自国を卑下するおのれの恥ずかしさ

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●　朝鮮日報より


『
nikkei BP net 　2011年05月18日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110517/270223/

東日本大震災　記事集約ポータル
田原総一朗の政財界「ここだけの話」

ベトナムで日本を卑下する自分の恥ずかしさ

　5月8日より数日間、ベトナムを訪ね、南部に位置する経済の中心で最大の都市ホーチミン市などをあちこち回ってみた。
　ベトナムはいま経済発展をとげている新興国の一つで、2010年の実質経済成長率は6.78％。
　約8600万人の人口のうち30歳以下が半分を占めると言われ、若くて活気のあふれる国だ。

■東南アジアで高まる大震災後の日本の評価

　在ホーチミン総領事館がベトナムに進出している日本企業30数社の支社長らを集めてくれ、さまざまな話をうかがい、私は驚き、そして恥ずかしい思いもした。
　話題は当然のことながら東日本大震災に及んだ。
　私は日本政府や東京電力の対応の甘さや遅さが目立つと述べたが、支社長らの話す内容はまったく違っていた。

　ベトナムを拠点にシンガポールやタイなど周辺諸国を仕事で訪れる彼らが聞くのは、ベトナムをはじめ各国が日本を見直し、称賛する声だそうだ。
　「日本人は素晴らしい。こんな国はほかにない」
と非常に評価が高まっているという。

　今回の震災で多くの方々が家族や家を失い、避難所生活を始めて2カ月になろうとしているのに不平も言わず、誰もが落ち着いている。
　マスコミのインタビューにも冷静に対応している。
　被災地から離れた東京では震災の当日、交通機関がマヒして数時間かけて歩いて帰宅した人が数多くいた。
　被災地でも東京でも、誰もが行列をつくって静かに待つ。暴動や盗みなどは起きない――。

■素直に日本人は自分と自国に自信を持つべきだ

　大震災に遭った日本の様子がこのように現地で報道され、
　「こんな国は世界に日本だけだ」
と驚きをもって受け止められているという。
　そして、これほどの災害を被っても、落ち着いて行動し、自ら秩序をつくる日本は
　「今後、必ず成長するに違いない」
と言われているそうである。

　こうした話を聞かされ、
　私は日本政府や東京電力の批判ばかりしている自分を非常に恥ずかしく思った。
　私を含め多くの日本人は、自分の国や政府をけなしたり、過小評価や批判を繰り返したりしている。
　批判するほうが良心的であり、知的レベルが高いと私たちは誤解しているのではないか。
　もう少し素直に、日本人であることに誇りを持ち、自信を持つべきではないか。
　特に私のような世代は1945年の敗戦以後、世界に対して
　「日本はだめな国です」
と卑下する傾向にある。
　それは少し過剰なのではないか。
　そう感じたのは、ベトナムの人たちの強い向上心やまっすぐに前進する気持ち、すなわち日本人が失いつつあるものに触れたためかもしれない。

　初めて訪れてみて、ベトナムの素晴らしい成長ぶりに驚いた。
　その経済成長を象徴するかのように、道路は凄まじく混雑している。
　公共交通機関はほとんどなく、道は見渡す限り右も左もバイクばかりで、数千台はあろうかといった印象だ。
　運転しているのは男性だけでなく、女性も多い。
　バイクはほとんどが日本のホンダ製で、ベトナムではバイクを「ホンダ」と呼んでいる。

■社会主義国ベトナムの現実主義とおおらかさ

　私が訪れたときのホーチミン市の気温は32度ほどだった。
　年間の平均気温が28度と暖かい。
　男性はどちらかと言えばのんびりしている。
　暑いこともあり、ビールの消費量は昨年日本を抜いたらしいという話も耳にした。

　親しくしている会社の支社を訪ねてみると、ベトナムの人たちが多く働いていた。
　男性も女性もほぼ例外なく夜間の大学に通っているそうで、他の会社でもそれは普通のことだという。
　非常に勤勉なのである。
　そうした彼らの前向きな姿勢にとても驚いた。
　特に女性がたくましく感じられた。
　ベトナムという国はアメリカと中国に勝った国で、世界でも例がない。
　そのたくましさを垣間見た気がしたのである。

　ベトナムのあちこちに戦争記念館があり、アメリカがベトナム戦争当時、いかに残酷なことをしたかといった展示がされている。
　ところがベトナムはいま、そのアメリカとの関係がよい。
　そこにベトナムの現実主義を見る思いがした。

　ベトナムの正式名称はベトナム社会主義共和国である。社会主義を標榜しているが、経済は自由主義だ。かつて南北に分断されていたベトナムを統一したのは、ホー・チ・ミン氏が初代国家主席に就任した北ベトナム（ベトナム民主共和国）らの北側である。朝鮮半島に例えるなら、北朝鮮が全土を統治したようなものと言える。

　しかし、両者はまったく異なる。
　どこが違うのか。
　ホー・チ・ミン氏は家族に自分の跡を継がせず、集団指導体制をとった。
　彼はフランスに学び、近代的な手法を採用したのである。
　社会主義国は北朝鮮のように独裁的になりやすいが、ベトナムは違う。
　民主主義と言ってもよいほどのおおらかさがある。
　それがベトナムのエネルギーの源でもあるだろう。

　ベトナムの発展に改めて目を見張り、今後東南アジアの中心的な役割を担うのはベトナムではないかと感じた。

■ベトナムは原発2基を予定通り日本に発注する

　ベトナムが現在、
　「最もよい関係にある」
と言っているのは日本だそうだ。
　実際、バイクをはじめ自動車、トイレ機器、ドアガラスなど日本製品がいたるところで見られる。
　日本政府は原発と新幹線をベトナムに熱心に売り込んできた。
　昨年5月、当時の仙谷由人官房長官が原発を、前原誠司国土交通相が新幹線をそれぞれトップセールスするためにベトナムを訪れた。
　この二つは政府肝いりのプロジェクトなのである。

　ベトナムはその後、原発建設計画の第2期分として原発2基を日本に発注することを決定した。
　いま福島第一原発事故の影響が心配されているが、ベトナムは予定通り発注するだろう。
　脱原発と言っているのはドイツ、スイス、それに日本ぐらいのもので、他の国は脱原発など真剣には考えていない。
　ベトナムも同じだ。ベトナムには地震や津波の心配がないという。

　一方、新幹線の導入は難しそうだ。
　ベトナム政府は承認したものの、国会が政府案を否決している。
　この国会の決議を反映させるなどはベトナムのおもしろいところで、議会制が進んでいると言える。

　なぜ国会が反対したのか。
　ベトナムでは、北のハノイから南のホーチミンまで約1500キロを縦断するための高速鉄道計画が検討されている。
　ところが実際は、両都市の間にはそれほど大きな都市はない。
　日本なら東京と大阪の間に名古屋や京都があり、大阪の先には岡山や広島といった都市がある。
　しかし、現在のベトナムはまだそういう状況にはないから、ハノイとホーチミンを結ぶだけなら航空機のほうが安上がりだというのである。

■ベトナムへ環境配慮型のインフラ輸出を

　しかし、将来はどうだろうか。
　ハノイとホーチミンの間に新しい都市を整備する動きが出ている。
　それが実現すれば新幹線のような高速鉄道は必要になる。
　また、ホーチミンに地下鉄をつくる可能性もあるし、新しい道路の建設も考えられる。
　ベトナムは「工業化と近代化」を進め、2020年までに工業国入りを目指している。
　これから大いに発展すると期待される国なのだ。

　対日感情が大変よく、将来の可能性もあるとなれば、日本はインフラ輸出でベトナムの近代化を手伝ったらどうだろうか。
　新しい都市づくりや道づくり、鉄道の敷設、上下水道の整備など、日本の企業はいろいろなプロジェクトを提案すればよい。
　日本は官民で環境配慮型のインフラ輸出を手がけるべきである。

　私はベトナムの旅で果物をたっぷりと味わった。
　日本では見たこともない果物がたくさんあって、それがどれも美味しい。
　ホーチミン市がある辺りはメコンデルタと呼ばれ、メコン川支流に囲まれた肥沃な土地だ。
　船で20～30分かけて中州に渡ると、そこにも果物屋さんがたくさんある。
　目の前にある木から果物をもぎ取って食べさせてくるのである。
　ベトナムはこうした素晴らしい自然を守りながら近代化を進めてもらいたいと思う。
』


『
聯合ニュース　2011/05/19 19:25
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/05/19/0200000000AJP20110519004000882.HTML

ベトナム原発受注に向け、韓国電力が実務陣派遣

【ハノイ１９日聯合ニュース】
　韓国電力公社の海外原子力発電開発次長が１９日にベトナムを訪問し、ベトナム電力公社（ＶＥＮ）関係者らと会い、同国原子力発電所建設への参入可能性を打診する。

　同社はＥＶＮのファム・レ・タイン社長ら、原発事業の中核関係者らを韓国に招き、韓国の原発技術の優れた点などについて詳しく説明するとともに、稼働中の韓国型原子力発電所の見学を実施する計画だ。

　ベトナムは今後、少なくとも４号機、多ければ１０号機まで原発を建設するとの腹案だ。
　原発１号機をロシアに発注。
　２号機は昨年１０月のベトナムと日本の首脳会談で、日本企業が建設事業に参加することに原則的に同意するという共同声明を発表しており、事実上、日本の受注が決まったとみられる。
』




　＜future design＞　



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中国原発の危険性：人材不足&手抜き工事

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●　 中国の原子力発電所立地点 より
http://news.searchina.ne.jp/topic/tepia.html


『
ここヘンJAPAN 2011年5月16日
http://zhongwenfanyi.blog69.fc2.com/blog-entry-490.html

中国語翻訳者のつぶやき　
中国語が好きな人、中国が好きな人、中日翻訳を目指している人に向けて発信するブログです

　未だ収束の兆しさえ見えていない福島原発の事故。
　中国政府もこれまで日本政府の原発事故に対する処理について固唾を呑んで見守ってきたことは、当ブログでも何回も取り上げました。

　そんな中国ですが、ここのところの中国国内メディアの報道を見ると、中国の原発を再評価する論調が目立ち始めています。
　中国国内の各専門家の言葉を報じ、
　「中国の原発は福島原発事故のようにはならない」
とことさら強調しているのです。

　そのきっかけとなったのは、５月１１日の東日本大震災２周年、そして１２日に日本のメディアが報じた
　「福島第１原発１号機にメルトダウンが発生していた」
という東電の発表だったようです。
　事実この発表に前後して、中国では、専門家による原発に関するセミナーが相次いで開催されているのです。

　東日本大地震から２カ月となる５月１１日、中国能源（エネルギー）協会は北京で
　「福島事件が中国の原子力発電の発展に与える教訓に関するシンポジウム」
を開催しました。

　シンポジウムの席上、専門家や業界関係者は
　「福島原発の核事故は、原発発展において必ず安全を第一に据え、建設中の原発や建設される予定の原発に対して全面的な安全検査を行う必要があることを示している」
と呼びかけました。

　しかしその一方で、専門家は
　「国の第１２次５カ年計画における原発発展の政策を変えるべきではない。
　安全確保を基礎として原発を高い効率で発展させなければならない」
と指摘しています。

　その翌日の１２日に開催された「第７回中国原子力国際大会」でも、多くの専門家が
　「２０２０年までに発電量を７０００万キロワット以上にする」
というわが国の原発発展に関するロードマップは大まかに明らかになっていると述べました。

　実際のところ、３月１６日開催の国務院常務会議で、
①．直ちに国内の原子力設備に対して全面的な安全検査を行う
②．稼動中の原子力施設の安全管理を適切に強化し、運営管理をしっかり行う
③．建設中の原子力発電所を全面的に検査し、安全性の評価を行うとともに改善する。
　　安全基準に合致していないものは直ちに建設を取り止める
④．新たな原発建設プロジェクトについては許認可を厳格化する
――といういわゆる「原発発展の国家４条」が制定されてから、中国は新規原発プロジェクトの許認可を一時的にストップさせ、全国の稼働中の原発、そして建設中の原発に対して全面的な安全検査を行っています。

　これらの安全検査は５月末に終了し、最終的な検査報告が発表されることになっており、検査が終わり、準備が整い次第、新規の原発プロジェクトの許認可を再開することになっていると国内メディアは報じています。

　１２日開催の「第７回中国原子力国際大会」の席上、鄒樹梁国家原子能機構国際合作協調委員会委員は
　「国内の原発の緊急対応の安全設計に関する規範は大体基準に達している」
としながらも、
　「多くの発電ユニットは、（福島原発事故のような）極端かつ多重的な自然災害の事故に耐えうる能力を持っていない」
と指摘するとともに、
　「原発発展計画と平行して、原発の安全計画を策定しているところだ」
と明かし、国際基準以上の指標を国内の原発に求めていく方針を明らかにしました。

　さらに鄒樹梁委員は
　「新規の原発プロジェクトの許認可についてさらに厳格な基準を設ける」
と説明しました。

　新たに原発が建設されないとなると、２０２０年までに原発による発電量を７０００万キロワット以上にするという目標が達成できるのかどうかという懸念がありますが、徐玉明中国核能行業協会副秘書長は、
　「現在建設中の原発と現在稼働中の原発をあわせれば、この目標にほぼ届く」
と自信を見せています。

　また５月１３日にアモイ大学で開催された「原発の安全・技術と原子力プロジェクトの教育」と題するシンポジウムで演説した 王鲁闽ミシガン大学は中国新聞社の取材に応え、
　「中国の原発で幅広く採用されている第二世代原発技術は、日本で採用されている第二世代原発技術とは異なっており、安全係数は日本よりも高い」
と胸を張りました。

　中国は日本の原発による汚水排出については比較的厳しく批判しましたが、日本政府のこれ以外の原発関連の動きについては一貫して「静観」の態度を維持しています。
　これにはやはり、日本の原発事故の教訓を「他山の石」として、国内の原発政策に取り入れたいとの思いが中国政府にあるからだといえます。

　１４日の環球時報は
　「原発政策を闇雲に進めてきた日本は、反面教師になった」
と評しています。
　日本と同じように原発政策を「闇雲に」推し進め、いまや世界一の原発大国となった中国にも
　「日本のようにはなってはならない」
という強い気持ちがあるのでしょう。

　原発見直し論さえ政府の声で押しつぶしてしまう中国。
　このままで行くと、世界で唯一の原発推進国となりかねません。
』

『
NEWSポストセブン　2011.05.01 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110501_18579.html

ケタ違いの数の原発建設計画ある中国の安全性に疑問の声

　ご存じだろうか。
　中国では将来、原発を230基も建設するという。
　世界にも類のないケタ違いの計画だ。
　盗用・パクリが当たり前と言われるこの国で、
　はたして安全性に問題はないのだろうか。
　
　＊　＊　＊

　現在、中国では13基の原子炉（総設備容量は1080万kW）が稼働中だが、中国国務院はすでに32基の新規建設を承認し（内28基は建設中）、建設承認の前期作業に入った原発は38基ある。
　建設・計画中だけで計70基で、2020年までに現在の7倍の約7000万kWと、日本を上回る規模になるが、中国政府は
　2050年までに230基（3億2400万kW）まで増やし、
世界最大の原発大国となる計画である。
　
　世界的にも例のないスピードで建設を進めているわけだが、なぜこれほど急ぐのか。
　中国の原発事情に詳しいエネルギーアナリストの窪田秀雄氏はこう説明する。
　「中国では電力供給の約7割を石炭火力が担っています。
　中国は石炭大国ですが消費量も多いため、資源可採年数は38年（2009年BP統計）と推定されています。
　石油や天然ガスも枯渇に向かっています。
　また、中国政府として公約した二酸化炭素の排出削減をするためにも早急に原発への転換を進めているのです」
　
　背景には化石燃料資源の枯渇がある。
　しかし、これほど性急な建設には、政府内でも意見が分かれているという。
　前出の窪田氏が解説する。
　「1月に国家エネルギー局を退任した張国宝局長は、“やみくもな拡大計画は絶対に許可できない”と発言しました。
　国務院研究室も目標を下方修正すべきと提言しました。
　その理由はあまりにも速いペースで開発が進んでいるためです」
　
　窪田氏によれば、原子力発電開発の一つのネックとなっているのが「人材不足」。
　中国では多数の大学で原子力工学科が設立されているが、開発のスピードが速すぎるため、とくに経験を積んだ人材の不足が恒常化している。
　原発の増加に人材供給が追いつかなくなると安全な運転に支障をきたすという側面も否定できない。
　
　もう一つは「品質のムラ」だ。
　中国で建設・計画中の原子炉は、フラマトム（現アレバ）の炉をベースに改良したCPR1000と、ウェスチングハウス（東芝の傘下）の最新型AP1000が主体で、前者の国産化率は80％に達し、後者も国産化を進めている。
　原子炉の部材には極めて高い品質が要求されるが、品質保証システムが十分でないうえに工期を急ぐため、品質問題がたびたび発生していると国務院研究室は指摘している。
　続けて窪田氏が指摘する。
　「AP1000をベースにした国産化では、出力を100万kWから140万kW、170万kWへアップしようとしています。
　開発にあたってはウェスチングハウスもかかわっており、将来的には輸出も視野に入れています」
　
　だが不安は残る。
　こんな先例があるのだ。
　中国は日本から新幹線を導入する際にも、営業最高速度250kmで設計した車両（CRH2）を独自に改造して 350kmで営業運転を開始したため、JR東日本と川重が厳重抗議したことがある。
　オリジナルと性能が同じでは大国のメンツに関わるのかもしれないが、高すぎるプライドは身を滅ぼすことになりかねない。

※SAPIO2011年5月4・11日号
』

　ここはなにしおう汚職大国。
　手抜き工事がしごく平常の世界。
　原発の手抜きは考えただけで恐ろしい。
　とすれば、そのいくつかは核爆発を起こすと考えておいて不思議はない。
　そのときの、影響はどうか。
　放射性物質の日本への飛散は免れないであろう。
　「かわいそうな私の日本」




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ジャンクフード：食べて溶け込みたい移民心理

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●　「ジャンクフード」google画像から



『
国際ニュース : AFPBB News 2011年05月18日 16:36　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2800838/7230396

ジャンクフード食べて溶け込みたい移民心理、米国

【5月18日 AFP】
　自分たちの民族の食事を捨て、高脂肪・高カロリーのジャンクフードに手を伸ばす米国の移民たち――
　食生活の切り替えの背景には、ジャンクフードは値段が安くどこでも手に入りやすいという理由の他に、米国文化に早く溶け込もうという心理もあるようだ。

　米国の3つの大学の共同チームが行った研究によると、食生活が米国化し、ファーストフードを多く食べている移民は、自分たちのルーツの食習慣を維持している移民に比べて、摂取カロリーが平均182カロリー多く、摂取している飽和脂肪も7グラム多かった。

　またファストフードの多いグループのほうが肥満や、肥満に関連する慢性疾患に罹りやすい傾向が明らかになった。
　子どもの肥満傾向で見てみると、米国在住15年になる移民の子どもは、米国で生まれた子どもと違いがなく、3人に1人が過体重あるいは肥満だった。

　米国へ移住した後の食生活が悪化する現象は、アフリカ出身者や南米出身者など多くの移民グループについて過去の研究でも指摘されている。
　しかし今回の研究では、アジア系米国人が
　「米国への帰属感を高めるために米国風フードを食べるかどうか」
という文化的側面にも焦点を当て、2つの実験を行った。

　1番目の対照実験ではアジア系米国人を2つのグループに分け、好きな食べ物を書いてもらったが、その前に片方のグループには
　「あなたは英語で話せますか？」
という質問をした。
　一見、変哲のない質問に聞こえるが、研究チームによると移民たちは
　「自分に向けられた場合、外見や肌の色から自分だけ特別に思われたのではないか」
と感じ、移民たちの
　「アメリカ人らしさ」
を脅かす効果があるという。
　実験の結果、この質問で「脅された」グループでは、好きな食べ物にマカロニやチーズ、ハンバーガーといった「アメリカン・フード」を挙げる人の数が、質問されなかったグループの3倍だった。

　2番目の実験でも同じくアジア系米国人を2つのグループに分け、片方のグループには最初に
　「実験に参加できるのは米国人だが、あなたはなに人か」
と聞いてから参加してもらった。
　そして、BLTサンドイッチやフライドチキン、ホットドッグやハンバーガーといった米国風メニューと、寿司やビーフン、照り焼きチキンなどのアジア風メニューの両方を見せ、食べたいものを選んでもらった。
　結果は非常に対照的で、アメリカ人であるかどうかを問いただされたグループでは6割が米国風メニューから選んだのに対し、問われなかったほうのグループでは7割がアジア風メニューから選んだ。

　報告ではこの差を食べ物に置き換え、アメリカ人らしさを問われたグループのカロリーと脂肪の摂取のほうが「マクドナルドのチキンナゲット4個分」多くなると表現した。
　こうした食生活を長年続けると、米国へ移住した直後は肥満率の低かった移民たちも、米国風の食物に切り替える中で、
　米国生まれの人々の「4人に1人」という肥満率
に追いついてしまうと研究では警告している。

　移民のルーツを持つワシントン大、カリフォルニア大学バークレー校、スタンフォード大の3人の米国人研究者が行った同実験の報告は、心理学専門誌「サイコロジカル・サイエンス（Psychological Science）」6月号に掲載される。
(c）AFP/Karin Zeitvogel
』

　もし、日本人になりたいという人は何を好めばよいのだろう。
　▽　寿司
　▽　ラーメン
　▽　カレーライス
　▽　日本そば・うどん
　昨今は、
　▽　牛どん
というのもあるが。
　こさて、れらを食べ過ぎるとどうなるか。





　＜future design＞　



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『崩壊する世界 繁栄する日本』

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●　「崩壊する世界　繁栄する日本」


　この本、知らなかった。
　インターネットで今日知った。

『
本が好き！　2011年05月20日21時58分
http://www.honzuki.jp/book/status/no35264/index.html

書評：崩壊する世界 繁栄する日本

　著者は２ちゃんねるでの経済に対する書き込みを評価されたのがきっかけで本を出すようになったという異例の経歴の持ち主で、かなり辛口の読者たちから認められただけあってなかなか説得力があり読みごたえがある。

　各種の経済データをもとに特に昨年の金融危機で大ダメージを受けた8カ国および日本の産業構造や国家モデルを分析している本。

　分析ポイントとして重視しているものに、
①．輸出力よりも輸入力がどれほどあるか
②．どのようにして付加価値をつけているか
ということで、GDPに加えてGNI（国民総取得）を分析する
　（GDPだけだと他国からの借金で水増しすることが可能なので）
の2点をあげているのが特徴で、以下のような感じで各国の経済構造があぶりだされてくる。

・アイスランド　：　海外からの投資で繁栄してきたため、破滅的な打撃を受けた
・韓国　　：　輸出国を志向しているが、輸入がそれを上回る悲惨な状態
・ロシア　：　エネルギー輸出以外ろくな産業もなく、価格変動をもろに受ける
・英国　　：　金融立国である上に、不動産バブルも拡大していた
・ドイツ　　：　GDPに輸出の占める割合の高い外需依存構造だが、比較的まとも
・スペイン：　建設業中心の不動産バブルに依存する経済をやってきた
・中国　　：　ドイツと同様外需依存国の上に、人件費を抑えてきたために内需が貧弱
・米国　　：　海外からの借金を証券化商品として全世界に売りさばいた金融詐欺国

　こうして見ると、海外を見習うという言葉は安易に口にしてはいけないということがよく分かってくる。
　書き方もなかなか辛辣で、
　”韓国は輸出総額増大を国是とする面白い国”とか、
　”よりにもよって英国のエコノミストに日本経済批判などされたくない”とか、
　”ベネフィットには金がかかる”
という風で身も蓋もないが面白いのは面白い

　そして終盤で日本経済の分析に移る。
　ここでは日本は
　▽　経済に占める輸出の割合が先進国の中でも米国に次いで少ないこと、
　▽　債権国としての黒字が貿易黒字よりも多い国であること、
　▽　そのくせ輸出産業偏重の政策を採り続けてきたこと
などをデータから導き出している。
　そして今後日本が取るべき道としては、
　■　国内個人市場向きの経済政策にモデルチェンジすることで、ガラパゴス化を推し進めていくこと
が望ましいとしている。

　著者は２ちゃんねるでの経済に対する書き込みを評価されたのがきっかけで本を出すようになったという異例の経歴の持ち主で、かなり辛口の読者たちから認められただけあってなかなか説得力があり読みごたえがある。
　ブログからではなく２ちゃんねるからもこういった才人が登場するというのは、興味深くていい傾向だと思う。
　かなり面白かったので、著者の他の作品も読むことになると思う。

書名：崩壊する世界 繁栄する日本
著者：三橋貴明
出版社：扶桑社
』

　検索した書評を抜粋で。

『
ぶんしょこ。　2011/4/3(日) 午後 1:14
http://blogs.yahoo.co.jp/abareneko10/9679924.html

【題名】　崩壊する世界、繁栄する日本
【著者】　三橋貴明

【一言】
　うーむ、素晴らしい。
　三橋貴明という新しい娯楽を発見してしまった。
　早くも今年最大の幸福を手にしたかも知れない。
　本書は、国際収支やGDPの構成等から各国の「国家モデル」を読み解く。
　中小企業診断士って、国家も診断するんですか…？
　うすうす感じていたが、私は経済に関して無知に等しかった。
　納得の連続で、個人的に娯楽と教本が合体したような本だった。
　会計の知識が少しあると、より楽しめるだろう。

【勝手な要約】

☆　日本は、1980年代の後半から20年の長きに亘り、世界最大の純債権国であり続けている。
☆　「国家モデル」とは、
　　その国の経済がいかに付加価値を伸ばし、輸入を可能にするか
を示す概念である。

☆　国の付加価値は、GDP（国内総生産）又はGNI（国民総所得）を指す。
☆　国民の利益を考慮した場合、輸出より「輸入」が重要だ。
☆　通貨高は、購買力を高め、国民の生活を豊かにする。
☆　政府の債務（Stock）がいかに積み上がろうと、GDP（Flow）に負の影響は及ぼさない。
☆　国家の場合、借金を返済せず、借換えを続けることができる。
☆　国家は、外国から資金調達し、個人消費に充ててGDPを拡大し続けることが、理論上は可能だ。
☆　金融危機で破綻する前のアイスランドは、この手法を採用していた。
☆　GDP＝国内で生産した経済的な付加価値の集積
☆　GNI＝GDP＋所得収支

☆　日本のように、海外所得が多い国は、GDPのみで経済を測ることができない。
☆　円高の中、日本が高い成長を実現するには、GNIに焦点を置くべきだ。
☆　日本は所得収支の黒字が大きいため、GNIは常にGDPを上回る。
☆　GDP＝消費＋固定資本形成＋政府支出＋在庫変動＋純輸出
☆　GNI＝消費＋固定資本形成＋政府支出＋在庫変動＋純輸出＋所得収支

☆　輸出の減少は、企業収益に影響を及ぼすが、国民生活にさほどの打撃はない。
☆　輸入の減少は、産業基盤や国民生活を直撃する。
☆　国の輸入力を評価する場合、
　　①外貨準備高　と
　　②為替レート　が、
貿易収支以上に重要だ。

☆　ソフトカレンシーは、貿易の決済ができない。
☆　通貨安がソフトカレンシーを襲うと、その国はある時点で輸入が不可能になる。
☆　食糧自給率の低い国の通貨が暴落すると、国民が飢え死にする。
☆　実際、アジア通貨危機の時、米国の食糧メジャーは、韓国への輸出を拒否した。

☆　「資本収支の赤字」は、外国への投資を意味する。
☆　日本は、資本収支の赤字を積上げ、世界最大の純債権国になった。
☆　日本は、投資の果実として、巨額な「所得収支の黒字」を得ている。
☆　外貨準備高増減は、国際収支上、増加を「－」と、減少を「＋」と表記する。
☆　通貨の下落局面で外貨準備が足りない場合、高金利を餌に海外資金を呼び込む以外の手段がない。

☆　破綻前のアイスランドの金利は、実に18％に上った。
☆　米国は、自国の通貨を印刷し、対外債務の返済に充てることができる。
☆　基軸通貨は、世界で通用する。
　　米国は、対外債務さえ自らファイナンスし得る特権を持つ。

☆　通貨暴落は、国家の恐怖だ。
　　輸入を断たれた国は、継続し得ない。
☆　1873年、アイスランドを含むデンマークとスウェーデンは、スカンジナビア通貨同盟を結んだ。
☆　スカンジナビア通貨同盟は、共通通貨として「クローナ」を定めた。
☆　破綻したアイスランドは、海外資金の急流出を防ぐため、外国人の預金口座を凍結した。
☆　海外資金を国内で回して成長した同国は、海外資金なくして自国の経済を回せなかった。
☆　高金利を餌に海外資金を集めた「金融立国」が、出金を制限した。
　　国が衝突しても不思議はない。
☆　所得収支が赤字の国は、毎年一定額の所得が、海外へ流出している。

☆　GDPの構成は、その国の成長手法そのものだ。
☆　破綻したアイスランドの三銀行は、海外から集めた預金を原資に投資して、成長を遂げた。
☆　借金によるレバレッジ投資は、バブルの崩壊とともに巨額の損失を出した。
☆　アイスランドは、国家がヘッジファンドだった。
☆　金融立国の通貨高は、生命線だ。
　　金利が高く、通貨が強くなければ、資金を呼び込めない。
☆　貿易立国（外需依存国）の通貨高は、重荷だ。
　　輸出競争力を削がれる。

☆　いかに輸出を拡大しようと、それ以上に輸入すれば、GDPは拡大しない。
☆　韓国の「輸出」は、GDP比率で約40％に及ぶ。
☆　一方、韓国の「純輸出」のGDP比率は、2006年が0.92％、2007年が0.83％だった。
☆　輸入に頼る韓国は、輸出を国是としたにも関わらず、内需がGDPの99％を占めた。
☆　この事実は、韓国の輸出がいかに非効率であり、付加価値が低いかを示す。

☆　国際収支上、外貨準備の大幅減がない限り、経常収支と資本収支がともに赤字になることはない。
☆　韓国の「双子の赤字」は、極めて珍しい現象だ。
☆　米ドルに対して通貨が高くなることは、貿易立国の証と言える。
☆　韓国は、技術や資本財に関し、全面的に日本へ依存している。
☆　韓国は、ウォン安と日本の資本財を競争力の源泉とする、輸出依存の国だ。

☆　アイスランドは、ワシントンDCとモスクワを結ぶ線上に位置し、地政学上の重要性が高い。
☆　アイスランドは、自国の「位置」を外交材料とし、東西の強国から利便を受けて来た。

☆　米ドル／ルーブルの為替推移を逆さにすると、WTI指数と非常に似ている。
☆　ロシアは、日本以上に少子化と人口減が進む国だ。
　　人口は、毎年50万人以上減っている。
☆　ロシアは、人口増加が、経済成長の絶対条件ではないことを示す。
☆　エネルギー資源の輸出量は、ロシアの輸出総額の55％に及ぶ。
☆　ロシアは、1998年に原油価格の低迷を受けて破綻した。
☆　ロシアは、資源への依存が過度に強い。
　　国を支える輸入力が、資源価格に左右される。
☆　ロシアは、国際的に競争力のある製品がない。
☆　ロシアは、有数の資源国である一方、エネルギー効率が世界の最低水準だ。
☆　同じ金額のGDPを稼ぐのに、ロシアは、日本の18倍のエネルギーを必要とする。

☆　2007年、ロンドン市場の為替取引高は、世界の総取引量の30％に達した。
☆　9.11同時多発テロ以降、イスラムの資本家が米国を避け、中東マネーがロンドンへ集まった。
☆　英国は、最終段階たる「債権取崩国」の状態にある。
☆　英国は、年々増える経常収支の赤字を、資本収支の黒字でファイナンスしている。
☆　英国の対外債務の額は、他の先進国と比べて突出している。
☆　海外資金の流入が止まり、流出し出すと、英国ポンドは大きく下落し、輸入力を損なう。
☆　イングランド銀行が利下げを繰り返し、ポンド安に拍車を掛けた。
☆　英国は、金融インフラを整備し、海外資金を呼び込んで国内経済を刺激した。
☆　金融立国は、資金が逆流し始めると、成長モデルが一気に崩れる。
☆　英国は、貿易立国ではない。
　　激しいポンド安は、さほど英国の輸出に貢献しない。
☆　金融立国としての地位を取り戻すには、高金利とポンド高が不可欠だ。

☆　ドイツは、ユーロ圏で唯一、不動産バブルに無縁だった。
☆　BS不況の場合、中央銀行が金利を下げ、市場へ資金を供給しても、借り手は見向きもしない。
☆　企業や家計は、借金の返済に夢中だ。
　　投資や消費へ、目が向かない。
☆　ドイツは、ユーロ加盟国だ。
　　不況時の財政出動に限界がある。
☆　ドイツは、欧州を代表する大工業国だ。
　　GDPに占める製造業の割合は、30％に及ぶ。
☆　ドイツは、輸出のGDP比率が40％、純輸出のGDP比率が7％を占める。
☆　ドイツは、典型的な外需依存国だ。
　　貿易黒字を稼ぎ、資本輸出を行う。

☆　マーストリヒト条約は、加盟国の金融と財政を縛る。
☆　ユーロ圏は、平時は順調に稼働しても、有事に弱く、混乱を深めやすい。
☆　スペインの持ち家比率は、90％弱と突出して高い。
☆　スペインは、経常収支の赤字を、資本収支の黒字でファイナンスしている。
☆　資本収支の黒字や、所得収支の赤字は、対外債務が増えていることを意味する。
☆　スペインは、広大なスペイン語圏からの移民流入を受け、欧州で最も不動産バブルに沸いた。
☆　建設業を中心に成長を遂げたスペインは、不動産バブル崩壊の傷が極めて深い。
』


『
blog50-1　2009年04月02日
http://blogcq.livedoor.biz/archives/50747722.html

　崩壊する世界　繁栄する日本　「国家モデル論」から解き明かす（書評・感想）
不況真っ只中の中で、各国の国家モデルを一種のビジネスモデルとしてバサっとまとめてしまうところがおもしろい。
　国家と経済ってのはもうちょっと複雑ではないかなとも思うが、これくらいコンパクトにまとめてくれると読む気もするってもんだ。
　スペイン経済とかメディアでは取り上げられないし、貴重な本。

* 第一章 「国家のモデル」とは?
* 第二章 アイスランド「自壊した“ヘッジ・ファンド国家”」
* 第三章 韓国「失敗したモデルを引きずる“自称・貿易国家”」
* 第四章 ロシア「原油安で崩壊寸前“オイル至上主義国家”」
* 第五章 イギリス「フェイクマネーに溺れた“金融国家”」
* 第六章 ドイツ「欧州を代表する“外需依存国家”」
* 第七章 スペイン「不動産バブル崩壊と共に沈む“建設業国家”」
* 第八章 中国「輸出減と輸入激減が進む“縮小成長国家”」
* 第九章 アメリカ「マッチポンプが崩壊した“金融詐欺国家”」
* 終 章 日本「繁栄する“新国家モデル”」

　筆者は中小企業診断士である。
　同じ中小企業診断士の中でも世界経済について論ずることなく、役所の補助金目当てにチョロチョロしている人が多い。
　そんな中で、経済学者の方と違って、ある視点から国家モデルを解き明かす。
　枝を見て森を論じる。

スペインの国家モデル
* 観光や、スペイン語圏からの移民流入などを背景に不動産ビジネスを活性化させ、建設業を中心と成長する内需拡大型モデル
* ドイツと同様に金融政策についてECBに委任し、ユーロ圏全体として輸入力を確保　P161

　これくらいざくっと説明された方がすっきりする。
　日本以外の8カ国の国家モデルが3行くらいで説明しているから、わかりやすさは折り紙つき。
　これがアイルランドだと金融（他国からの借金）、ロシアだと「オイル」、中国だと輸出ということになる。
　アメリカは完全な過剰消費。
レバレッジ（梃子の原理）と書けば聞こえはいいが、要は自己資金でなく借金も加えて投資することで、ROEを高めていただけなのである。P201

　資本効率を高めさせたのは株主であり、それが文化の国だ。
　そして小切手を切る、クレジットカード支払の慣習がある。
　これらは、小切手なら数日、クレジットカードなら1ヶ月以上の借金である。
　過剰消費は多少抑制ができれても、この慣習は変えられないのではないかと思う。

　筆者が言う「繁栄する日本」はどうか。
　日本は輸出産業にだけ頼っていると思われているが、
幸いと言ってはなんだが、日本語はあくまで日本国内でのみ通用する言語である。
　さらに日本は1億人を越える人口を抱え、単一市場としても世界有数の規模である。
　結果、日本を独自の言語を活用し、独自の文化を高度に発展させることに成功した。P231
　実際、統計を見てもかなり内需主導型の国と言える。
　輸入が多く、意外と国内で完結する産業も多い。
　あとは国内での消費をどう刺激するか。
　もっと言えば、政策でなんとかなるかも知れない。
　つまり、富裕層とされる高齢者からいかにお金を引き出すか。
　彼らは国から手厚い介護を受ける。
　歩けるのにワゴンでリハビリに出かける。

　ちなみに旅行会社以外ではコンビニを含む小売り業も「いろいろ」気がつき始めていると思います。
　私たちに一番目に見えるのは食事ビジネスですよね。
　なんだけど、実はこっちは（食事ビジネスだけでなく）相当巨大な“とある市場”につながっており、この市場がものにできれば小売り業は超有望とちきりんは思ってます。
　また、郵便局もなかなかにおもしろい“プレーヤー”です。
　
　高齢者向けビジネスあれこれ

　お金を使わない、「貯蓄こそ美徳」が高齢者のカラダに染み付いてる。
　単なるサービスの拡充・変更では消費刺激は難しい。

　高齢者から若者への所得移転が必要で、高齢者には破滅的浪費をしてもらうしかない。
　貯蓄を公共財にまわす国ではなくなった。
　相続税を段階的に引き上げて、マンションを建てさせて、資産をモノに変えさせる対策必要だ。
　死ぬまでに使わなくっちゃ。
　まあ、「一番の票田が高齢者である」という問題に起因する。
　最終的選挙に行かない若者の問題でもあり、若者をひきつけない政治の問題である。

　この問題に付き合う限り内需拡大はない。
　麻生総理は結婚するだけで「100万円の記念紙幣を贈呈する」ともいう。
　年金などフローは減らすと餓死する人が出るから、やはりストックを吐き出してもらうしかない。
　高齢者が「老後のため」と貯蓄する。
　それが続けば、「崩壊する世界、崩壊する日本」となってしまう。
　スットクをムリヤリひねり出すのは資本主義的ではない。
　しかし、資産再配分をしなければいけない転換点かもね。
　といいつつ、親頼みの若者が多いのも事実。
　悩ましい。
　「10年後　70歳以上の方の相続税を100％にします」これだけで消費は増えるはずだ。

　本書は論旨が明快でよい本でした。
』

　ちょっとこれ、面白ろそうかも。
　そのうち、読んでみるか。

　経済学者のいう経済見通しというのは当たったことがない。
　なぜなら、答えは簡単。
　死に絶え、亡霊となってさまよっている論理にしがみついているから。




　＜future design＞　



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フル・ハイビジョンからスーパー・ハイビジョンへ

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●　発表されたスーパーハイビジョン対応液晶ディスプレイ。
　　従来のフルHDの16倍と超高解像度の映像を再生する


●　2Dのディスプレイながら立体感、奥行き感など、臨場感が増した


●　斜めから見た様子



　ハイビジョンはフル・ハイビジョンからスパー・ハイビジョンになるそうです。
　其の次はスーパーサイヤ人を超えたスーパーサイヤ人ならぬ、スーパーハイビジョンを超えたスーパーハイビジョンが出てくるのでしょうかね。

『
RBB TODAY　2011年5月20日(金) 00時25分
http://www.rbbtoday.com/article/2011/05/20/77082.html

世界初の直視型スーパーハイビジョンディスプレー……NHK技研とシャープが共同開発

　日本放送協会（NHK）とシャープは19日、都内のNHK技術研究所にて、水平7,680画素×垂直4,320ラインのスーパーハイビジョンに対応する「85V型液晶ディスプレイ」を発表した。
　スーパーハイビジョンはこれまで、対応するプロジェクターなどが発表されていたが、直視型ディスプレイは世界初となる。

　スーパーハイビジョンは、次世代の放送サービスと目される映像規格。
　2020年の試験放送を目指してNHKが中心になっての開発が進められており、グローバルでの標準化が進んでいる。

　画素数は3,300万画素と、現在のフルハイビジョン放送の約16倍の超高解像度映像技術で、対応するカメラや記録装置、中継技術などの開発、実験が重ねられている。
　発表会に登場したNHK専務理事・技師長の永井研二氏は
　「（本放送となると放送免許などさまざまな調整が必要となるが）2025年の実用放送をターゲットにして実験を進めている」
と語った。

　展示された実機ではデモ映像が流されたが、2Dのパネルでありながら従来の高精細画像とは一線を画す立体感や奥行き感、臨場感に集まった記者達からは驚きの声が上がった。
　「3Dとして通用するのでは」
いった声も聞かれるなど、
　「単に解像度が上がった」
とは異なるインパクトをもたらしていた。

　発表会に登場したシャープの常務執行役員研究開発本部長兼知的財産権本部長・水嶋繁光氏も、
　「実際にこうしてできあがってみると、我々も今まで体験できなかった映像世界がそこにあった」
と、スーパーハイビジョンの臨場感、没入感への驚きを語った。
　また、将来的には
　「（これだけ肌の質感などを再現できれば）画面を通じての診察などもできるかもしれない」
など、放送だけでない映像の新しい可能性を示唆した。

　直視型ディスプレイの発表の意義について永井氏は
　「家庭で楽しんでいただける鍵になるのが直視型ディスプレイ」
と語る。
　一方で、85V型とかなり大型の製品を発表したことについて、水嶋氏は
　「スーパーハイビジョンの良さを見せるにはある程度の大きさが必要。
　その意味で、85型というサイズは今後もひとつの指標になるかもしれない」
と、大画面であることの重要性を示した。

　画質面でもさまざまな技術が投入されている。
　光配光技術「UV2A技術」など、従来からのシャープ独自技術のほか、より高度な色彩表現のために3色のバックライトを制御して色調整を行なうRGB-LEDバックライトを搭載。
　未来のディスプレイにふさわしい画質となっている。
　また、スーパーハイビジョンの16倍の画素数を実現するために、画素ピッチも高精細化。
　従来のフルHD85型が0.98ピッチであるのに対し、スーパーハイビジョンでは0.245 ピッチと
　「画素が見えない」（水嶋氏）
ほど精細度を向上させている。
　大画面化によって、信号を長い距離よどみなく通すために、配線を見直し、より抵抗の低い低負荷配線に切り換えるといった新技術の投入も数多く行なわれているという。
　こうした技術は同じく液晶である現在のテレビにも応用可能ということで、水嶋氏は消費電力を抑えられる低負荷配線技術なども
　「早晩（自社の）テレビに搭載されるだろう」（水嶋氏）
と展望を語った。

　開発発表という段階ということもあり、価格については
　「まだコメントできる段階ではない」（水嶋氏）
とした。
　なお、このディスプレイは5月26日から29日にかけて開催される「NHK放送技術研究所一般公開（NHK技研公開）」でも展示される予定。
』

　午後になってその画像のデモ版がYoutubeに載った。
　まるで本当に3D画面をみるようだ。

『
RBB TODAY　2011年5月20日(金) 15時33分
http://www.rbbtoday.com/article/2011/05/20/77111.html

シャープ開発のスーパーハイビジョンディスプレー、デモ動画が公開

　日本放送協会（NHK）とシャープが19日に発表したスーパーハイビジョン対応の「85V型液晶ディスプレイ」。
　そのデモ動画がYouTubeに掲載されている。



』


『
RBB TODAY　2011年2月22日(火) 18時15分
http://www.rbbtoday.com/article/2011/02/22/74559.html

NTTとNHK、IPネットによるスーパーハイビジョンライブ中継に成功

　日本電信電話（NTT）と日本放送協会（NHK）は22日、共用タイプのグローバルIPネットワークを利用したスーパーハイビジョンの国際間のライブ中継に世界で初めて成功したと発表した。



●　中継システムの概要


●　グローバルIP実験網の構成


●　高信頼・高速IP伝送システムの構成

　ライブ中継は、東京・ロンドン間で18日に行われた。
　NTTとNHKは共同で2006年12月末の紅白歌合戦の模様を、専用線サービスを利用して東京・大阪間でスーパーハイビジョンライブ中継したが、この度、NTTが開発した高信頼・高速IP伝送技術とNHKが開発した次世代映像・音響技術を組み合わせることにより、共用タイプのグローバルIPネットワークで国際間のスーパーハイビジョンライブ中継を実現した。
　今回、低コストではあるがセキュリティ面、遅延のばらつきなどの問題で課題のあった共用タイプのグローバルIPネットワークでの中継に成功し、将来は、海外で開催される大型スポーツイベントや劇場公演などのパブリックビューイングをスーパーハイビジョンの映像・音響で身近なホール等への提供が可能になるとのこと。
　実際の会場にいるような雰囲気をパブリックビューイング会場で楽しむことができるようになる。

　中継システムは、NHK放送技術研究所から、BBC（英国ロンドン）を経由し、NTT武蔵野研究開発センタをつないだグローバルIP実験網を、NTTの研究開発用テストベッドネットワーク「GEMnet2」及び、米国「Internet2」、欧州「GEANT」、英国「JANET」を用いて構築した。

　スーパーハイビジョンの映像・音声をNHKが開発した符号化装置により、ベースバンド24Gbpsの映像信号をMPEG-4 AVC/H.264符号化方式でおよそ220Mbpsに圧縮、48kHz、22.2chでトータル27.6Mbpsの音響信号をMPEG-2 AAC-LC符号化方式でおよそ1.9Mbpsに圧縮したものを組み合わせたのち、IPインタフェース装置により2つのIPストリームとして出力。
　その IPストリームをNTTが開発した高信頼・高速IP伝送技術により、グローバルIP実験網を介して伝送し、受信側ではIPインタフェース装置、NHKが開発した復号化装置と専用プロジェクタを用いてスーパーハイビジョンの映像・音響を再生した。

　高信頼・高速IP伝送技術とは、高付加価値なコンテンツをインターネット等のオープンなネットワークにおいて、セキュアで高信頼な通信を可能にする技術だ。
　今回、270Mbpsを超す高速IPストリームを実現する共用型のグローバルIPネットワークの両端にNTTの研究所が開発したセキュアIP伝送終端装置を導入した。
　それにより、AES（128bit）暗号・復号とIPパケットロスの復元（LDGM-FEC）、2つのIPストリーム同士の到達時間の偏差の抑制という3つのリアルタイム処理を実現した。
　なお、これらの処理はスーパーハイビジョンの端末装置の設定に特別な変更を必要としない。

　今回の中継では、NTTはグローバルIP実験網の構築と高信頼・高速IP伝送技術を提供、NHKはスーパーハイビジョンの撮影・表示装置と圧縮符号化、コンテンツ制作技術を提供した。
　今後、お互いの最先端技術を持ち寄り、スーパーハイビジョンのIPネットワーク中継に関わる、将来の標準となるような技術を先導開発し、大型スポーツイベントや劇場中継などのスーパーハイビジョン・パブリックビューイングイベントの開催を検討していくとのこと。
』



　＜future design＞　



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3D半導体：半世紀ぶりの革命

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●　Tri-Gate技術の概要（図：Intel社）




　「3D」といえばテレビのことだと思っていたら、ICも3D時代に入ってきていた。
　「半世紀ぶりの半導体革命」と言われているようで、相当にハードルの高い技術のようである。
　現在の半導体は「プレーナ型」つまり平面型であるが、それが50年ぶりに立体化されるという。

『
RBB TODAY　2011年5月5日(木) 11時23分
http://www.rbbtoday.com/article/2011/05/05/76683.html

米Intel、3次元トランジスタ技術の量産を年内に開始……22nmの「Ivy Bridge」に採用

　米インテル（Intel）は4日（現地時間）世界初の
　3次元トランジスタ「Tri-Gate」（トライゲート）
を開発し、2011年末に生産を開始すると発表した。
　22nmプロセスの「Ivy Bridge」プロセッサに採用されることが決まっている。

　3次元トランジスタについては、同社の研究者により2002年に発表されたが、この度「Ivy Bridge」に採用され量産化されることになる。

　同技術は、3次元構造のシリコンフィンによりトランジスタの集積度を高めている。
　また電流を従来の上側だけでなく両側面から制御することにより、より電圧が低く、電流を漏れにくくし、性能の向上や省電力化を図った。

　22nmプロセスの3次元トランジスタは、2次元トランジスタと比べ、性能が37％向上したという。
　また同性能の32nmプロセスのプロセッサと比べ　消費電力が半分以下となった。
　ウェハの製造コストも、2～3％のコスト増に抑えられたという。

　同社は3次元トランジスタのポイントとして、トランジスタの集積度は2年ごとに倍増すると提唱したムーアの法則が、引き続き有効になったことだとしている。
　将来的には、フィンをより高くしていくことで、さらなる性能の向上や省電力化が可能になるとしている。
』


『
日経新聞　2011/5/6 23:00
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819499E2E4E2E29C8DE2E4E2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E4E1E2E5E0E6E2E0E7E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

　米Intel社は、同社が開発した「Tri-Gate」と呼ぶ3次元（3D）トランジスタ技術を22nm（ナノメートル）世代から量産に適用すると発表した。
　同技術の採用で、現行のトランジスタ技術より性能が高く、かつ低消費電力のマイクロプロセサ製品を実現できると同社は主張する。
　「3Dトランジスタ技術への移行により、ムーアの法則をさらに延長できる」（Intel社 Senior Vice President兼Technology and Manufacturing GroupのBill Holt氏）。

　Tri-Gateを最初に採用するのは、開発コード名「Sandy Bridge」のマイクロアーキテクチャに基づいた「Ivy Bridge（開発コード名）」と呼ぶマイクロプロセサ製品である。
　報道機関向けのイベントで、このIvy Bridgeの試作品を搭載したノート・パソコンやデスクトップ・パソコン、サーバー機の動作を実演した。
　同社Executive Vice President兼Intel Architecture Group、General ManagerのDavid Perlmutter氏によると、Ivy Bridgeの初期製品はサーバー機向けのマイクロプロセサになるという。
　続いてデスクトップやノート・パソコン向けのマイクロプロセサ製品に適用する予定で、「その後はAtomのSoC製品にも利用する」（Perlmutter氏）。
　Intel社によると、Ivy Bridgeの量産準備は2011年末までに整えるという。

■電流チャネルを３つに

　Intel社は、2002年に3Dトランジスタ技術の研究成果を公開している。
　Tri-Gateのトランジスタ技術では、基本的に半導体の基板上にSi（シリコン）で製造する「ヒレ」状の形をした素子（フィン）を設ける。
　このフィンをトランジスタのゲート電極の材料によって取り囲む。
　これにより、ゲートとフィンの間の電流チャネルを３つ（フィンの両側面と上面）設けることができる。

　従来のプレーナ型電流チャネルを採用したトランジスタではチャネルが１つだけで、３つある今回のTri-Gateトランジスタの方が電流のオン・オフの制御性を高められるという。
　漏れ電流も少なくなり、この結果
　「アクティブの状態だけでなくスリープ状態でも消費電力を低減できる」（同社 Intel Senior FellowのMark Bohr氏）
とする。
　32nm世代に利用するプレーナ型トランジスタに比べると、Tri-Gateトランジスタの消費電力は半分以下に削減できると Bohr氏は主張する。
　ただし、Tri-Gateトランジスタ技術の利用により、半導体ウエハーの加工コストは2～3％上昇するという。

　他社も、3Dトランジスタ技術の開発を進めている。
　これに対してIntel社は、
　「公開されている情報によると、他社は14nm世代に導入する予定のようだ。
　我々は少なくとも3年間、先行することになる」（Bohr氏）。
　Intel社は22nm世代に続いて14nm世代にもTri-Gate を適用するが、同社によると、22nm世代でプレーナ型トランジスタ技術を利用する予定はない。
　「もうプレーナ型トランジスタとはグッド・バイだ」（Bohr氏）。

（日経BPシリコンバレー支局　Phil Keys）
』


『
CNET Japan
http://japan.cnet.com/news/service/35002665/

インテル、新「Atom」チップアーキテクチャを開発中か--情報筋

　大手チップメーカーIntelは、先週発表した3Dトランジスタを上回る新しい「Atom」チップアーキテクチャの開発に着手しており、同社最大の電力効率を誇るチップ設計の開発を加速化させている。

　このAtomベースの新しい「マイクロアーキテクチャ」（開発コード名「Silvermont」）は2013年出荷予定で、新しい3Dトランジスタ構造を基盤とした革新的なアーキテクチャとなると、Intelの計画に詳しい複数の業界情報筋が米CNETに伝えた。

　Silvermontは、3Dトランジスタと組み合わせることによって、さらに高い集積度と性能を実現し、電力効率を大幅に向上すると期待されている。

　今後リリースされるすべてのAtomプロセッサと同様に、SilvermontはSystem-on-a-Chip（SoC）設計となる予定だ。
　SoC では、コアチップの大部分が単一のシリコン、つまり単一のチップパッケージに集積される。
　スマートフォンやタブレットで使用されるプロセッサはすべて SoCである。
　例えば、Intelの次期「Z760」プロセッサもSoCとなっている。

　前出の情報筋らによると、現在Atomの開発は急ピッチで進められているという。
　Intelは、一般的に
　チップ上に集積可能なトランジスタ数は約2年ごとに2倍になるとするムーアの法則
を上回るペースで、Atomプロセッサの開発を加速化させる予定である。
　現在出荷されているAtom SoCは、45nmプロセス技術で製造されているが、2011年中に32nmでの量産体制に移行し、2013年には、新しいアーキテクチャを採用した Silvermont SoCが出荷される予定である。
　つまり、情報筋らによると、3年以内に3世代のプロセス技術と1つの新しいアーキテクチャが使用されることになるという。

　詳細はまだ明らかになっていないが、情報筋らによると、
　Silvermontアーキテクチャは、特に22nm技術と3Dトランジスタを利用する
ことを目的として設計されるという。

　Intelは来週のアナリスト会議でAtom SoC計画の詳細を明らかにするとされている。
』


　半導体は「血闘」に入ったそうである。
　強いやつが勝つだけで誰でもいいが、やはり気を引くのが「3D」という用語。
　技術的にどうなのか、という興味。
　でもまだニュースはそこまでいっていない。

『
朝鮮日報　: 2011/05/15 12:17:35
http://www.chosunonline.com/news/20110515000023

半導体：業界に広がるサムスンけん制の動き

　世界の半導体メーカーが「血闘」に入った。
　インテル、エルピーダメモリ、東芝など主要メーカーが最近、一斉に新技術と新製品の量産計画を発表したからだ。

　スマートフォン（多機能携帯電話端末）のiPhone、タブレット型パソコン （タッチパネル式の表示・入力部を持つ携帯可能なパソコン）のiPadの販売が急増しているアップルも部品の調達価格を引き下げるため、半導体メーカーの競争を促している。
　特に各社はこれまで半導体業界で躍進を繰り返してきたサムスン電子をけん制するため、力を合わせようとしており、サムスンは緊張を隠せない。



■打倒サムスン

　2000年代初めまで、サムスン電子はメモリー半導体でこそ大手だったが、他の事業領域では存在感が薄かった。
　しかし、最近はスマートフォン、タブレット型パソコンのブームに乗り、事業領域をモバイルCPU（中央演算処理装置）などに広げ、世界首位のインテルのシェアとは5ポイント前後の差しかなくなった。

　このため、競合メーカーは一斉に「サムスンけん制」に乗り出した。その先鋒（せんぽう）は世界首位の半導体メーカー、インテルだ。
　パソコン向けのCPUなど非メモリー半導体を主に生産してきたインテルは、サムスン電子が主力とするメモリー半導体分野に参入した。

　インテルは米メモリー半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーと手を結んだ。
　両社は最近、回路線幅20ナノ（10億分の1）メートルのNAND 型フラッシュメモリーを開発したと発表した。
　回路線幅が小さくなるほど、小さな空間に多くのデータを記憶することができ、半導体メーカーは製造プロセスの微細化にしのぎを削っている。

　NAND型フラッシュメモリーは、携帯電話端末、ゲーム機、デジタルカメラなど携帯用電子製品のメモリーとして主に使われる。
　この分野で首位のサムスン電子は現在、27ナノメートルの製品を生産している。
　インテルは今年末から米国、シンガポールの工場で20ナノメートルの製品を量産し、サムスンをリードしたい構えだ。

　日本の東芝も米サンディスクと提携し、19ナノメートルのNAND型フラッシュメモリーを開発し、今年下半期から量産化すると発表している。
　日本のエルピーダメモリも世界初の25ナノメートル技術によるDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）を開発し、7月から量産に入ることを明らかにした。
　サムスンは現在、30ナノメートル技術でDRAMを生産しており、25ナノメートルの製品の量産は年末になる見通しだ。

　インテルは超微細プロセスだけでなく、半導体の製造技術の画期的な変化をもくろんでいる。
　代表的な新技術が今月4日に発表された三次元（3D）半導体技術だ。
　3D半導体は平面上で設計されてきたこれまでの半導体よりも電力消費量が半分で済み、性能は38％向上するという。

　サムスン電子から最も半導体を調達するアップルも、サムスンをけん制している。
　電子業界によると、最近アップルとサムスン電子半導体事業部による部品単価交渉が遅れている。
　業界関係者は
　「両社は5月初めには春の交渉を終えるものだが、（今年は）まだ交渉が始まったという話も聞かない」
と話した。
　アップルがサムスン電子への依存度が高まることを懸念し、サムスンとの交渉に慎重を期しているためだ。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど海外メディアは最近、アップルがサムスンに代わり、インテルや台湾積体電路製造（TSMC）から携帯電話用のCPUを調達する方向で交渉中と相次いで報じた。
　同関係者は
　「普通は携帯電話用のCPU開発には1－2年かかるため、アップルがすぐに調達先を変えることはできない」
としながらも
　「単価交渉力を高めるため、他のメーカーと接触した可能性は高い」
と指摘した。

　米市場調査会社アイサプライによると、アップルは今年162億ドル（約1兆3000億円）相当の半導体を調達し、サムスン電子、デルを抜き、世界 2位の半導体調達企業に浮上する見通しだ。
　来年にはヒューレット・パッカード（HP）を抜き、首位に立つことがほぼ確実視されている。

　しかし、アップルは携帯電話用CPU、メモリー半導体など重要部品をほぼサムスンに依存している。
　サムスン電子は今年、タブレット型パソコン「iPad2」向けだけで16億ドル（約1280億円）の売り上げを見込む。
　部品の調達先を多角化するほど利益になるアップルとしては、半導体業界他社によるサムスンけん制が不都合なはずはない。

　専門家は現在、サムスンの半導体技術が不良率や量産時期などの面でリードしているが、警戒を怠ってはならないと警告する。
　半導体業界関係者は「米シリコンバレーでサムスン電子の技術者300人がアップルと共同開発を行うほど半導体開発が複雑なことは事実だが、アップルはいつでも調達先を変更し得る」と指摘した。

　アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）は2005年、アップルのパソコンにそれまでのIBMやモトローラのCPUに代わり、インテルのCPUを採用し、半導体業界を驚かせた。

　キウム証券のアナリスト、キム・ソンイン氏は
　「台湾のDRAMメーカーをはじめ、サムスンのライバル企業は第1四半期に赤字を出しており、競争力が低下している。
　アップルにとっては交渉力を高める手段が欲しいところだ」
と述べた。
』





『
2011年05月19日15時51分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/069/140069.html?servcode=100&sectcode=120

　韓国は半導体で生きている国だ。
　貿易黒字の半分を半導体が占める。
　４日、米インテルが３次元（３Ｄ）半導体を出し、「年内に量産に入る」と発表した。
　インテルは世界最高の半導体企業だ。
　当然ニューヨークタイムズなど米メディアは
　「半導体５０年史上最大の革命的変化」
と大騒ぎしている。
　 一方、韓国は静かなものだ。
　 国内メディアはインテルの発表資料を味気なく扱った。
　 汝矣島（ヨウィド）の半導体アナリストも
　「市場に出てから見るべきだ」
と慎重な立場だ。
　三星（サムスン）電子の崔志成（チェ・ジソン）代表は
　「そんなに心配しなくてもよい」
と述べた。

　半導体専門家の意見は分かれる。 複数のソウル大電子工学科の教授は
　「見守る必要がある」
と保守的な診断をした。
　３Ｄ半導体は１０年前から研究され始め、いつかは３Ｄに移ると予想されてきた。
　誰がいつ３Ｄに移るかという問題だったという。
　 ソウル大の教授らは
　「複雑で高価な工程が必要となるため、先に３Ｄに移ったからと言って必ずしも良いことではない」
と口をそろえた。
　「韓国半導体業界が従来の技術で競争力と収益性を維持できるなら、それが最上策」
という見解も出した。

　ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）電子工学科のチェ・ヤンギュ教授は全く違う立場だ。
　実際、３Ｄ半導体の主人公は韓国人だ。
　１９９８年の米ＵＣバークレー博士課程当時、３Ｄ半導体を世界で初めて作った人物がチェ教授だ。
　チェ教授は電話で
　「ついに来るべき時が来た」
という反応を見せた。
　チェ教授は
　「半導体の未来のために３Ｄは避けられない進化の方向」
とし
　「集積度を高め、回路線幅を２０ナノ以下に狭めるには他の代案がない」
と強調した。

－－３Ｄ半導体を作るには複雑で高価な設備が必要なのか。

　「誤解だ。 従来の設備を補完すれば十分に作ることができる」

－－処理速度が速く、「データがもつれる現象」を防げるというが。

　「速度は少し速く、データがもつれにくいのは事実だ。
　しかし最大の強みは待機電力（ｓｔａｎｄ－ｂｙ　ｐｏｗｅｒ）を最高１００分の１に減らせるという点だ」

　インテルが３Ｄ半導体を携帯電話用アプリケーションプロセッサ（ＡＰ）に集中しようとする理由もここにある。
　コンピューター中央処理処置（ＣＰＵ）最強のインテルは電力の消耗が大きく、モバイル市場では力を発揮できない。
　超節電型３Ｄ半導体を前面に出して三星電子と英国のＡＲＭが掌握したＡＰ市場に逆襲をかけるということだ。
　 問題は争いがＡＰ市場だけにとどまらないという点だ。

　数多くの長所を持つ３Ｄ半導体が新しく登場しただけに、ＡＰはもちろんＤＲＡＭとフラッシュ、ＣＰＵ市場まで
　全面的な半導体大戦
に広がることが確実視される。

　三星電子も黙って見ている会社ではない。
　メディアに露出していないだけで、３Ｄ半導体の研究を続けてきた。
　三星電子の実力は専門家の間ではよく知られている。
　三星は４年前から国際超高速集積回路学会誌に論文を発表してきた。
　数多くの３Ｄ半導体試作品を作り、収率まで測定した事実も公開された。
　三星電子が
　「私たちもこの部門で多くの研究成果を蓄積してきた」
と自信を持つ背景だ。

　三星電子の「トップ維持費用」は次第に増えている。
　いまやスピード経営に加えて、方向まで正確に読み取らなければ未来は保障されない。
　アップルは自主的に携帯電話用半導体人材を確保し、三星と距離を置き始めた。
　ここにインテルが３Ｄ半導体で挑戦状を投じた。
　手強い世界最強の企業らだ。
』



　＜future design＞　



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軍事輸出に熱い韓国

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●　韓国潜水艦：朝鮮日報より


●　K2戦車　Wikipediaより


●　T50超音速練習機　Wikipediaより


『
朝鮮日報　: 2011/05/18 11:27:28
http://www.chosunonline.com/news/20110518000047

韓国軍：潜水艦3隻に欠陥、昨年初めに運行停止
甲板を固定するボルトがしばしば破損、昨年修理

　韓国海軍最新鋭の214級潜水艦（排水量1800トン）3隻全てが、船体の欠陥により、昨年初めに運航停止の決定を受けていたことが17日までに分かった。
　理由は、セール（艦橋がある船体上の構造物）と甲板を固定するボルトの締め付けが不十分で、運航中にボルトが緩んだり折れたりする事故がしばしば発生したからだ。
　214級潜水艦は、ドイツのHDW造船所が設計し、現代重工業が建造した韓国海軍の主力潜水艦で、2007年から09年にかけて3 隻が実戦配備され、さらに6隻が配備される予定になっている。

　未来希望連帯の宋永仙（ソン・ヨンソン）議員によると、214 級1番艦「孫元一（ソン・ウォンイル）」は、06年から09年にかけて6回事故が発生し、艦橋と甲板を固定するボルト約20本が運航中に緩んだ。
　2番艦「鄭地（チョン・ジ）」は、ボルトが緩んだり折れたりする事故が09年から10年にかけて6回発生し、3番艦「安重根（アン・ジュングン）」は、ボルト2 本が緩み2本が折れる事故が、09年から10年にかけて3回発生した。

　海軍が調査した結果、直接的な原因は、韓国のボルトメーカーW社が、設計当時HDW社の要求した締め付け強度に合わない製品を納品したためと判明。
　海軍と現代重工業は、甲板を固定するボルト全てをHDW社の規格に合ったものと交換した。
　それでもボルトの緩みが発生したため、HDW社の技術陣が韓国を訪れ、甲板内部に鉄板を重ね補強ボルトをはめて固定する工事を昨年6月から今年2月にかけて行ったという。

　監査院は、昨年12月にこうした事実を確認したという。
　宋永仙議員は
　「214級は最大400メートル以上の深海で水圧に耐え、作戦を行わなければならないのに、重要な部分の固定ボルトが運航中に緩めば、場合によっては大きな事故につながりかねない」
と語った。
　これに対し海軍側は
　「問題が発生するたびにボルトを修理し、作戦投入に支障はなかった」
と釈明したという。
』

　この民族の性質だろうか、なんでも開発を急ぎる。
　ためにちょっとしたミスをおこしてしまう。
　先日は韓国新幹線がリコールされた。
　「新幹線のリコール」というのははじめて聞いた言葉だが。

『
朝鮮日報　 : 2011/05/12 09:34:46
http://www.chosunonline.com/news/20110512000031

KTX：「このままでは大型事故の可能性も」
鉄道公社、現代ロテムにリコール要請

　今月7日深夜2時ごろ、韓国鉄道公社（KORAIL）首都圏車両管理チームのイ・ジェグァンさん（4級職員）は、KTX山川（サンチョン）＝韓国で開発された新型車両=2号車に設置されているモーター減速機固定台の2カ所で深刻な亀裂を発見した。
　問題のモーター減速機は落下寸前の非常に危険な状態だった。

　モーター減速機とは、モーターブロックから発せられる動力を制御する装置で、重量はおよそ350キロ。
　これらはいずれも車両の下部に設置されている。
　もし問題のモーター減速機が、時速300キロで走行中に線路上に落下すると、これが車体と衝突するのはもちろん、ひどい場合には脱線などの大型事故も引き起こしかねない。
　この列車は同日の朝6時35分にソウル駅を出発し、馬山に向かう予定だった。.

　報告を受けた韓国鉄道公社は11日、この車両を製造した現代ロテムに対し、欠陥を直ちに完全修復するよう求めた。
　いわば現代ロテムにリコールを行うことを求めたようなものだ。
　鉄道公社側は
　「現代ロテムが製造したKTX山川の残りの18両についても詳しい点検を行ったが、同じような問題は発見されなかった」
と明らかにした。
　KTX山川は、現代ロテムが日本、フランス、ドイツに続いて世界で4番目に開発した「韓国式高速鉄道用車両」だ。

　車両の欠陥が発見されたことを受け、この問題が今年7月に発表予定のブラジル高速鉄道入札に悪影響を及ぼす可能性が出てきた。
　ブラジルでの高速鉄道事業は、総工費200億ドル（約1兆6000億円）規模の大型プロジェクトで、韓国は日本、中国、ドイツなどと受注競争を展開している。
　このような状況で、鉄道公社が車両メーカーの現代ロテムに対してリコールを行うよう求めたことについて、公社の関係者は「このままでは、いつか大型事故が発生する可能性があるため」と語る。
　KTX山川は昨年4月から今年3月までの1年間に、合計41回にわたり大小さまざまな故障を引き起こしてきた。

　一方の現代ロテムは
　「今は製造からあまり時間がたっておらず、いわば安定化に向けた期間だ。
　そのためある程度の故障は避けられない」
　「KTX山川の運行開始直後の故障発生率は、フランスの高速鉄道TGVなど先進国に比べるとむしろ低い方で、多くは短期間のうちに正常化する」
と主張している。
　鉄道公社は今回、減速機の欠陥を発見した4級職員のイ・ジェグァンさんを3級に特別昇進させた。
』


　韓国は軍事品の輸出に力を入れているが、気がはやるせいかときどきそれが空回りしてしまうことがある。

『
朝鮮日報　 : 2011/03/24 11:27:57
http://www.chosunonline.com/news/20110324000044

K2戦車の動力装置に問題、国産化を再延期
性急な開発日程があだ

　防衛事業庁は23日、韓国での開発過程で相次いで問題が生じ、論議を呼んだ「K2戦車」（通称・クロヒョウ）の重要部品であるパワーパック（エンジンと変速器の総称）の輸入を中止し、国産品を使用することを決めた。

　同庁は金寛鎮（キム・グァンジン）国防部（省に相当）長官が議長を務める形で、第48回防衛事業推進委員会を開き、今年10月までに国産パワーパックの技術的な問題点を解決することを目指し、それまでに問題が解決できない場合には輸入品を使用することを決めた。
　同庁が最近、国産パワーパックに対する試験評価を行った結果、88項目のうち18項目が基準を満たさなかった。

　韓国軍消息筋は
　「10月までに国産パワーパックの問題が全て解決されるという保障はないため、防衛事業推進委でも激論が飛び交った。
　ただし、K2 戦車を輸出するためには、国産パワーパックを使用しなければならないという名分で共通認識が形成され、最後に少々時間を与えることにした」
と説明した。

　国防部は当初、昨年からK2戦車の生産を開始する計画だったが、パワーパックの技術的な問題が原因で、これまでに生産開始時期が3回も延期されている。
　パワーパックの開発には1175億ウォン（約84億円）の予算が投じられている。

■無理な国産化政策

　専門家はK2戦車のパワーパックに問題が生じた原因について、国防部が無理な国産化を推進した点を挙げた。
　国防部は1990年代にK2戦車の開発に着手し、パワーパックについては、完全国産化ではなく、外国の技術を導入する方式を選んだ。
　ドイツのようなパワーパック先進国でも新製品の開発には10年近くかかる中、韓国には高度な技術が存在しないためだ。
　しかし、 2002年に国防部内から外国製のパワーパックを使用すれば、K2戦車の輸出が困難になるとの主張が出たため、国防科学研究所（ADD）に1500馬力のパワーパックを韓国で開発する手段を検討するよう指示が下された。

■完全国産化への固執と短い開発期間

　国防科学研究所から韓国での開発が可能との報告を受け、業者選定に向けた競争入札が行われた。
　同研究所がそうした報告を行ったのは、独自の判断というよりも、K2戦車の輸出を掲げる国防部の「注文」を意識したためとされる。
　パワーパックを構成するエンジンと変速器について、それぞれ2社が応札した。
　韓国軍当局の評価では、海外からの技術導入を通じた国産化を掲げた企業は脱落し、完全国産化計画を提出した斗山インフラコア（エンジン）と、S＆T重工業（変速器）が05年に開発業者に選ばれた。

　両社には08年までに試作品を開発するよう指示された。
　業界専門家は
　「戦車よりも出力が小さい国産車でも、新たに動力装置を開発するのにはおよそ 5年かかる。
　K2戦車のエンジン出力は1500馬力、排気量は2万6900ccで、2000ccクラスの中型乗用車の10倍を超える力が必要だ」
と指摘した。
　しかし、韓国軍は開発プロセスを3年で終えるよう要求した。
　また、開発業者に選ばれた両社の生産能力が十分に検証されていないとの指摘もある。

■形だけ国産化？

　パワーパック開発の名分とされた「完全国産化」も、実際には「形だけの国産化」という指摘がある。
　今回問題となったパワーパックも部品の20－30％はドイツなどから輸入されており、100％国産ではない。
』


　潜水艦に戦車と続くと、次は航空機の輸出。

『
朝鮮日報　 : 2011/04/13 11:12:15
http://www.chosunonline.com/news/20110413000049

【社説】T50輸出で航空産業の発展に弾みを

　T50高等練習機を製造する韓国航空宇宙産業（KAI）が12日、インドネシアの訓練機導入事業で優先交渉対象者に選定された。
　韓国政府と業界関係者が目指してきたT50練習機の輸出に向け、ついに実現の道が開けたのだ。
　韓国政府が進めるT50輸出は16機で、1機当たり2500万ドル（約 20億9650万円）と計算すれば、総額4億ドル（約335億円）にもなる大型の商談だ。

　T50はKAIが米ロッキード・マーチン社と共同で、1997 年から10年間に2兆800億ウォン（約1599億円）を投じて開発した世界初の超音速高等練習機だ。
　先月には3000回の無事故飛行に成功し、多くのハイテク機能を備え、優秀な性能も認められている。
　しかし価格がほかの機種に比べ10%から20%ほど割高なため、ここ4年間に1度も輸出は実現していない。
　2009年にはアラブ首長国連邦（UAE）に、また昨年はシンガポールに売り込みをかけたが、いずれもイタリアのM346に敗れた。

　今後、インドネシアとの交渉を進めるに当たっては、まず価格を決めた上で、技術移転や軍需支援をどこまで進められるかがキーポイントとなる。
　 KAIと政府はまず、本契約にまでこぎ着けるよう全力を尽くす構えだ。
　韓国とインドネシアは、両国の大統領が練習機のほか、潜水艦や無線機の生産など複数の防衛分野ですでに協力を約束するなど、非常に良好な関係を築いている。
　インドネシアの資源や成長の潜在力などを考慮すれば、T50の輸出が実現するかどうかは、今後の両国関係や韓国の国益という観点から、より一層重要な問題となる。

　T50の輸出は、航空産業で「コリア・ブランド」を世界にアピールするという象徴的な意味合いもある。
　インドネシアへの輸出が実現すれば、米国、イスラエル、ポーランドなど新たな市場の開拓も見込まれるからだ。

　また、新しい成長産業を育成する触媒の効果も期待できるだろう。
　航空産業はエレクトロニクスや機械、素材などの分野で最先端技術が集約されており、技術面での正確さにおいては自動車の100倍という高いレベルが求められる。
　1機を製造するのに20万個以上の部品が必要となるため、部品産業をはじめとする関連業種の発達を促すことにもつながり、またそれ以外の分野でも、航空産業での技術発展の恩恵を間違いなく受けられるだろう。
』


『
朝鮮日報　 : 2011/04/13 11:00:05
http://www.chosunonline.com/news/20110413000046

T50輸出：韓国、インドネシアの輸送機導入も

　12日にT50がインドネシアの高等練習機事業で優先交渉対象者に選定されたが、この先も越えるべき山は残っている。
　韓国航空宇宙産業（KAI）の金弘経（キム・ホンギョン）社長はこの日、記者会見で
　「価格をはじめ、航空機の引き渡し時期、部品などの軍需支援問題、訓練システムの問題などについて、これからインドネシア側と協議しなければならない」
と語った。

　T50輸出をめぐる
　反対給付としてインドネシアのCN235輸送機を購入する
という、「折衷交易」の問題も浮上するものとみられる。
　韓国政府は否定したが、専門家たちは、T50の輸出に対応して韓国がインドネシアの CN235輸送機を購入しなければならない可能性は小さくないと語った。
　韓国は2001年にも、KT1基本練習機12機をインドネシアに輸出し、その代わりインドネシアからCN235輸送機8機を導入した。
　またインドネシアは、一部のT50について、部品を持ち込んで自国内で組み立て生産することを希望しているという。
　このため、輸出される16機のうち、インドネシアで組み立て生産する規模がどの程度になるのかも、争点になる見込みだ。
』


『
朝鮮日報　 : 2011/04/13 10:58:40
http://www.chosunonline.com/news/20110413000044

インドネシア、KAIを優先交渉対象に指定
ロシア・イタリアを抑え、世界で6番目の超音速機輸出国に

　空軍の練習機導入事業を推進しているインドネシア政府が、韓国航空宇宙産業（KAI）を優先交渉対象者に選定したことが12日までに分かった。
　これにより、韓国が開発した超音速練習機T50が初めて海外に輸出される可能性が高まった。

　金弘経（キム・ホンギョン）KAI代表はこの日、ブリーフィングで
　「きょう午後1時10分、インドネシア政府から、高等練習機更新事業の優先交渉対象機種にT50が選定され、契約に向けた交渉を進めたいとの通知を受けた」
と発表した。
　双方は、今後9カ月の間に了解覚書（MOU）を締結することで基本的に合意した。

　金代表は
　「きょうは韓国が、米国、ロシア、イギリス、フランス、スウェーデンに続き世界で6番目の超音速航空機輸出国となる意義深い日。
　航空後発国の韓国が、90年以上も先を行っていたイタリア・ロシアなど航空先進諸国との競争に勝利した一つのドラマだと考えている」
と語った。

　また金代表は
　「これまで、ロシアを中心とする旧共産圏と西側の武器システムを同時に運用していたインドネシアが、T50を練習機に選んだというのは、大きな意味がある。
　今後ほかの国、とりわけ過去にロシアのシステム・武器を使用していた国を含めた世界市場で、T50の競争力を高めるのに役立つ良い事例となる」
と語った。

　T50の輸出は、MOUや正式契約などの手続きを経なければ最終確定しないが、優先交渉対象者に選定された場合、一定期間は排他的交渉の権利が与えられ、交渉成立の可能性は高い。
　韓国政府は、第1次として16機、総額4億ドル（約334億円）規模の輸出を見込んでいる。
　KAIは1－2カ月以内に、販売価格や正確な輸出規模など具体的な内容に関する交渉に入る予定で、2013年には航空機の引き渡しを行う見通しだと発表した。

　今回の優先交渉対象者選定は、何よりも、狭い国内市場から抜け出し世界市場に進出する門戸を開いたという点に大きな意味がある。
　高等練習機は、世界104カ国で6200機余りが運用されており、30年までに約3000機の新型機導入または旧型から新型への入れ替え需要があると予想されている。
　 KAIは、この市場のうち、韓国製のT50がおよそ30％（約1000機）を占めることができると期待している。
　T50は05年以降、アラブ首長国連邦（UAE）とシンガポールの2カ国の事業者選定で、アエルマッキ（イタリア）のM346に相次いで敗れ
　「性能は優秀だが価格があまりに高いため、輸出の失敗が続いているのではないか」
と指摘されてきた。
　KAIの関係者は
　「T50のインドネシア輸出は、限られた国内市場の限界を克服し、韓国航空産業の“パイ”を広げ、航空産業が未来の輸出産業として浮上する契機になるだろう」
と語った。

　昨年10月までは、インドネシアと政治・外交・軍事面で友好関係にあったロシアのヤコブレフ130が最も高い評価を受けていた。
　そこでKAIは11月に入り、形勢を盛り返すため「特段の措置」に踏み切った。
　エンジン・電子機器など部品メーカー各社に、輸出成功に向けて価格引下げを要請、これにより従来は1機2500万ドル（約21億円）だった価格を引き下げた。
　またこの時期、ヤコブレフ130が飛行中に墜落事故を起こし、インドネシア空軍の関係者は
　「ロシアの練習機は信頼できない」
という反応を示し始めたという。

　さらに、昨年12月にインドネシアで開かれた韓国・インドネシア首脳会談が、T50の優位を決定付けたとされる。
　だが、今年2月にインドネシア大統領特使団が来韓した際、国家情報院の職員による宿泊先侵入事件が起こり、一時は「黄信号」がともったが、最終的にインドネシア政府はT50を選択した。
』


　Wikipediaから。
『
　T-50は、大韓民国の国産練習機。
　大韓民国初の超音速機である。
　韓国の航空機メーカー、韓国航空宇宙産業(KAI)がアメリカ合衆国のロッキード・マーティンの技術支援を受けて開発した。
　愛称は「ゴールデンイーグル」（イヌワシ）。

　韓国にとってKT-1に次ぐ国産航空機であり、機体はF-16 ファイティングファルコンに近い形状である。
　ワークシェアの55%はアメリカ側、44%が韓国となり、残りの1%は第三国の取り分となっている。
　開発はKTX-2の名称で1992年から開始された。当初は三星航空産業がロッキード・マーティンと提携して開発する計画であったが、1999年に韓国航空宇宙産業(KAI)が設立されたことに伴い、KAIとロッキード・マーティンによる開発となり、T-50の名称が与えられた。
　初飛行は2002年8月20日。
』





［◆　続報］

『
朝鮮日報 : 2011/05/23 09:12:08
http://www.chosunonline.com/news/20110523000019

韓国製「T-50」がイスラエルで最終候補に

　韓国の超音速高等訓練機「T-50ゴールデンイーグル」が、イスラエルの次世代空軍訓練機の最終候補になった。
　イスラエルの日刊紙、エルサレムポスト紙が20日付（現地時間）で報じた。
　同紙は
　「韓国のT-50とイタリアのM-346が最終契約の成就に向けて激しい競争を繰り広げている」
と報じた。

　イスラエルは現在のダグラスA-4スカイホークに替わる次世代訓練機を選定中で、自国の防衛機器メーカーである国営イスラエル航空産業（IAI）と、軍事情報企業のエルビット社が共同で設立した企業を通じて購入する計画だ。
　T-50を製造する韓国航空宇宙産業（KAI）とM-346を開発したイタリアのメーカーは、いずれも最近イスラエルを訪問し、契約問題について協議を行った。
　イスラエルがいずれか一方を選択すれば、40年ぶりに米国以外の国から航空機を購入することになる。

　イスラエル当局は、現時点でどちらを選定するかについて明らかにしていない。
　しかし現地ではT-50がかなり優勢との見方が出ている。
　最近、北朝鮮がイランに弾道ミサイルを販売し、ミサイル製造技術の移転を進めるなど両国の接近が目立つ中、イスラエルも韓国との軍事協力を強化する必要性を感じているからだ。
　イスラエルがT-50を購入すれば、韓国もイスラエルの短距離ミサイル防衛システム「アイアン・ドーム」を導入する可能性が高いと、UPI通信は報じている。

　T-50はKAIと米国のロッキードマーティンが13年間に2兆ウォン（約1500億円）を投じて共同で開発した超音速高等訓練器で、最近はインドネシア政府が優先交渉対象に選定し、輸出が実現する可能性が高まっている。
』



『
朝鮮日報　2011/05/26 07:31:42
http://www.chosunonline.com/news/20110526000001

T50練習機のインドネシア向け輸出が決定

　韓国が開発・製造しているT50超音速高等練習機のインドネシア向け輸出が正式に決まった。

　韓国航空宇宙産業（KAI）は25日
　「インドネシア国防省はきょう午後、ジャカルタでKAIの輸出本部長とT50高等訓練機の輸出契約に署名した」
　「この結果、1機当たり4億ドル（約328億円）、計16機を2013年までに納品することになった」
と発表した。

　T50の海外輸出は今回が初めてで、韓国は米国、ロシア、英国、フランス、スウェーデンに続き、世界で6番目の超音速航空機輸出国になった。
　今回の契約は、今年4月に優先交渉対象に選定されてから50日余りで決まったもので、最低でも数カ月はかかるとされる国際武器取引の慣例からして、非常に短期間で成就したものと評価されている。
』


『
NHKニュース　2011年5月26日 16時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110526/t10013128541000.html

韓国 兵器産業でも海外進出へ

　韓国のメーカーが開発した軍の練習機がインドネシア向けに初めて輸出されることになり、韓国が兵器産業の分野でも海外進出の動きを強めています。

　輸出されるのは、韓国の航空機メーカー「韓国航空宇宙産業」がアメリカの技術支援を受けて開発したジェット練習機「Ｔ５０」です。　メーカーによりますと、２５日、インドネシア国防省との間で１６機を４億ドルで輸出する契約を結んだということで、今後、およそ１０００機の受注を目指すとしています。
　インドネシアをはじめ、東南アジア各国は、中国の軍事的台頭に備えて国防力の強化に乗り出し、兵器の新たな市場になっており、今回は韓国のほか、ロシアや中国、それにイタリアなどが受注を目指して競ったということです。
　Ｔ５０が海外に輸出されるのは今回が初めてで、国家戦略としてさまざまな製品の海外輸出を推進している韓国政府は、兵器産業の分野でも海外進出の動きを強めています。
』


『
サーチナニュース　 2011/05/26(木) 10:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0526&f=business_0526_068.shtml
　
超音速訓練機Ｔ－５０の輸出に成功「世界６番目の輸出国に」―韓国

　韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）は25日、インドネシアの国防部とＴ－50超音速高等訓練機の輸出契約を締結したことを明らかにした。
　同日夕方、インドネシア・ジャカルタで輸出契約書書名式が行われ、インドネシア財務部と韓国輸出入銀行間の金融交渉が終了次第、契約が発効される見通し。
　複数の韓国メディアが報じた。

　Ｔ－50は、ＫＡＩと米国のロッキード・マーティン社が13年の歳月と2兆ウォン（約1489億円）をかけて共同開発された。
　輸出台数は16台、金額は4億ドル（約328億円）相当。
　Ｔ－50は2013年にインドネシアに引き渡す予定。

　　韓国メディアは、超音速訓練機Ｔ－50が、ついに海外への輸出に成功し、韓国はＴ－50の輸出を通じて、米国、ロシア、イギリス、フランス、スウェーデンなどに続いて世界で6番目の超音速航空機の輸出国として位置づけられることになったと報じた。

　　今回の契約は、経済的な波及効果も大きく、ＫＡＩはＴ － 50の輸出が1億7000万ドル（約139億円）相当の付加価値を創出すると分析。

　　約6億5000万ドル（約533億円）の生産誘発効果を生み、7700人余りに上る新規雇用も期待できる。Ｔ－50の製作が開始されると、中小の協力会社70社で、1700人の従業員が動員されるとみられ、協力会社に支払われる金額は輸出額の4億ドルの約38％にあたる1億5000万ドル（約 123億円）に達する。このため、中小企業にもプラスの効果を及ぼすとの見方を強めている。
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朝鮮日報　: 2011/05/29 01:26:37
http://www.chosunonline.com/news/20110529000001

KAI社長が語るT50対尼輸出交渉の舞台裏
T50練習機輸出を実現させた韓国航空宇宙産業の金弘経社長
「インドネシアはロシアの部品供給に不満、直接部品を持参」
「損をする契約は絶対にしない」
「秘蔵の武器を持っていこう」

　昨年8月、金弘経（キム・ホンギョン）韓国航空宇宙産業（KAI）社長は、コンテナボックスを持ってインドネシアを訪れた。
　コンテナボックスの中には、2001年にKAIがインドネシアに輸出したKT1基本練習機の操縦席用キャノピー（ガラス製の覆い）2個と、KT1を修理するための付属品類が入っていた。

　インドネシア空軍は、意外な「無料のプレゼント」を見て、非常に喜んだ。
　インドネシア空軍は予算が足りないため、高価な油で磨かなければならない KT1のキャノピーを安い油で磨き、キャノピーが曇って使用不能になった上、付属品も十分にそろえることができなかった。
　ロシアの戦闘機を導入・使用しているため、心情的にロシア寄りが多いインドネシア空軍・国防省関係者の間から、ようや
　く「韓国はモノ（KT1）だけ売って知らん顔をする国ではない」
という声が聞こえ始めた。

　金社長は
　「その時、韓国の高等練習機T50の受注戦で、ロシアを逆転する糸口をつかめた」
と語った。
　インドネシア空軍は昨年6月、高等練習機の導入に向け、ロシアのヤコブレフ130を1等、T50を2等に選定していた。
　また金社長は、T50は開発後3万時間も無事故で飛行しているが、競争相手のロシアの高等練習機は2度も墜落したという事実を挙げ、インドネシア側を粘り強く説得した。
　その結果、ついに昨年11月の第2次評価で、T50がロシアの練習機を抑えて1等になった。

　金社長は26日、T50のインドネシア輸出契約締結を国防部（省に相当）で正式に発表した後、本紙とのインタビューに応じ
　「昨年8月、ロシア側が戦闘機の部品をきちんと供給せず、インドネシア空軍に不満があることを知った。
　その隙を突いた」
と語った。
　先月T50が優先交渉対象者に選定された後、およそ50日で本契約が締結された点も、異例と言われているが、金社長は
　「インドネシア側は老朽化した練習機の代替機選定を急ぐ必要があったため『われわれは短期間で航空機を納品できる』と約束したことが、最終的な決め手となった」
と語った。

　通常、航空機の契約締結から引き渡しまでは2年以上かかるものだが、KAIは1年6カ月後の13年までに16機を納品すると約束した。
　金社長は
　「こちらにとっては非常に負担となるが、徹夜の作業をする覚悟で契約した」
と語った。

　今年2月には、国家情報院の職員がインドネシア大統領特使団の滞在先に侵入する事件があり、T50の輸出は峠に差し掛かった。
　金社長は
　「かなり心配したが、意外なことに、インドネシアの関係者はその事件について一切言及しなかった」
と語った。

　KAIがT50を過度に安く輸出したのではないかとの指摘に対し、金社長は、「損をして輸出することは絶対にない」と語った。
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　＜future design＞　



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