。

 それでも環境保全技術を専門とする米コンサルタント会社パイクリサーチ(Pike Research)は、圧縮天然ガスのコストの魅力と環境的な利点が追い風となり、シビックGXの世界全体での売上げは年間9.1%ずつ増え、2016年には320万台を売り上げるだろうと予測している。(c)AFP/Mira Oberman





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2011年5月17日火曜日

ドナルド・キーン

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● 2008年文化勲章受賞のドナルド・キーン




ウオールストリートジャーナル 2011年 5月 13日 13:01 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_235776

【肥田美佐子のNYリポート】日本永住を決意したドナルド・キーン氏に聞く「震災後、米国人の親日感情は最高潮」

 4月26日、日本文学研究のパイオニアとして知られるドナルド・キーン米コロンビア大学名誉教授(88)が、約10人の大学院生などを前に最後の授業を行い、56年に及ぶ教師生活にピリオドを打った。
 日本国籍を取得し、余生を「日本人」として過ごすためだ。

 約35人の報道陣が見守るなか、キーン名誉教授は、ゆったりとした穏やかな口調ながらも、
 「19年前の公式な引退後も教壇に立ってきたが、日本では、 88歳(米寿)は重要な年。
 わたしも人生をチェンジすべきときだと考え、日本で残りの人生を全うすることにした」
と、英語で決意を語った。
 帰化は、長い間、驚くほどの親切さで接してくれた日本人への「せめてもの恩返し」だという。

 キーン氏は、いったい日本のどこに魅了されたのか。
 日本人の最大の短所は何か。
 東日本大震災で大きな転換点に立つ日本には、何が求められているのか――。
 最後の授業の翌週、ニューヨーク市内の同大学で、日本文化を極めたキーン名誉教授に日本語で話を聞いた。


● ドナルド・キーン氏

――今年になって日本永住を考え始めたとうかがっています。

 キーン氏:1月、日本で3週間入院した際、あとどのくらい生きるか分からないと考え、残りの人生をどこで過ごすか、まじめに考えるようになった。
 そして、達したのが、いちばん住みやすい所は日本、という結論だった。
 かねてから日本の友人などに恵まれたことに対し、感謝の気持ちを伝えたいと思っていたところ、大震災が起こった。
 テレビで、ものすごい津波の映像を見て、日本の国籍を取ろうという気持ちが固まった。
 わたしの決断が日本の人たちに勇気を与えると言ってくれた日本人もいる。
 日本を離れる野球選手なども多いなかで、一人だけ日本に向かうのだから、驚く人もいたが、反対する人はいなかった。わたしを知っている人は、みんな、「なるほど(当然)」と。

 今、何十年もかけて集めた文学書や美術書など何千冊をどう処分しようか、考えているところだ。
 今まで1冊も捨てたことがない。
 東京には、35年前に買った家がある。
 これまでも、1年の3分の2を日本で過ごしてきた。
 日本でも教えたことはあるが、日本の習慣では、70歳になると仕事がないので(笑)、講演活動などを行ってきた。
 北海道から九州まで、すべての都道府県を回った。

――56年間の教師生活を振り返って、最も心に残る思い出は何でしょう?

 キーン氏: 1968年、コロンビア大学で、学生のストライキがあった(注:映画『いちご白書』の下敷きにもなった有名な学園紛争)。
 わたしの教え子たちは参加していなかったが、(学内が騒然としていたので)私の家で授業をした。
 わたしは、学生が政治活動にかかわってもかまわないと考えていたが、1つだけ大事なことがあった。
 日本文学を愛していること、だ。
 あのころの学生は、心底、日本文学に「惚れて」いた。
 だから、授業もうまくいった。
 教え子には本当に恵まれた。

――教授は、日本という「女性」と結婚したようなものだと発言されています。
 その女性のどこにいちばんひかれたのでしょう?

 キーン氏: 日本にいると、いちばん落ち着く。
 米国が嫌いなわけではないが、ニューヨークに帰ってくるとショックを受ける。
 物を買っても、ありがとうとも言われない。
 今日も医者に診察してもらったが、「ワイシャツを脱げ」といった調子だ(笑)。
 それに比べて、日本のお医者さんの丁寧なことといったら。
 人間と動物のいちばんの違いは「礼儀」である。
 わたし自身、自然に日本の礼儀を守るようになった。
 もちろん、知らないこともあったが、いったん覚えると、それを実践してきた。

 31歳のころ、日本に留学し、下宿したのが、京都にある国宝級の家の離れだった。
 いろりや茶室もあり、なんともいえない眺めだった。
 縁側に立つと、人家が一軒もなく、見えるのは、お寺だけ。
 だが、ひと月ほどたつと、母屋に米国帰りの京大の助教授が入ってきた。
 それを聞き、大変がっかりした。
 きっと英語の練習をさせられると思ったからだ。
 彼の部屋の前を通るときは、横を向いて視線を合わせないようにした。

 ところが、ある夜、夕食を共にすることになり、以来、親友になった。
 のちに文部大臣となった永井道雄氏(故人)である。素晴らしい人だった。
 彼に出会ってから、現代の日本も知らねばだめだと思い、選挙演説を聴きに行ったりした。
 当時、『夕鶴』(戯曲)が大人気だった木下順二とも知り合った。
 人の紹介で三島由紀夫とも親しくなり、作品の一部を訳したこともある。
 素晴らしい日本人の友人を持って、本当に幸せだった。

――日本人と米国人の最大の違いは何だと思われますか。

キーン氏: 家族に不幸があっても、泣いたりせず、自分の本当の気持ちを隠して人に接するのが日本人。
 一方、米国人は、ワーッと話す(笑)。
 以前、ハワイ出身の力士が負けたとき、とても悲しそうな顔をしたが、日本の力士は、表情を見せない。
 外国人が日本で暮らすと、日本人は、なぜ悲しいのに笑うのかと驚く。

 今回の震災でも、米国人は、日本人の落ち着きぶりに驚いた。
 素晴らしい、と。
 今ほど親日感情が高まっているときはない。
 わたしの友人で、特に日本に関心がない人でも、大震災の話をする。
 (いろいろな話が出るが)誰からも、一度も日本の悪口を聞いたことがない。

――逆に、日本の最大の欠点は何でしょう?

キーン氏: 極端から極端に走るところ、だろうか。
 バブルのころは、ロックフェラーセンターからドイツのお城まで、(日系企業が)ほうぼうで土地などを買ったが、もうちょっと遠慮してもよかったのではないか。

 だが、(バブルがはじけると)今度は逆に、
 「もう日本はだめだ。外国は、みんな中国に興味がある」
となってしまう。
 もう日本語を勉強したがる外国人はいないと言うが、うそだ。
 今年は、(コロンビア大学の日本文学のクラスには)去年の倍の学生が集まった。
 日本では、ジャパン・バッシングからジャパン・パッシング(日本外し)など、誰かが言い出すと、みんなそれにならってしまう。

 今日、ニュースで知ったが、(2013年以降)ニューヨークのタクシーが日産車に統一されるという。
 日本製品はいいということを、みんな知っている。
 風評被害で日本の食べ物を敬遠する米国人もいるという話があるが、わたしの周りでは聞いたこともない。

――今、日本は、サプライチェーンの混乱など、戦後最大の危機に直面しています。

キーン氏: 日本製品は高品質で信用できるという評価は、揺るぎないものだ。
 以前は、日本は物まねが上手だと言われたが、今は、日本が新製品を出し、他国がまねる時代だ。
 日本の美術も人気がある。
 音楽も、毎年、ニューヨーク・フィルハーモニックが武満徹の曲を演奏するようになり、広く知られるようになった。
 経済力が、世界2位から3位になったことに意味はない。
 中国は人口が多い分、(国内総生産が高くなって)当たり前だ。
 日本が悲観することは何もない。

――震災以降、エネルギー不足や停電の恐れなどにより、昔のレベルの生活にダウンシフトすべきといった声も出ています。

キーン氏: たとえば、機関車を例にとろう。
 懐かしさや(レトロの)美しさへのあこがれから、乗ってみたいという声があるのは分かる。
 だが、私の記憶では、本当にひどいものだった。
 トンネルに入ると慌てて窓を閉めたが、ほこりが口に入って、嫌な味がいつまでも残る。
 持ち物は汚くなるし、ちっともロマンチックではない。

――震災の危機管理や原発対策で、日本政府を批判する声が目立ちますが。

キーン氏: 昔から、日本政府は透明性を欠いていた。
 たとえば、公人に不幸があったときも、原因などが詳しく報道されない。
 日本では、個人的なこととして扱われるのだろう。
 米国などでは詳しく報道されるが、日本政府は、はっきりした情報を出すのを避ける。
 ごまかしているなどとは思わないが、米国とは事情が違う。

――日本に行ったら、真っ先にやりたいことは何ですか。

キーン氏: ささやかなことだが……。
 家の近くの小道の両側に店が並んでいるのだが、まず、そこを歩いて、「帰ってきました!」と、みんなにあいさつしたい。

――日本の読者にメッセージをお願いします。

キーン氏: 日本は大丈夫。必ず復興する、と信じている。

*****************

肥田美佐子 (ひだ・みさこ) フリージャーナリスト

肥田美佐子氏 Ran Suzuki

  東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社など にエディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所(ITC-ILO)の報道機関向け研修・コンペ(イタリア・ トリノ)に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第1回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘さ れる。2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校(経営大学院)のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。『週刊エコノミスト』 『週刊東洋経済』 『プレジデント』 『AERA』 『サンデー毎日』 『ニューズウィーク日本版』 『週刊ダイヤモンド』などに寄稿。日本語の著書(ルポ)や英文記事の執筆、経済関連書籍の翻訳も手がけるかたわら、日米での講演も行う。共訳書に『ワーキ ング・プア――アメリカの下層社会』『窒息するオフィス――仕事に強迫されるアメリカ人』など。マンハッタン在住。 http://www.misakohida.com




http://www.youtube.com/watch?v=b7bFT2Smd0I




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福島第一原発:メルトダウン

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● 朝鮮日報より




朝鮮日報 記事入力: 2011/05/13 08:58:10
http://www.chosunonline.com/news/20110513000020

福島原発:1号機で燃料棒が完全露出

燃料棒が溶け落ち、圧力容器に複数の小さな穴

冷却水と共に流出した可能性

 東京電力は12日、福島第1原子力発電所1号機の圧力容器の水位が当初の予想以上に低く、そのため長さ4メートルの燃料棒が完全に露出して溶け落ち、圧力容器下部で再び固まっているとの見方を示した。
 ただし、どの程度まで溶け落ちたかについては分からないという。これは共同通信が同日付で報じた。

 東京電力によると、溶け落ちた燃料棒によって圧力容器下部には複数の穴が開いており、、この穴を通じて冷却水と溶け落ちた燃料棒が圧力容器の外に漏れ出した可能性があるという。
 これまで予想されていた圧力容器内の冷却水の水位は、燃料棒から1.5‐1.7メートル下とみられていたが、水位計を調整して測定したところ、実際は燃料棒の上部から5メートルほどにまで下がっていることが分かった。
 しかし圧力容器の表面温度は100‐120度と比較的低く安定しているため、東京電力は「溶け落ちた燃料棒は水に漬かって冷却されている」と説明している。

 これまで東京電力は、1号機の燃料棒が溶け落ちた割合を55%ほどと説明してきたが、今回明らかになった水位から、実際は全て溶け落ちた可能性もあるという。原子力安全保安院の西山英彦審議官は「圧力容器内部の水位計はまだ正常な状態ではない可能性があるため、検証には慎重を期さなければならない」と語った。

 東京電力は1号機の燃料棒を冷却するため、11日までに1万トン以上の水を投入した。
 しかし、この水は圧力容器下部に生じた穴を通じて、ほとんどが外部に漏れ出したものとみられる。

 ソウル大学原子核工学科の黄一淳(ファン・イルスン)教授は
 「燃料棒が溶け落ちたのなら、溶岩と同じように底で固まり、この状態で蒸気が発生し続けているのだろう。
 蒸気が外部に排出されない限り、今よりも大きな問題にはならないはずだ」
と語った。





● TBSニュース 14日




TBSニュース 2011年16日23:45
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4726561.html

 福島第一原発で広がる「メルトダウンショック」。
 細野補佐官は16日、1号機同様、2号機、3号機でもメルトダウンが起きていて、その一部が圧力容器外側の格納容器に落ちている可能性に言及しました。

 「最悪、炉心が溶融(メルトダウン)している可能性を見ておかなければならない」
 「私個人が持っている懸念事項ですけれど、燃料が圧力容器にとどまっているのか、格納容器までいっているのか、程度の問題はありますが、多少は(格納容器に)落ちていると想定される」(細野豪志首相補佐官)

 細野氏によりますと2、3号機は津波直後の6時間程度、冷却機能が働かなかったといいます。
 すでに1号機では冷却機能が働かなかったために、津波に襲われた直後からメルトダウンが起きたことが分かっています。

 可能性が高まる2、3号機のメルトダウン。
 なかでもより深刻なのは3号機です。
 3号機では今月に入り、原子炉内の温度がたびたび上昇していました。
 現在ではかなり落ち着いてきましたが、不安定な状況が続いています。
 しかも、はっきりした原因は分かっていません。ただ、考えられるのは・・・。

 「原子炉に冷却水が届いていないのではないか」(政府関係者)

 3号機では、注水している配管の途中から水が流出しているなどして、炉心に思うように届いていない可能性があるというのです。
 核燃料が冷却されないとなると、「水素爆発」や最悪の場合、核分裂の続く「再臨界」に繋がりかねません。そこで・・・。

 「3号機の注水量を増やしまして、(圧力容器の温度は)140度前後で安定して推移するようになったので、もうしばらくこのまま様子をみる形になります」(東京電力の会見、午前9時すぎ)

 東京電力では冷却水の注入量を増やし、「再臨界」を防ぐためホウ酸の注入も始めました。
 また、水素爆発が再び起こらないよう格納容器へ窒素の封入も始める予定です。
 ただ、窒素封入を開始するにあたってはある課題があります。

 「1号機の次は3号機に手をつけたい。
 窒素を注入したいのだが、そのためには高い放射線量を出しているがれきの撤去が必要だ」(政府関係者)

 さらに解決すべき問題は残ります。「高濃度汚染水」の存在です。
 16日、細野総理補佐官が示した3号機内で溶けた燃料の一部が、圧力容器の外側へ落ちているという可能性。
 もしそうだとすると、格納容器の水はさらに汚染されます。

 この高濃度汚染水は、格納容器からタービン建屋地下やトレンチへと漏れ出しているとみられます。
 タービン建屋地下の水位は、ここ2週間で20センチも上昇。
 先週には一部が海へと流出しました。

 「明日から(汚染水の)移送を 開始することにしています」(東京電力の会見、午前11時すぎ)

 冷却のたびに膨れ上がる汚染水。
 京電力では17日、3号機に溜まった汚染水のうち4000トンを、2号機と同様に集中廃棄物処理施設へと移送する計画です。

 現在、福島第一原発の汚染水の総量はおよそ10万トン。
 その一部が、地下に漏れ出している可能性も指摘されています。







 こうした中、菅総理は原発事故の収束について、日程を変えずにできるという見通しを示しました。
 「半年から9か月後に冷温停止になるという状況に対して、何とかして時間的な展望は変えないで進めることができるのでは」(菅首相)
 政府は17日、事故収束に向けた新たな工程表を発表します。(16日23:45)






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2011年5月16日月曜日

ペットボトルのキャップ

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● google画像から



 東日本大震災でペットボトルのフタが問題になっていたとは知らなかった。
 今日の朝鮮日報を読んではじめて知った。


東日本巨大地震:日本で自省の声高まる

ペットボトルのふたが200種類、規格合わずミネラルウォーター増産できず

 「今まで、原発問題、そして政治に本当に無関心でした。
 その結果が、このような事故につながったこと、子供達に本当に申し訳なく思っています」(原文通り)

 日本のあるネットユーザーは8日「私も反省しています」というタイトルのブログにこう書いた。

 東日本巨大地震と福島原子力発電所の事故が起きてから2カ月。
 「安全と科学技術の日本」という神話は崩れ、日本人は自ら日本社会や文化全般に対し反省の声を上げている。

■規格統一せず、ペットボトルのふたは200種類

 日本人は「科学技術や製造業で世界一」としていた日本式システムの実態に衝撃を受けている。
 大地震と津波の後、被災地だけでなく東京をはじめ全国でミネラルウォーターの品薄状態が続いている。
 日本政府は当初、地震の被害がない大阪・名古屋などの西日本でミネラルウォーターの生産を大幅に増やせば問題はすぐに解決できるものと考えていた
 ところが想定外の「壁」にぶつかった。
 ペットボトルのふたは大きさもデザインもまちまちで200種類以上もあるため、増産に限界があったのだ。
 規格統一をないがしろにした結果だった。

 海外からの輸入も容易ではなかった。
 ミネラルウォーターの品質検査基準が海外と異なり、輸入手続きに時間がかかるためだ。

■専門家任せ「丸投げ文化」

 職人に代表される日本の専門家文化も問題だという声が上がっている。
 一般の人々と意思の疎通がなく、
 専門家任せの「職人文化」
がかえって大きな危機を招いたというのだ。

 過去20年間にわたり日本の原子力発電所を取材してきたというあるジャーナリストは、共同通信社系のニュース専門サイト「47ニュース」で
 「過去にも原発ではかなり多くの問題が発生したが、そのたびに原発担当者と政府は『専門家に任せればいい』と言ってきた。
 当時、私を含めた取材記者は、十分な知識がないという理由で深く追及できず『専門家に任せる』ことに同調した」
と書いた。

 全国民が募金運動を繰り広げて集めた義援金約1700億円も、被災者たちに渡されていない。
 専門家集団である各種委員会で分配方法をめぐり議論が長引き、ほとんど支給されていないからだ。

■「迷惑掛けたくない」と公益無視

 他人に迷惑を掛けることを嫌う文化も、危機対処能力を低下させているとの指摘がある。
 流通経済大学の原田英生教授は
 「米国は竜巻のような災害が起きると居住を禁止するなど、個人の権利まで制限する。
 しかし、日本は個人に対し配慮しすぎる文化があり、そのために安全・防災を優先する考え方が不足している」
と述べた。

 日本経済新聞は先日
 「危機からの再出発:新しい日本へ」
という連載記事で
 「日本は個人の権利だけを重要視し、『公共の利益』を語らないため、望ましい改革が遅れている」
と指摘した。

■「災害発生時に権力集中を」との主張も

 日本の政治体制の限界を克服するため、政治制度を改革しようという声も上がっている。
 橋下徹大阪府知事は
 「現在の政治システムでは、誰が首相になってもきちんとした復旧作業はできない」
として、一種の大統領制とも言える首相公選制(日本国民が直接首相を選出する制度)の導入を主張した。

 改憲論も出ている。
 読売新聞は
 「災害発生時に首相が全権を行使できるよう改憲が必要だ」
と主張した。
 しかし、日本の政界はまだ災害復旧よりも政争に没頭している。
 野党はもちろん、与党非主流派の議員たちも
 「菅直人首相が辞任しなければ災害復旧に協力しない」
という考えだ。
 このため、官僚主義に戻るべきとの声もある。

 姜尚中(カン・サンジュン)東京大学教授は
 「民主党政権が政治主導を掲げたことから、官僚たちは消極的になっている。
 原発事故を早期に収拾できなければ、日本は再び以前のような官僚主義国家に戻る可能性もある」
と話している。


 物好きで検索してみた。
 ちゃんと出てきた。


エキサイトニュース 2011年5月6日 10時00分
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20110506/Itmedia_makoto_20110506004.html

ペットボトルのキャップ共通化に見るサプライチェーンの行方

 東日本大震災ならびにその後の福島第一原発事故により、PETボトル入りのミネラルウオーターの需要が急激に増加し、PETボトル用キャップの供給が不足し、ミネラルウオーター供給のボトルネックとなっていることを受け、社団法人全国清涼飲料工業会は、PETボトル用キャップの白無地キャップへの統一を決めた。

 これは簡単なことに見えるが、飲料メーカーにとってもキャップサプライヤにとっても難しい判断であっただろう。
 キャップの機能というと、「中身の飲料の品質を保つため」くらいに考えている消費者も多いかもしれない。
 しかし、飲料メーカーから見た時には、それのみならず、商品がどういったものかやブランドとして認知してもらうための情報伝達や販促の機能を持っている。

 「キャップは中身が傷まない、こぼれなければ良い」
と考えている先の消費者であっても、実際には、キャップの色やデザイン、シンボルマークに自分が気付かぬうちに影響されて商品を買っていることもある。
 だから、飲料メーカーは、ボトル本体でなく、キャップにもこだわりを持って商品を企画している。
 色やシンボルマークを付けられない白無地キャップとなると、これまでのキャップの機能を落とすことになる。

 今回の共通化のきっかけは主要キャップメーカー3社より、自らの工場被災もあり、需要の急増に対応できないとの申し出があったことである。
 サプライヤからすると、白無地がペットボトルのキャップの標準規格となってしまえば差別化の余地が減らされ、価格競争しかなくなってしまう。
 だからこそ、飲料メーカーもサプライヤもさまざまなキャップのサイズやデザイン、色を考え、提案し、日本のペットボトルのキャップだけで200~300種類とあるといわれるだけの数になっているのであり、今回のキャップ共通化の期間が被災キャップ工場が復旧し、供給が整うまでと予定されているのである。

 仕様の標準化、簡素化。
 調達・購買担当者としては、本来こうした動きは平常時にこちらから仕掛けなけれなければならないものだ。
 しかし、売り上げへの影響を恐れて誰もなかなか手をつけられない。
 今回の震災対応でその壁を1つ越えたわけだ。

●仕様を標準化した時のデータは得られた

 被災キャップ工場の復旧後、元の仕様に戻すのか、白無地のキャップを採用するかは各社の戦略に委ねられるが、少なくとも、仕様を標準化、簡素化すると売り上げにどのような影響が出るかというある程度のデータは得られているだろう。…

 競合他社も白無地のキャップを採用しているので、実際の競争下のものではないが、仕様の標準化、簡素化の是非について検討する上で、やってみなければ分からないという感覚的なものを1つ超えた議論ができるようになっている。
 仕様の標準化、簡素化のコスト削減メリットは明らかだ。
 加えて、今回の震災を踏まえて、仕様の標準化、簡素化は事故や災害に負けない柔軟なサプライチェーン作りにも役立つことが明らかとなった。

 一方、いくら供給リスクが減るからといって、サプライヤやイノベーションへの影響を考えると、今回のような非常時の対応を除き、法制や規格でペットボトルのキャップの統一を図るべきものではない。
 規格であれば、まったく違う競争を持ち込むことで回避するという抜け道がないわけではないが、そうなれば、サプライヤ間に過度の競争を強いることになり、体力のあるところしか生き残れなくなってしまう。
 そうした市場ではサプライヤの寡占が進んでしまい、イノベーションは減り、中長期的にはコスト高となってしまう。

 いずれにせよ、中小企業では、今回の震災ならびにその後の生産の落ち込みに耐え切れずに廃業に至るところも出ており、その流れはこれからさらに増え、サプライヤの集約が進むものと見込まれる。

 ペットボトルのキャップの共通化、サプライチェーンが、被災工場の復旧後、どうなるかは買い手企業各社の動向もあり、まだ分からない。
 また、サプライチェーンの進む方向は商品ごとに異なるが、少なくとも、これまでの延長線ではいかないだろう。

 今、言えることは、そうしたサプライヤや競合他社の動きによる中長期的なサプライ市場の動向と、自社のサプライチェーン戦略の方向を見極め、適したサプライチェーンを築かなければらないことが各社の調達・購買部門に共通したこれからの課題ということだ。


 今回の大災害は、日本のいろいろは問題を浮き彫りにしてくれたようです。
 欠点が分かったら、それを是正していけばいいことです。




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