2010年11月22日月曜日

内需を重視し国際競争力を失った日本

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朝鮮日報 記事入力 : 2010/11/22 15:03:15
http://www.chosunonline.com/news/20101122000051
http://www.chosunonline.com/news/20101122000052
内需を重視し国際競争力を失った日本

■「本当に悲惨ですね」

 広州アジア大会は18日、競泳男子400メートルメドレーリレーが行われた。
 日本は、序盤からリードを広げて突き放したものの、最後の最後で中国に逆転された。
 同競技を中継していたNHKの解説者は絶叫した。
  400メートルメドレーリレーは競泳のハイライトで、国家対抗戦の性格が最も濃い。
 競泳全体では中国に圧倒されたが、日本は同種目4連覇の中で、絶対に負けられないレースだった。
 ところが、中国が引き継ぎ違反で失格となり、日本が繰り上げ優勝となった。
 この解説者の「悲惨ですね」という一言は、近年の日本社会のムードを反映しているかのように感じられた。
 経済が20年間低迷し続ける中で、若者は活力を失った。
 突破口を開かなければならないが、政治的リーダーシップは欠如している。
 経済的に遅れていた韓国が迫っており、中国が脅威となっている日本社会には、危機意識があふれている。

■「衰退に拍車をかけている」

 危機意識の根源には、日本社会の閉鎖性に対する反省がある。
 内需中心の経済を重要視したため、経営と技術革新が内部だけに向かい、国際競争力を失っているというわけだ。

 菅直人首相は今月初めに国会で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を強調した。
 理由は、
 「日本という国が世界の流れから遅れている気がする」
ということだった。

 今年6月に内閣官房参与に就任した前田匡史国際協力銀行企画部長は、朝日新聞とのインタビューで、
 「日本の技術革新は、日本市場で通用しないものになりつつある。世界標準から次第に遅れ、日本の衰退に拍車をかけている」
と述べた。

■「この国はどうなるのか」

 トヨタの豊田章男社長は先月18日、本社で行われた会見で、高い法人税など日本国内の不利な経営環境にもかかわらず、国内の工場を維持する意向を明らかにした。
 理由は、トヨタまで国内の生産を縮小したならば、この国の経済がどうなるか分からないという危機感からだった。

 新日鉄の三村明夫会長は、
 「もし韓米自由貿易協定(FTA)が発行されれば、米国に輸出される日本のトラックには25%の関税が課せられるのに対して、韓国のトラックは関税がなくなる。これでは競争にならない」
と主張した。

また、民主党のある衆議院議員は最近、
 「日本が歴史的な転換点に立たされているという思いがする。衆議院選挙で勝利した昨年8月30日夜、当時の鳩山由紀夫代表は、『日本という国がどうしてこうなったのか』と嘆いた。鳩山氏は国政のかじ取りを誤ったが、心情は同じだったと思う」
と話した。

■韓国に学べ

 警鐘はメディアから鳴らされた。
 毎日新聞は11月14日付第1面に「韓国おそるべし」というタイトルで、
 「時には無謀とも思える(韓国の)果敢さとスピードに、今の日本は少なくとも一部で対応しきれていない」
という内容の記事を掲載した。
 韓国をベンチマーキング(優良な実例に倣って目標設定すること)しようという記事も、そのうちの一つだ。
 「韓国4強、躍進の秘密」(日経ビジネス)、
 「最強! 韓国-日本はなぜ負け続けるのか」(週刊エコノミスト)、
 「ソニー・パナソニックVSサムスン-ソニー、パナソニックはなぜ勝てない?」(週刊ダイヤモンド)…。

 NHKの経済情報番組「Bizスポ」は先月末、3度にわたって韓国経済をテーマにした特集番組を放送した。
 主に韓国の意欲的なFTA戦略に関する内容だったが、韓国経済全般の成長ぶりについて驚きを示した。
 同番組は「最近の韓国の成長を見れば、実行力とスピードの差が日本とは比べものにならないほど優れている。
 日本もモタモタしてはいられない」との見方を示した。

■「選択肢は多くない」

 日本は近年の不況を脱出するため、「FTAドライブ」に乗り出した。先月末にインドと経済連携協定(EPA)を締結したのに続き、14日にはペルーともEPAを締結した。
 また、仙谷由人官房長官は「第3の開国」の一環として、TPPに参加する方針を固めた。
 これは事実上、米国とのFTAを意味し、もし日本がTPPに参加することになれば、日本経済にとって大きな転換となる可能性が高い。
 同交渉の妥結は来年11月をめどにしている。

 しかし、日本が農業分野での反対という国内障壁を乗り越えることができるかは不透明だ。
 日本国内ではTPPを「第2の黒船の来航」と呼んでいる。
 ニュージーランドのキー首相は、
 「日本は20年間低成長が続いており、国家債務も膨張している。日本が成長のために選べる選択肢は多くない」
と指摘し、 TPPの早期締結を促した。

東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員


 悲惨な国「ニッポン」
 見通し真っ暗。
 つまり「ガラパゴス進化」してしまい、世界環境から外れてしまったということのようである。

 どうする、どうする。
 でも、ガラパゴス進化でなぜいけないのか、これがよく分からないのだが。
 「ゼニや!」
の世界から、
 「十分豊かで、もうお金はいらない」
の世界に移ってしまったように思えるのだが。
 でも判断材料は「ゼニや!」しかないでしょうね。




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2010年11月19日金曜日

本当は危ない韓国経済、「奇跡は終焉」?

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J-Cast ニュース 2010/11/14 10:00
http://www.j-cast.com/2010/11/14080746.html
http://www.j-cast.com/2010/11/14080746.html?p=2

本当は危ない韓国経済 WSJ紙「奇跡は終焉」

 主要20か国・地域(G20)首脳会議の開催地に選ばれた韓国。動きの鈍い日本とは対照的に、米国やEU(欧州連合)とのFTA(自由貿易協定)を積極的に進めている。
 自動車やエレクトロニクス製品を中心に、輸出の拡大にアクセルを踏もうとしている。

 世界的な不況が続いているにもかかわらず、2010年に10月には輸出額が過去最大を記録。
 絶好調といってもいいのに、米ウォールストリートジャーナル(WSJ)紙が「韓国経済に未来はない」と強い懸念を示したのだ。

今でも妊娠した女性に退職促す風潮
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 WSJの2010年11月8日付記事の見出しは「奇跡の終焉」だ。
 G20の開催地、韓国を特集し、今後の経済を展望している。
 世界15位の経済力に成長し、サムスン電子や現代自動車といった世界的に競争力を持つ企業も誕生した一方、国内総生産の43%を輸出に頼っており、政府関係者の「新たな雇用を生み出すうえで輸出産業には限界があるのは明らか」との発言を引用している。

 成長の維持には、政治や経済、文化の面での変化が欠かせないとして、特に伝統的に続いてきた男性優位の社会構造を根本から変えるべきだと提言。
 そのために女性の雇用を増やし、起業を奨励し、外国人移民にも門戸を開くべきだと主張した。

 数字の面でも韓国の未来は厳しいとWSJは見る。
 1990年代の経済成長率は年6.2%だったが、2005~09年は年3.4%に下落。
 さらに深刻なのは、女性1人当たりの出生率が1.15人で、主要国では最低という事実だ。
 近年は就職難で、大卒でも仕事にあぶれた若者が増加。
 まるで日本の今日の姿を見るようだ。

 女性の就業率は53%と、主要各国の平均値よりも低い。
 賃金も男性のおよそ半額。「90年代まで学校の教科書には、女性は家庭を守るべきだと載っていた。
 今日でも、仕事をもつ女性が妊娠すると、退職を促される」と苦言を呈する。

 韓国の李明博大統領は、「経済成長7%」を掲げて国民の支持を集めたが、その実現には、生産性の向上に加えて女性や高齢者の大幅な雇用増が欠かせないとの米大学教授の証言を引用している。

 日本貿易振興機構アジア経済研究所の主任研究員で、韓国経済や産業が専門の安倍誠氏によると、WSJの記事は韓国内でも話題になっているようだ。
 「構造的に韓国は磐石でない、という指摘は正しい部分もあります」と話す。

「輸出ダメなら国が立ち行かなくなる」
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 一方で、古い体質が女性の社会進出をはばんでいるかについては、一概には言えないようだ。
 むしろ日本のように、育児と仕事の両立を支援するような環境が整っていないことが問題だと安倍氏は考える。

 輸出頼みの経済構造は、韓国の市場規模が小さいことから考えて今後も変わりようがないと安倍氏は指摘する。
 そのために、国内の農業を「犠牲」にしても米国やEUとのFTAに乗り出したのだという。

 人口が比較的多く、国内需要にある程度期待が持てる日本と比べて、韓国は輸出ヘの依存がずっと高い。
 「輸出が落ち込めば、国が立ち行かなくなる」という切迫感が非常に強いのだ。
 そのうえ1997年のアジア通貨危機で、IMF(国際通貨基金)から支援を受けるほどの打撃を受けた経験があるだけに、積極的に国を開き、外に打って出る戦術を取らない限り生き残れないと国民は危機感でいっぱいのようだ。

 直近の2010年10月の輸出額は、前年同月比29.9増の441億ドルとなり、過去最高額となった韓国。
 「ここ2、3年の対ドル、対円ベースでのウォン安が大きな効果を上げている」(安倍氏)。
 ジリジリとウォン高に移行しつつあるものの、サムスン電子やLGなどの製品は、世界市場では価格面以外での「ブランド力」が認知されてきており、「輸出が極端に減ることはないでしょう」。
とは言え、長期的なスパンで考えた場合は不安材料も残る。
 少子化問題などは根本的な解決が必要であり、FTAも米国とG20の席上で最終合意に至らなかったなど、未知数な部分も多。
 WSJの「懸念」を払拭できるような経済の強化策が打ち出せるかが見ものだ。


 韓国はいま「有頂天の頂点」に立っている。
 20年ほど前に日本と同じ。
 バブルの泡の上に立っていた。
 韓国の様子はそのときの日本をふりかえればいい。
 周りを見渡すと、崖っぷちだらけ。
 が、本人は頂上に立ったいい気分でいる。
 大丈夫だろうかという心配が先行してしまう。
 韓国のパワーは「対日本」という競争心理にある。
 日本に負けたくないという一心が、この国を動かしている。
 そのエネルギーたるやすさまじいもの。
 じつに頑張れるものだと思う。

 反省し続ける国民で成り立つ日本は、ジャパンバッシングから輸出へのシフトをやめて内需に切り替えた。
 モノの輸出は押さえて、ソフトの輸出を奨励した。
 特許料、技術使用料などなど。
 モノの輸出はそれらを組み込んだ基幹部品やモノを作り出す産業機械を主力にする。
 言い換えると、軽薄短小とソフトである。
 この日本の撤退部分をいただいてモノ作りに励んだのが韓国。
 隣の国から技術と根幹部品が流れてくる。
 圧倒的に有利な立場でモノづくりに奮励し、モノ輸出に乗り出した。
 そして見事な発展を遂げていく。
 そしていまピークに立っている。
 が、明日がない。

 日本のバブル期とよくにている。
 バブルは内需で余った金が内需に廻って、結局不動産でパンクした。
 韓国はどうなる。
 内需で余った金があるだろうか?。
 不安定な外需で稼いだ金は何処へ向かうのだろう。
 内部では階層崩壊という危機に直面してしまっている。
 あなた任せの外需がいつ止まるか。
 この世界的不景気は三番底まである。
 いま、そこに向かっている。
 先進国の経済は近代経済学の基本であるインフレ成長経済学から、近代終了経済学であるデフレ安定経済学へと大きく舵を切っている。
 三番底とは先進国にあって成長経済学すなわち近代経済学との決別の時である。
 先進国では「近代終了経済学」の時代へと入りつつある。

 でもまだ、近代に向かいつつある中国とロシアが残っている。
 そしてインドが。
 それが唯一の救いだが。
 韓国はこれから中国とロシアに依存することになる。
 そうしないと生きていけない。
 後ろからベトナムが追いかけてきている。
 ベトナムの姿は大きい。
 何しろ、香港からちょっと先はもうベトナムである。
 日本からならシンガポールの半分という距離にある。
 ベトナムはこれから急速に発展していく。
 第二の韓国になる。
 日本の技術は将来的にベトナムにシフトしていく。
 辛い立場にあるのが韓国である。
 G20などと有頂天している場合ではない。
 足元はグラグラなのである。
 玉乗りの玉に乗っているようなものである。
 目線は高い。
 それでちょっといい気分になってしまう。
 が、足元は何処へ転ぶかわからないのである。

 日本はバブルが崩壊したが、それでもその後の20年近く、総生産ではアメリカにつぐ世界第2位を確保してきている。
 経済は崩壊したと言われているのに、崩壊してもナンバー2である。
 失われた10年の間もナンバー2であったのである。
 通常の論理なら、これおかしい。
 バブルがはじけただけで、基幹部分は健全でナンバー2だったということである。

 いつも思う。
 ちょっと気を引き締めないと韓国は危ない。
 いまの韓国は危ない。



朝鮮日報 記事入力 : 2010/11/19 12:02:04
http://www.chosunonline.com/news/20101119000040
http://www.chosunonline.com/news/20101119000041

「韓国の成長動力は仏独と同レベル」

 一人当たり国民所得・雇用率・物価上昇率・労働生産性などを総合的に評価して算出する「経済成長動力」のランキングで、韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国や主要20カ国・地域(G20)に属する39カ国のうち18位ということが分かった。
これはフランス、ドイツ、スペインなどと同じレベルだ。
「経済成長動力」で韓国は、すでに先進各国と同レベルの競争力を持ったことを示している。

 しかし、社会的な対立を解消する能力や、福祉支出などを基準に算出する「社会統合」、二酸化炭素の排出量やエコエネルギーの使用割合などから評価する「環境」の面ではかなり遅れており、開発途上国のレベルにとどまっていることが分かった。

 首相室経済人文社会研究会は18日、ソウル・南大門路にある大韓商工会議所の議員会議室で、「韓国経済と社会の先進化の条件」をテーマに大討論会を開催した。
 討論会では、韓国の総合的な競争力を分析する基準として、「経済・社会発展指標」が提示された。
 この指標によると、「経済成長動力」において韓国の現状は、すでに先進国の段階に到達した一方で、「社会統合」では23位、「環境」では28位にとどまった。
 「経済・社会発展指標」とは、一人当たり国民所得、エコエネルギー使用率など、49に及ぶ項目(2008年基準)を他国と比較することによって、韓国がどの程度まで先進化したかを分析するもので、経済人文社会研究会によって開発された。

 「社会統合」で韓国は、ギリシャやポーランド、ハンガリーなどと同じレベルだった。
 これらの国々はいずれも、リーマン・ショックの影響で大きな打撃を受け、社会的にも階層間で深刻な対立が表面化している。
 また「環境」の面でもハンガリー、ブラジル、ポーランド、チリなど、開発途上国と同等のレベルだった。

 「社会統合」で韓国の順位が低いことについて、経済人文社会研究会は、
 「福祉関連支出の割合が小さく、障害者など社会的弱者への配慮も不十分なことが影響した」
と説明した。
 GDP(国内総生産)に対する公共社会支出の割合を見ると、韓国は2008年の時点で29位(9.1%)だった。
 これは、27 位の米国(15.7%)や28位のトルコ(14.0%)と比べ、数値面で大きく差が開いている。
 また韓国には、障害者のための労働関連法規がわずか一つしかなく、「障害者福祉」の面では37位と最下位に近い。
 「環境」で韓国が下位にとどまっているのは、太陽光発電や風力発電など、エコエネルギー利用割合の低さが影響しているとされる。

 今回の研究結果を発表した韓国外国語大学のパク・ミョンホ教授は、「韓国が本当の意味で先進国となるためには、いまだ問題とされる社会的対立の解消や環境保護に、政治家が力を入れて取り組まなければならない」と述べた。








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2010年11月16日火曜日

「人生、ゼニや」ではないのか?

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【共同通信】 2010/11/16 05:02
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111501000518.html

金銭の約束、やる気そぐ? 脳活動の記録でも判明

 金銭報酬を期待して課題に取り組むと、約束された報酬がないときにはかえってやる気(動機づけ)を失い、報酬なしで好奇心や関心を持って取り組んだ人より脳の活動も低下する―。

 心理学の「アンダーマイニング効果」として知られていた現象を、磁気共鳴画像装置(MRI)でとらえることに、玉川大の松元健二准教授(認知脳科学)らが成功した。

 自発的な学習を促す教育法の開発などにつながるとしている。
 16日付の米科学アカデミー紀要(電子版)に発表した。

 松元さんらは大学生28人を報酬のあるなしで半々に分け、ストップウオッチを5秒ちょうどで止める課題などを与えた。

 課題をこなす最中にMRIで脳の血流を調べたところ、報酬の有無に関係なく、課題の認識を担う前頭葉の一部と、うれしいかどうかといった「自分にとっての価値の計算」を担う大脳基底核の一部が連動していた。

 課題をいったん終えた後、全員に「金銭の支払いはない」と伝え、再び同じ課題をこなしてもらった。
 すると、最初に報酬の約束がない群では、同じような脳の活動が見られた一方、報酬を約束されていた群では、活動が著しく低下したという。
2010/11/16 05:02 【共同通信】




http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=2303
玉川大学
玉川大学脳科学研究所の松元健二准教授らが「お金がやる気を失わせる」脳のしくみを解明
先端研究2010/11/16

玉川大学脳科学研究所の松元健二(まつもとけんじ)准教授とミュンヘン大学の村山航(むらやまこう)研究員らは、「アンダーマイニング効果」として知られる、課題の成績に応じた金銭報酬が課題への自発的取り組み(内発的動機)を低下させる効果を反映した脳活動を捉えることに世界で初めて成功。
 本研究成果は、米国の科学雑誌“Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America”(オンライン版)に2010年11月15日(米国東部時間)に掲載される。

<報道解禁日時>
2010年11月16日(火)午前5時(日本時間)

【掲載論文名】
 Neural basis of the undermining effect of monetary reward on intrinsic motivation(金銭報酬による内発的動機アンダーマイニング効果の神経基盤)

 課題の成績に応じて得られる金銭報酬は、一般に、その課題に対するやる気(動機づけ)を高めると信じられている。
 その一方で、金銭報酬を与えることによって、課題への自発的取り組み(内発的動機)を低下させることが「アンダーマイニング効果」として知られている。

 これまで、内発的動機に基づいて自発的に課題に取り組む状況を実験場面に持ち込むことが難しかったため、内発的動機の脳内メカニズムの解明には全く着手されていなかった。
 今回、自発的に楽しむことのできる課題を開発し、課題の成績に応じて金銭報酬が貰えることを約束して課題を行ったグループ(報酬群)と、そのような約束なしに課題を行ったグループ(対照群)とに分け、課題を行っている最中の脳活動を計測した。
 その結果、成績に応じた金銭報酬が内発的動機を低下させる際の脳活動の様子を捉えることに、世界で初めて成功した。

 本研究は、行動実験でしか認められていなかった内発的動機のアンダーマイニング効果の実在性を脳科学的に強く示唆するものである。
 この研究成果は、自発的な学習意欲を促す教育法の開発に貢献するとともに、ひいては個々人のやる気に満ちた活発な社会の実現にもつながるものと考えられる。

▼本件の取材に関する問い合わせ
 学校法人 玉川学園 キャンパス インフォメーション センター
 (〒194-8610 町田市玉川学園6-1-1)
 TEL: 042-739-8710
 FAX: 042-739-8723
 E-mail: pr@tamagawa.ac.jp

アンダーマイニング効果 資料
http://www.u-presscenter.jp/uploads/photos/1745.pdf


 一概に信じるわけにもゆかない。
 いわゆる「生活レベル」と「趣味レベル」の違いである。
 生活レベルでは、金銭的報酬はヤル気を生み出す。
 それが経済であり、生活を支える。
 でも趣味では、ヤル気が先行する。
 このときは金銭的計量はしない。





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2010年11月4日木曜日

原発建設っていうのは軍隊派遣を伴うもの?

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 中央日報を読んでいたら、驚くような記事が載っていた。


中央日報 2010.11.04 11:30:42
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=134558&servcode=200&sectcode=200

韓国型原発導入のUAE、特戦部隊130人派遣を要請

 国防部は3日、韓国型原子力発電所を導入するアラブ首長国連邦(UAE)の要請を受け、特戦部隊130余人を国会の同意を受けて年末までに派兵する計画だと明らかにした。

 国防部の当局者は、
 「原発受注過程でUAEが韓国軍の派兵など、さまざまな形式の軍事協力を要請したため、履行が容易な部分は施行した。
 部隊の派兵はその後に議論することにした」
とし、
 「さまざまな地域での特戦部隊の任務遂行能力向上と国益を考慮し、派兵を決めた
と説明した。

 派遣部隊の任務はUAE軍の特殊戦部隊に対する教育訓練支援と連合訓練および練習、有事の際の韓国国民の保護など。
 駐留期間は今年12月から2012年12月までの2年間で、兵力は4-6カ月ごとに交代する。
 駐屯地はUAE軍特殊戦学校領内で、現地の宿営施設と訓練場を無償で使用する。

 今回の部隊派遣地は国連平和維持軍(PKO)または多国籍軍の派遣とは異なり、戦闘の危険がない安全な非紛争地域で軍事協力を強化し、国益を創出するのに寄与する新しい概念の部隊派遣だと、国防部は明らかにした。

 国防部は今回の派兵を契機にUAEに対する防衛産業輸出を拡大する方針だ。
 軍当局はUAEにバルカン砲、装甲車、K-11複合小銃、港湾防御体系の輸出を検討している。
 部隊派兵同意案は9日、国務会議の審議・議決を経て国会に提出される。


 これ、どう読み取ったらいいのだろうか。
 詳しいことは分からないが、素人目でみるとこんな理由を挙げることができる。

①.現在、中東ではアルカイダが攻撃目標に韓国を定めているため、原子力発電所の警護をも含めての発注であった。
 つまり契約内容にはこの警護費用が含まれているということ。

②.UAEが国防そのものを韓国に依存することにした。
 そのためのエサに韓国と原発建設契約を結んだ。
 ということは、国際社会にはUAEにかかわるべきではないというような情報が存在しているかもしれない。

③.UAEのソロバン勘定がしたたかで、原発建設というのは名目のお飾りで、さまざまなオマケでボロイ利益がでるような商売をやったということ。
 ただ目先に走った韓国は骨までしゃぶられる可能性あるかもしれない。

 まだまだ、裏になにかありそうだが、韓国というのは民主主義国家だろう。
 その商取引になぜ長期的軍隊派遣がからんでくるのだろう。
 まるで、社会主義国家のようではないか。

 関連ニュースにつぎのようなものがある。
o マレーシア・フィンランドも韓国型原発に関心
o フィリピン大統領「韓国型原発技術の導入も」
o トルコに原発輸出へ 11月ごろ契約の見込み
o アルゼンチンにも原発輸出の道開かれる
o 日本、トルコ原発受注めぐり韓国と競争

 みんなこれ、軍隊派遣、軍事供給が契約条件に含まれてのことなのだろうか。


 日本は最近ベトナムと原発建設契約を結んだが、これはどうか?

 ベトナムはアメリカに戦争で勝った世界で唯一の国家だから、他国の軍事力など必要としていないだろう。
 これから発展を期待されているのは早晩世界一の人口数になるインドだが、経済の高度成長ということでは民族的均質勤勉性からみてベトナムという国はアジアの中でもっとも有望な国である。
 日本はまじめに期待に反することのないように本腰を入れていかないといけない。
 日本をベトナムに接近させてくれたレアアース問題の中国には感謝感謝だろう。

 中国のおかげで、
日本のアジアへの展望が急激に開けてきた。




[◇ 朝鮮日報  2010/11/08]


【コラム】派兵と国益
 「あれで本当にけがをしたらどうするんだ」

 今年5月末に訪韓したアラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド 皇太子を案内し、京畿道特殊戦司令部訓練場を訪れた金泰栄(キム・テヨン)国防長官は、対テロ訓練のデモンストレーションを見ながら、内心ヒヤヒヤしてい たという。

 特殊戦司令部は実戦的な訓練場面を見せるため、建物の屋上からロープを伝い降下し、窓から侵入するという設定の訓練の際、実際にガラスをはめ込 み、これを破って中に入るよう演出していたからだ。 通常は、割れたガラスでけがをする恐れがあるため、ガラスをはめ込まずに訓練をする。

 この時、特殊戦司令部の最精鋭部隊である707部隊の隊員たちは、観覧席の前に防弾ガラスを事前に設置、モハマド皇太子や金長官の目の前で空砲でなく実弾を撃ち、テロ鎮圧訓練を行ったほか、テロの犯人を想定した人形の内部には赤い塗料を入れ、リアルさを出した。

 UAEの副総司令官を兼任している皇太子は、デモンストレーションが終わり移動する車中で、金長官に「韓国の特殊戦部隊は世界一」と称賛した。そして、8月にはUAEを訪れた金長官に「われわれも特殊戦部隊を韓国軍のようにしたい」と特殊戦司令部の派兵を要請した。

 UAEが関心を持っている軍事分野は、これだけではない。6月に訪韓したUAE地上軍司令官は、ハイテク技術を活用した陸軍科学化訓練場 (KCTC)を視察、「訓練場全体を持ち帰りたい」と言ったという。KCTCはレーザー光線を利用し、実弾を撃たなくても同様の訓練効果が得られる最新訓 練施設だ。韓国がUAEの原子力発電所契約を受注して以来、UAE軍関係者はこれまで14回も韓国を訪問し、情報・軍需・科学技術・防衛産業協力など、さ まざまな分野で了解覚書(MOU)を締結した。

 UAEだけでなく、アフリカ・東南アジア・南米諸国も、従来の平和維持軍とは違った性格の軍事協力を求めているという。リビア・タンザニア・コン ゴ民主共和国・マレーシアなどでは戦力増強のため中期計画書の立案・作成支援を要請してきた。アルジェリア国防省は2008年、韓国軍の武器導入計画方法 を学ぼうと、将校十数人の派遣を提案してきた。こうした国々の中には、韓国が資源確保のため力を入れている国も少なくない。

 一部には「UAE派兵は原子力発電所輸出の見返り」と反対する声もある。そうした見方もできないことはないだろう。しかし、どの先進国も時に目に 見えるところで、時に目に見えないところで軍事協力を国益増進の方法として実践している。昨年、軍事マニアの韓国民間人がカタールに軍事訓練を輸出し話題 になったほか、予備役兵士たちが中心になり韓国型民間軍事企業(PMC)を作ろうという案も出ている。それほど韓国の立ち位置は変化しているのだ。

 これらは、「適切な海外派兵は、韓国軍がマンネリズムに陥らないよう刺激を受け、視野を広げるのにも役に立つ」という考え方だ。批判は結構だが、あまりにも一方に偏りすぎてはいないか振り返ってみてほしい。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者



[◇ 朝鮮日報  2010/11/15]

記事入力 : 2010/11/15 08:05:18
http://www.chosunonline.com/news/20101115000011
トルコとの原発受注交渉不発に

 知識経済部は14日、主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の期間中に妥結するものと期待されていた、トルコの原子力発電所をめぐる受注交渉が、「電力販売価格」などの問題でいったん打ち切られたと発表した。
 ただし、交渉は今後再開される予定で、受注の可能性は相対的に高い状況だが、トルコが日本など他国との交渉を始める意向を表明したため、最終結果が注目されている。

 今回交渉が不発に終わった最大の理由は、電力販売価格に対する両社の見解の差が大きかったからだ。
 今回の事業は、黒海沿岸のシノブ地域に4基の原子力発電を建設するもので、韓国とトルコが事業費の30%を直接投資し、残りの70%は銀行からの借り入れなど、外部から資金を調達するプロジェクト・ファイナンシャル方式だ。
 韓国はまず、この資金で原発を建設し、生産された電気を販売し投資費用を回収しなければならない。
 このため、電力販売価格が低いと投資費用資金を回収できない恐れがあり、外部からの投資誘致も困難となる。
 韓国が昨年末に受注に成功したアラブ首長国連邦(UAE)の原発は、全投資費用をUAEが負担する方式だった。したがって、今回のトルコの原発とは条件が異なる。

 知識経済部の関係者は、
 「トルコ側が追加協議を希望していることから、できるだけ早い時期に交渉を再開することにしている」
と述べた。
 トルコは交渉打ち切り後、
 「日本など他国と交渉する可能性もある」
との意向を示し、韓国に圧力をかけている。

 だが政府は、依然として韓国が受注する可能性が高いとみている。
 両国は既に3月から、原発建設について協議しており、随意契約の方式で交渉を行ってきたからだ。
 同関係者は、
 「これまでの交渉過程と内容からすれば、韓国が最も有力な受注候補であることに変わりはない」
との見方を示した。





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2010年10月14日木曜日

google無人自動車22万キロ走破

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●  Tech Crunch Japan より



 ついにそういう時代が目の前にやってきたかという感想。


Tech Crunch Japan 2010年10月11日
http://jp.techcrunch.com/archives/20101009google-automated-cars/

 Google秘密の自動走行プリウス車団:すでに14万マイルを走破
by MG Siegler on 2010年10月11日

 そういうことだったのか。

 先日サンフランシスコで行われたTechCrunch Disruptイベントの壇上、Google CEOのEric Schmidtがさまざまな話題について魅力的な講演を行った。
 しかし、最も興味深かったのは、自動車について彼が漏らした一言だった、
 「車がコンピューターより前に発明されたのは間違いだ」
と彼は言った、
 「車は自分で走るべきだ。そうに決まっている。」

 そしてなんと。
 実に驚いたことに、Googleはまさしくそれを可能にする秘密プロジェクトを遂行中なのである。

 今日(米国時間10/10)のブログでGoogleは、自動車が自力で走行するための技術を開発したことを明らかにした。
 しかもそれは、コンピューター上でも、管理された研究室内でもなく、カリフォルニアの道路上でテストされた。

 「私たちの自動自動車は、訓練された操作員が塔乗し、マウンテンビュー事業所からサンタモニカ事務所を経由してハリウッド大通りまで自走しました。ロンバード通りを下り、ゴールデンゲートブリッジを渡り、パシフィックコーストハイウェイを通って、ついにはタホ湖まで行ってきました。全部合わせると走行距離は 14万マイルを越えます。これはロボット研究において初めてのことだと当社は考えています」。
と、Googleの技術者であるSebastian Thrun(同プロジェクトの申し子で、スタンフォードAIラボの長でもあり、ストリートビューの共同発明者でもある)が書いている。

 さらにThe New York Timesにはもう少し詳しく、計7台の車が1000マイルを一切の人的介入なしで走行したことが報じられている(14万マイルの数字には、時折り人間による操作が含まれていたと思われる)。
 これらの車はトヨタ・プリウスの改造車である ― さらにAudi TTも一台含まれていた。

 さて、どんなしくみで動いているのだろうか。
 この自動自動車は、ビデオカメラ、レーダー検知器、レーザーレンジファインダーを用いて周囲のあらゆる物体の位置を認識する(機器は屋根に設置されている)。
 そして、もちろん、Google自前の地図を使う。しかし、そのカギは?

このすべてを可能にしたのは、Googleのデータセンターで、そこでは地形のマッピングの際に車が集めた膨大な情報を処理することができます。

 Googleは、このプロジェクトのためにDARPAチャレンジ(政府が主催する自律走行車レース)から選り抜きの技術者を集めたと言っている。
 また同社は、安全を考慮してこれらの車を無人で評走らせたいことも指摘した。
 不測の事態に備えて運転手1名、ソフトウェア監視のために技術者1名がが常に待機している。
 Googleは、地元警察にもプロジェクトのことを通知してあると言っている。

 果たしてうまくいったのか。
 おそらくそうだろう。
 これまでに事故が1件あったが、それは他の車がGoogle車に追突した時のことだった。

 Googleは、毎年120万人が交通事故で亡くなっていることに言及し ― この技術によってこの数を半分に減らせると同社は考えている。
 また、エネルギー消費も減り、人々の時間も大いに節減できるだろう。

 きのう欲しかった。
 これは、いろいろな意味ですごい。

 ただ、大喜びするにはまだ早い。
 「最も楽観的に見積もっても、この技術が実用化されるのは8年以上先だろう」とNYT紙は書いている。


 その走行ビデオが載っています。
 2本あって合わせて45秒ほどである。


Google’s Self-Driving Car Spotted On The Highway Almost A Year Ago [Video]
http://techcrunch.com/2010/10/09/google-car-video/






[◇ 11月19日]
 さて、いろんな波紋を広げているようです。


日経コンピュータ [2010/11/16]
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20101115/354119/
「グーグル脅威論」をぶっ飛ばせ

 「トヨタ、次代の敵はグーグル」---。こう題するコラムが、2010年10月13日付の日経産業新聞に掲載された。
 米グーグルは弊社のようなメディア産業だけでなく、広告産業やソフトウエア産業の既存企業に深刻な打撃を与えてきた。
 そして今や、世界最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車さえも、グーグルを脅威と見なし始めているというのだ。

 トヨタはグーグルの何を脅威と感じているのか。
 トヨタは10月5日、スマートグリッド(次世代送電網)の中核となる独自の情報システム「トヨタ スマート センター」を開発したと発表した。
 日経産業新聞によれば、トヨタの幹部は
 「スマートグリッドで(グーグルに)攻め込まれたら、事業の根幹が崩れる」
との危機感から、自社によるスマートグリッドシステムの開発に取り組んでいるのだという。

 電気自動車を充電するためのインフラを他社に押さえられ、規格や仕様を支配されると、「車を自由に作れなくなる」(トヨタ幹部)。
 このようにすら考えていると、同紙は伝える。

グーグルが狙う自動車とスマートグリッド
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 実際、10月には「トヨタが感じるグーグルの脅威」を目の当たりにする二つのニュースが報じられた。

 一つは、10月9日付の「グーグルが『自動運転自動車』を開発している」というニュースだ(関連記事:Googleが自動運転カーを開発、公道22万キロの走行に成功 )。
 この「グーグルカー」はビデオカメラやセンサーを搭載しており、自動車自身が周囲の状況を判断しながら、自律的に走行する。

 もう一つは、グーグル自身がスマートグリッドを建設するというニュースだ。
 グーグルは10月12日に、丸紅などと共同で大西洋沖の洋上風力発電所と米国東部を結ぶ大規模な海底送電網を建設すると発表した。
 独立系発電事業者(IPP)が建設した洋上風力発電所の電力を、ニュージャージー州、デラウエア州、メリーランド州、バージニア州の200万世帯に供給する送電網で、総事業費は最大5000億円、電力供給量は最大6000MW(600万KW)になるという。

 600万KWという電力供給量は、かなりの規模である。
 例えば、東京電力の2009年における最大供給電力量は5450万KW(2009年7月 30日)だった。
 グーグル/丸紅連合は、東京電力の10分の1強という規模の電力を供給するというのだ。
 しかもこれらの発電源はすべて、風力発電である。

 グーグルは自動車開発に関する10月9日付の声明の中で、
 「(創業者である)ラリーとセルゲイがグーグルを創業した目的は、テクノロジーによって真に巨大な問題を解決することだった」
と述べた。
 グーグルのミッションは、もはや「世界中の情報を整理する」にとどまらない。
 トヨタ幹部が危機感を持つように、グーグルが自動車産業や電力産業に野心を持っていることは間違いない。

「モノのインターネット」が突破口
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 さらにグーグルは、あらゆるビジネス領域に進出する準備すら始めている。
 グーグル日本法人の村上憲郎名誉会長は最近、スマートグリッドのことを「Internet of Things(モノのインターネット)」と表現する。
 スマートグリッドでは、あらゆるモノがセンサーを備え、インターネットに接続され、情報を発信するようになる、という意味だ。

 グーグルが整理できる情報は従来、インターネット上に存在するWebサイトなど、限られた領域だけだった。
 スマートグリッドによって、グーグルが整理できる対象が飛躍的に拡大する。
 それに伴いグーグルのビジネス領域は、飛躍的に広がろうとしている。

 グーグルはまず、メディア産業や広告産業に壊滅的といっていいビジネス上の打撃を与えた。
 続いてグーグルは旧来型のIT産業にも殴り込みをかけた。
 それが「クラウドコンピューティング」だ。

 クラウドはグーグルにとって、野望の実現に向けた「第二歩」に過ぎない。
 次のターゲットは、電力産業や自動車産業、通信産業である。さらにその先もきっと、模索し始めているはずだ。





 <future design> 



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2010年10月12日火曜日

情報収集をしようという努力すらないみられない

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● 三代目 金正恩



 国際情勢については日本はニュースが溢れかえっているのでどれを選んだらいいか分からない。
 隅から隅まで目を通すには時間もないし、何しろ煩わしい。
 あまり読みすぎてしまうと、今度はなにがなんだかわからなくなって、
 「本当のところどうなっているのだ!」
と、迷ってしまう。
 そこで便利なのが韓国のニュース。
 日本のメデイアの目ではなく、隣国という外国の目で世界を見てくれる。
 そのニュースをピックアップして、詳しくしりたければ日本のニュースを改めて検索すればいい。

 ところで、その韓国のニュースだが、これどうなっているのだというニュースにぶつかった。
 先日、北朝鮮は3代目の世襲が発表された。
 3代目は三男である。
 なら長男の感想はというと、そのインタビュー記事がテレビ朝日に発表され、それを韓国の新聞が援用しているのだ。
 隣の国だろう。
 北朝鮮の情報を最も密に取得しておかなければならない立場にあるのが、韓国だろう。
 情報部員の2,3人をぴっしり貼りつけておいてもいい人物である。
 まして国内のマスメデイアなら、なおのこと興味があるはずである。
 それが、日本のテレビ局のインタビュー記事を援用するとは。
 ここのメデイア媒体の動きはどうなっているのだろう。
 

朝鮮日報 記事入力 : 2010/10/12 09:00:49
http://www.chosunonline.com/news/20101012000018

後継者問題:金正男氏「三代世襲に反対」=テレビ朝日



 テレビ朝日が11日に報じたところによると、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男・正男(ジョンナム)氏は、弟の正恩(ジョンウン)氏による権力三代世襲について、これに反対するという意向を示したという。

 マカオで暮らしていることが知られている正男氏のインタビューの様子は、11日午後10時ごろ放送されたテレビ朝日の番組で流れた。インタビューの中で正男氏は、
 「個人的には三代世襲に反対だ。とはいえ、そうなるだけの内部的要因があると考えられ、(ならば)それに従わなければならないと思っている」
と語った。

 また正男氏は、「(自分は)後継者になることに関心はなく、弟(正恩氏)が後継者になったのは父の決断。
 弟が北朝鮮住民の豊かな生活のため、最善を尽くしてくれればと思う」と語った。
 このインタビューは、9日に中国・北京で行われたという。

 さらに正男氏は、正恩氏から頼まれたら北朝鮮に戻る意向があるかという質問に対し、
 「海外から、いつか弟が必要とするときに、うまくいくよう助ける用意がある」
と答え、海外に滞在し続けることを示唆した。



中央日報 2010.10.12 08:20:38
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=133768&servcode=500&sectcode=500



北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の長男・金正男(キム・ジョンナム)は、三男の弟・金正恩(キム・ジョンウン)が後継者に決まったことについて「個人的に3代世襲に反対する」と明らかにした。

金正男は11日に放送された日本テレビ朝日とのインタビューで、
 「(金正恩が後継者になった背景には)北朝鮮の内部的な要因があったと思う。そのような内部要因には従わなければならないと考える」
と述べた。

北朝鮮労働党創建65周年行事を翌日に控えた9日、中国北京で行われたインタビューで、金正男は
 「私は海外で、弟が(自分を)必要とする場合は支援する用意がある。いつでも私は弟を助ける」
と強調した。

また金正日は、「弟(金正恩)に何かメッセージを伝えてほしい」という要請に対し、
 「私は弟が北朝鮮の住民のために、そして北朝鮮の潤沢な生活のために最善を尽くすことを望む」
と語った。

金正男がインタビューで「共和国」ではなく「北朝鮮」という表現を使った点や「海外で助ける」と強調した点は、当分、北朝鮮に戻る考えがないことを間接的に表したものと考えられる。

本人や次男の金正哲(キム・ジョンチョル)が後継者にならなかった点については、
 「私はもともとそれに関しては遺憾もなく関心もないので、全く気にしていない」
とし
 「(金正恩が後継者になったことは)父(金正日委員長)の決断があったためだと思う」
と明らかにした。

後継作業が加速していることに関しては
 「内部的な問題があると考えるが、それを私が話すのは適切でない」
と述べた。
 金委員長の健康状態については「話すのは難しい」と具体的な言及を避けた。


 どうも分からない。
 北朝鮮の動向は、韓国にとって最大級の問題であろう。
 ならば、考えられるあらゆる情報を集めるというのが鉄則ではなかろうか。
 それがまるでなされていない。
 現代は情報戦争の時代である。
 情報に一歩先んじたモノが相応の利益を取得できるという時代である。
 こんなことでやっていけるのか、それで満足しているのか。
 あるいは、この記事。

 

朝鮮日報 記事入力 : 2010/10/10 11:56:08
http://www.chosunonline.com/news/20101010000027
http://www.chosunonline.com/news/20101010000028


【コラム】日本人料理士に金正恩情報を頼る韓国

 金正日(キム・ジョンイル)総書記の息子が朝鮮人民軍大将、朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長に就任してから十日が過ぎた。
 父親が過去に歩んできた道や、現在の父の健康状態からすれば、この若者が来年、あるいは再来年に再び階級が上がり、北朝鮮権力の中核である軍を実質的に掌握する地位に登り詰めたとしても、何らおかしなことではない。
 先軍政治を掲げる国で軍を指揮するには、最終的に元帥に就任する必要があるだろう。
 金総書記は1992年4月25日、朝鮮人民軍創設60周年の際、父の金日成(キム・イルソン)主席のパルチザン時代からの部下、呉振宇(オ・ジンウ)と共に元帥の称号を受けた。
 そのとき、父のほかの仲間8人は、元帥の下に当たる次帥となった。
 朝鮮人民軍総司令官の地位はその前年、すでに父から受け継いでいた。
 国家主席が人民軍総司令官を兼任することになっていた当時、金総書記が朝鮮人民軍司令官となるのは、北朝鮮の憲法に違反するものだった。
 そのため北朝鮮は後日、この措置に合わせて憲法を改正した。
 現在、金総書記の健康状態は、当時の金日成主席よりもはるかに悪い。
 わずか30歳前後の、金総書記の息子が、北朝鮮の正規軍115万人をはじめとする770万の武装勢力を指揮する姿を目にする日は、それほど遠い先の話ではないだろう。

 金日成時代の北朝鮮憲法は、国家主席と最高人民会議代議員(韓国の国会議員に相当)の任期を4年としていた。
 しかし、金日成主席が生存中、この規定が守られたことはない。
 わずか3年で選挙が行われたことがあるかと思えば、またあるときには8年間にわたり、選挙がないこともあった。
 金日成主席が実質的な権力を握った1948年から死去した94年までの46年間、この種の選挙は計9回しか行われなかった。
 北朝鮮政治における掛け算は、「4×9=36」ではなく「4×9=46」になるということだ。
 しかし朝鮮労働党はさらにひどい。党の規約では5年ごとに党大会を行うことになっているが、実際は1980年以降、30年にわたり党大会が開催されたことはない。
 それでも金日成主席は、党中央委員会を1年に1回か2回は開催し、秘密会議を開催したときも、第何回の何の会議が開催されたと推測できる端緒は残して置いた。
 その後、金正日総書記の時代に入ると、北朝鮮はさらに予測困難な国となった。
 北朝鮮についてしっかりと理解するには、北朝鮮で絶対的な権力を持つ者がどんな人間かをまずは知っておかなければならないということだ。

 金日成主席が抱く米国への恐怖心は大変なものだった。
 金日成主席は韓国に武装ゲリラを送って大統領府を襲撃させたが、警備が比較的手薄だった在韓米軍基地を攻撃したことはない。
 金日成主席はかつて7・4南北共同声明に合意した真の意図について、「何としても在韓米軍を撤収させることにあった」と語ったことがある。
 金日成主席にこのような感情を抱かせたのは、韓国戦争(朝鮮戦争)の記憶が鮮明に残っていたからだ。
 朝鮮戦争初期、釜山に向けて順調に進軍していた朝鮮人民軍は、洛東江戦線で米空軍による爆撃を受けて壊滅した。
 幸か不幸か分からないが、金日成主席はその場にいなかった。
 金日成主席が米軍の爆撃を目の当たりにし、その威力を実感して恐怖心を抱くようになったのは、平壌を脱出して逃れていた平安北道の高山地帯だった。
 会議中に爆撃を受けた金日成主席は、近くにある鉱山の地下坑道に何度も避難しなければならなかった。
 北朝鮮の公式記録は当時の模様について、「米帝の空中匪賊が1日も休むことなく連続して爆撃を加えてきた」と記録している。
 これはその時の高山地帯での模様を記録したものだ。

 金総書記は権力を継承してから、「今度こそ経済改革に乗り出すだろう」という外部の予想を何度も裏切ってきた。
 しかしこれは厳密に言えば予測する側の勘違いだ。
 金総書記は後継者としての教育を受けていた1970年代、「経済に新技術と新たな方法を導入し、生産性を高める」ことを目指す「三大革命運動」を展開したが、最終的に経済を後退させるという正反対の結果を招いた。
 父が直接後始末をしなければ、後継者としての地位が非常に危うくなるほどの大失敗だった。
 その後、金総書記は父の70回目の誕生日を祝うため、主体思想塔や凱旋門などの巨大建築物を建てたが、経済問題にはほとんど手を出さなくなった。
 金日成主席が持つ米国への恐怖心と、金総書記が経済問題にうかつに手を出さないのは、このような事情があったのだ。

 北朝鮮が金総書記の息子の国に変わろうとしている今、われわれはその息子について何も知らない。
 彼がいつ生まれてどのような教育を受けたのか、またどのような経歴を積んできたのかも分からない。
 金総書記の近くで長い間料理人として働いてきた日本人が伝えた、「白頭山で立ち小便をした」「若いころからたばこを吸っていた」などの雑談めいた話がすべてだ。
 この程度の情報しか分からないということ自体、非常に恥ずべきことだろう。
 北朝鮮が韓国を見くびらないようにするには、怒るべきときに怒り、耐えるべきときに耐えなければならない。
 しかし相手についてこのように何も知らないようでは、いつ怒っていつ忍耐すべきかさえ分からない。


 最後の数行を読むと背筋が寒くなる。
 「IT強国」と胸を張っているのに、肝心の情報収集が何もなされていない。
 情報収集をしようという努力すらないみられない。
 38度線を挟んで戦争状態にあるハズである。
 生死の際にいるはずだ。
 国民皆兵を是としている国である。
 国を守るために徴兵制を敷いているハズである。
 ソウルは国境線から数十キロしか離れていない。

 「平安沈没」の公式発表を国民の1/3は信じていないという。
 この情報に対するいい加減さからいうと、市民がそう考えても不思議はない。
 一体、この国の人達は自らを自らとして認める意志があるのだろうか。
 何か、基本的なものが明白にスッポリと欠落しているような気がしてならない。
 そして、それをヨシとしているようにしか見えない。



[◇]


朝鮮日報 記事入力 : 2010/10/13 10:01:32
http://www.chosunonline.com/news/20101013000029
後継者問題:「金正男氏に手を出すな」

中国側が正恩氏の側近らに対し警告

 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の三男、正恩(ジョンウン)氏が後継者に内定して以降、その側近らは長男の正男(ジョンナム)氏に接近しようとしたものの、中国側から「手を出すな」と警告を受けていたことが、12日明らかになった。

 韓国政府の消息筋はこの日、
 「正恩氏の側近らが、海外でいい加減な話をする正男氏を放ってはおけない、という姿勢を見せているが、中国側が『正男氏に手を出すな』『中国の領内では(接触を)絶対に認めない』というメッセージを伝えたと聞いている」
と語った。

 正男氏は、中国共産党の高級幹部の子弟などで、特権的な地位にある「太子党」と親交が深いとされている。
 北朝鮮が崩壊した場合、中国が正男氏を指導者に据え、北朝鮮を吸収しようとしているのではないか、といううわさも、こうした状況と無関係ではない。
 前出の消息筋は、
 「正男氏は北朝鮮に戻らず、自宅があるマカオや北京など、中国領内にとどまるだろう」
と語った。
 なお、正男氏が今月9日、テレビ朝日の取材に対し、「個人的に、3代にわたる世襲には反対だ」と答えたのも、北京でのことだった。



[◇]

朝鮮日報 記事入力 : 2010/10/14 09:33:40
http://www.chosunonline.com/news/20101014000018
後継者問題:中国、正男氏のインタビューを黙認か

日本メディアに「世襲」「北韓」など堂々と発言、中国の身辺保障なしには困難との見方

事前に調整し「偶然」を演出か…中国、正男氏を通じ北へメッセージ?

 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男・正男(ジョンナム)氏が9日に行ったテレビ朝日とのインタビューで、「三代世襲に反対する」と発言したことをめぐり、このインタビューが事前に調整されたものとの分析が聞かれる。
 外交消息筋は13日、「インタビュー画面と正男氏の発言を詳しく分析すると、インタビューに応じるという条件で、正男氏の身辺の安全とメッセージに対し配慮するよう、事前の打ち合わせがあったように感じられる」と語った。
 インタビューが実現する過程で、中国側の黙認があったとの見方も出ている。

 テレビ朝日は、インタビューの場所を中国・北京と画面上に表示したが、正男氏の身辺の安全に配慮して背景はすべてぼかされ、場所が特定できないようにしていた。

 また、正男氏に北京市内で偶然出会ってインタビューした形で報じられていたが、放送内容を見ると、事前に打ち合わせられた様子がうかがえる。
 日本の記者が韓国語で「金正男さんではありませんか」と声を掛けると、正男氏は慌てることなく「はい」と答え、インタビューが始まる。間に「これはオフレコ」という正男氏の小さな声も聞こえる。
 また、正男氏は北朝鮮では禁句とされる「三代世襲」や「北韓(北朝鮮)」などの言葉も堂々と口にした。
 外交消息筋は、「中国が身辺保障の約束をしていなければ、海外にいる正男氏がそのような言葉を使うのは困難だ」と語った。

 正男氏がインタビューで語った内容も、中国の立場と一致するものだ。
 中国は、北朝鮮に使節団を派遣して三代世襲を祝福したものの、内部的には
 「世襲には不満だが、北朝鮮の内政には干渉しない」
との立場だ。
 正男氏も、
 「世襲には反対だが、(世襲に)内部的な要因があるのなら、それに従わなければならない」
と話し、中国と同じ立場を示した。

 テレビ朝日は、
 「正男氏が、自分が後継者になれば北朝鮮を開放的な国家にする、というメッセージを中国に送ったもの」
と分析したが、外交消息筋は、
 「中国が正男氏の口を通じ、遠回しに北朝鮮にメッセージを送ったようだ」
と正反対の見方を示した。






 <future design> 



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GALAXY S 日本上陸

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● GALAXY S:ギャラクシーS



 アップルのアイフォーンと対抗している携帯電話ギャラクシーSが日本に上陸してくる。
 ちょっと足取りを中央日報より見てみる。


2010.07.20 08:56:47
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131302&servcode=300&sectcode=300
「非常に優秀」…米国で好評の「ギャラクシーS」

米国で先週登場した三星(サムスン)電子の戦略スマートフォン「ギャラクシー(Galaxy)S」が、初期からライバル製品より高い評価を受けている。

米経済専門誌フォーチュンは18日(現地時間)、電子版で
 「ギャラクシーSはいくつか短所があるものの、現存するスマートフォンの中では‘非常に優秀な(incredible)’スマートフォン」
と報じた。

フォーチュンは米通信会社T-モバイル(発売15日)とAT&T(18日)でそれぞれ「バイブラント(Vibrant)」「キャプティベイト(Captivate)」という名前で販売中の「ギャラクシーS」をアップルの「アイフォーン4」やHTCの「アリア(Aria)」と比較分析した。

フォーチュンは「ギャラクシーSの画面とアングルは以前のスマートフォンの中で最高水準」とし、アイフォーン4よりも高く評価した。
 「信じられなければギャラクシーSで映画『アバター』を一度見ればよい。興奮しない人はいなかった」
と付け加えた。

フォーチュンはアイフォーンより大きい画面でありながらも重さは117.9グラムと、137グラムのアイフォーンより20グラムも軽いと説明した。
 厚さ(9.9ミリ)もアイフォーン4(9.3ミリ)がアンテナ受信問題のため保護ケースを付けることを考えればもっと薄い、という説明も加えた。

フォーチュンは「ギャラクシーSはアリアよりも数グラム重いが、ギャラクシーSの画面がアリアに比べてはるかに大きい点を考えれば、アリアには別れを告げる時」と説明した。

一方、ある有名アンドロイド専門インターネットサイトはこの日、「ギャラクシーS」をモトローラ「ドロイド(Droid)X」とHTC「エボ(Evo)」「インクレディブル(Incredible)」、グーグル「ネクサスワン(Nexus one)」などと比較テストした結果、「ギャラクシーS」のグラフィック処理速度が最も優秀だったと伝えた。



2010.08.30 10:23:33
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=132549&servcode=300&sectcode=320
三星スマートフォン「ギャラクシーS」 米国で100万台販売

三星(サムスン)電子はスマートフォン「ギャラクシーS」の米国内販売量が市販1カ月半で100万台を超えたと28日、明らかにした。
 一つの国で「ギャラクシーS」の販売量が100万台を超えたのは初めて。

国内では「ギャラクシーS」の販売量が90万台を超えた。
 「ギャラクシーS」は6月末に国内で発売された後、5日目で10万台、33日目で50万台を突破するなど、国内携帯電話販売記録を更新してきた。



2010.09.02 16:23:18
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=132688&servcode=300&sectcode=320
「ギャラクシーS」、発売70日目に国内販売100万台超

 三星(サムスン)電子のスマートフォン「ギャラクシーS」の国内販売量が1日、100万台(製造会社供給基準)を超えた。
  6月24日に発売されて以来70日目で、6秒に1台が売れたという計算になる。

 国内スマートフォン史上初の100万台販売記録で、携帯電話機史上、最短期間でミリオンセラーになった。
  厚さ9.9ミリのギャラクシーSを100万台積むとエベレスト山(8848メートル)より高くなる。

三星電子はギャラクシーSの人気の秘訣について
 ▽スーパーAMOLED(アクティブマトリクス型有機EL)ディスプレー
 ▽使いやすいユーザインターフェース(UI)
 ▽速い駆動速度▽生活密着型アプリケーション--
などを挙げた。

三星電子は今年、国内スマートフォン販売予想量500万台のうち200万台ほどをギャラクシーSが占めると見込んでいる。



 このギャラクシーSが日本に上陸してくる。
 発売元はNTTドコモ。
 携帯電話業界ではかつて日本ナンバーワンを誇った会社。
 その後日本航空のようなお役所スタイルでみるみる没落していった企業でもある。
 それが起死回生に打ってでた。
 お隣の韓国からのサムソンのギャラクシーSを輸入販売はじめたのだ。
 ドコモにはもはや開発の能力はないということか。



中央日報 2010.09.29 09:38:33
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=133388&servcode=300&sectcode=300
三星電子「ギャラクシーS」 来月から日本で販売

三星(サムスン)電子の戦略スマートフォン「ギャラクシー(GALAXY)S」が日本市場に進出することを受け、3カ月前に発売されたアップル「アイフォーン(iPhone)4」との競争構図に関心が集まっている。

日本トップの移動通信会社NTTドコモは「ギャラクシーS」を来月5日に出すと明らかにした。
 本格的な市販は来月末になるという。これに先立ちNTTは5月、「ギャラクシーS」をライバル会社ソフトバンクが導入したアップル「アイフォーン」の対抗馬として打ち出し、秋に発売する予定だと明らかにしていた。

日本最大移動通信会社のNTTが「アイフォーン」の対抗馬と見なしてきただけに、「ギャラクシーS」が国内携帯電話史上初めて日本市場でミリオンセラー(100万台)になるかが注目される。
 NTTは近いうちにタブレットPC「ギャラクシータブ」も市販する予定という。


 これからどうなるでしょうか。
 現代自動車撤退の例があるように、韓国製品が市場を席巻したという話はきかない。
 「安かろう」ということで「
使い捨て商品」なら、これ絶対に受ける。
 が、耐久消費財となるとどうか。
 なにしろ日本のユーザーはウルサイ。
 よってガラパゴス進化ならぬ
 
ウルサゴス進化
を遂げている魔境が日本市場。
 韓国はユーザーよりメーカーが力を持っているところ。
 日本はまるで逆。
 圧倒的にユーザーの力が強い。
 消費者からクレームがつくと、アットいう間に客離れが起きる。
 メーカーにとっては、恐ろしい
地獄のマーケット」。
 なにしろ、競争相手がウンサマンサとひしめいている。
 一瞬の読み違いで奈落に沈んでしまう。
 LGとサムスンの寡占市場とは明らかに質が違う。
 サムスンはそんな特殊世界でどこまで健闘できるか。
 現代自動車のようにまるでダメか、一瞬花火のようにきらびやかに華開きそして萎んでいくか、じっと持ちこたえ継続的に市場を確保できるか。
 さーてどうだろう。
 アメリカ市場も、韓国市場も売れる
商品を待っている市場である。
 インフレ市場である。
 しかし、日本市場は違う。
 売り込まないと売れない市場である。
 
モノが有り余っている市場である。
 デフレ的傾向になっている。
 
もういらない
と食傷している市場でもある。


 そのギャラクシーSの日本市場に売り込む戦略を見てみよう。

ITmedia-‎2010年10月8日‎
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1010/08/news100.html
 開発陣に聞く「GALAXY S」:ローカライズを徹底して満足度を上げる――「GALAXY S」が世界で売れた理由

 日本ではドコモが発売するSamsung電子製のAndroidスマートフォン「GALAXY S」は、2010年5月に海外で発売されて以来、世界中で話題を集めている。GALAXY Sが支持された理由とは。そして“ライバル”iPhoneへの勝算は――。

 米国では4キャリアが販売、韓国では発売から3カ月弱で110万台以上が販売されるなど、世界で多くのユーザーから支持を集めているSamsung電子のAndroid端末「GALAXY S」が日本でも10月下旬に発売される。
 これまでSamsung電子が日本市場に供給してきたケータイは、OMNIAやWindows Phone「SC-01B」などが中心で、同社の日本向けAndroid端末は、GALAXY Sが初めての製品となる。
 それだけに、同モデルが日本でどれだけ受け入れられるのかは気になるところだ。

 GALAXY Sは、どんなこだわりを込めて開発してきたのか。
 また、何かと比較されることの多い「iPhone」への勝算はあるのか。
 Samsung電子無線事業部 デザイン戦略パート 首席デザイナーのリ・ミンヒョク氏と、同社 無線事業部 UXデザインパート パート長のリ・ソンシク氏に話を聞いた。

■スマートフォンは汎用性を重視する

 海外でも発売されているスマートフォンを日本にも投入する場合、日本の文化に合わせてローカライズが施されることが多い。
 例えばiPhoneは日本語テンキーにフリック入力を、Xperiaは独自の日本語入力システム「POBox Touch」を採用した。

 では日本版GALAXY Sにはどのようなローカライズを施したのだろうか。
 リ・ソンシク氏は「基本的にグローバル端末をベースにしていますが、アプリや文字入力を(日本向けに)強化した程度」と話す。
 これは、スマートフォンとフィーチャーフォン(一般のケータイ)の特性が関連している。
 「フィーチャーフォンはデバイスにこだわる部分が大きいですが、スマートフォンは、どんなアプリを載せても使えるかを考えます。つまりフィーチャーフォンは独自性、スマートフォンは汎用性を重視します」

 Android端末の機能はOSに依存する点が大きいので、手を加える部分はハードウェアや細かいソフトに限られる。
 「GALAXY Tabはディスプレイが大きいので、サイズに合うよう仕様を調整します。Googleがタブレット端末用のOSを発表したら、そこでまた仕様が変わるでしょう。OSを先に見せてもらえることは難しいので、なるべく早く情報をもらって準備をするようにしています」(リ・ソンシク氏)

 なお、GALAXY Sならではの機能として、QWERTYキーボードをなぞるだけで滑らかに文字を入力できる「Swype」が採用されている。
 グローバル端末はもちろん、日本版でもSwypeは利用できるが、現在のところ英語のみで日本語には対応していない。
 今後のアップデートに期待したい。

■軽いボディは破損リスクを減らす

 GALAXY Sのデザインについて、リ・ミンヒョク氏は
 「Samsungがこれまで追求してきた技術と最先端の技術に新しいデザイン言語を組み込みました」
と自信を見せる。
 GALAXY Sを手にしたときに印象に残るのが“軽さ”だ。
 日本向けGALAXY Sの重さは約118グラムで、iPhone 4(約137グラム)やXperia(約139グラム)と比べると、約20グラム軽い。
 リ・ミンヒョク氏は「軽くするための工夫は一朝一夕ではできませんでした」と話す。
 こうした目に見えないところにもSamsungの高い技術が凝縮されていることが分かる。
 また、「落下したときに壊れるリスクが減る」(リ・ミンヒョク氏)ことも軽いボディのメリットだ。

 GALAXY Sの特長を語る上で外せないのが、優れた色再現性や高コントラストを実現する「スーパー有機EL(Super AMOLED)」ディスプレイだ。
 タッチセンサーのパネル、ガラスとディスプレイの空気層をなくすことで薄型化に成功し、画面に表示されたコンテンツとディスプレイが一体となっているかのように見える。
 これは視認性はもちろん、操作性の良さにも貢献する。
 「ディスプレイとガラスの間隔が広いと、タッチ操作でエラーしやすくなりますが、スーパー有機ELは、ディスプレイとガラスが一体になっているので、エラー率が減っています」(リ・ミンヒョク氏)。

 iPhoneやGALAXY Sをはじめ、ここ最近のスマートフォンは、物理キーを備えないフルタッチ仕様のモデルが多くなっている。
 韓国ではその傾向が顕著で、フルタッチのフィーチャーフォンも多く存在する。
 反面、フルタッチ端末はギミックを工夫する余地が少なく、デザインが画一的になりやすい。
 フルタッチ端末を指して「iPhoneのようだ」という声もよく耳にする。

 リ・ミンヒョク氏も「デザインは非常に難しい」と苦笑する。
 「テレビはインテリア要素が強くなっていて、最近はフォトフレームに近い感じに変わってきている。ケータイもそのような流れを歩んでいるのでは」
とみる。
 そういう意味では、スーパー有機ELも、同氏が目指しているという“目で見て体験するデザイン”に一役買っているといえる。

■韓国の販売記録を塗り替えた理由

 GfK Japanの販売ランキングで「iPhone 4」がトップを独占する状態が続いていることかわも分かるように、日本で今最も売れているケータイはiPhone 4だ。
 韓国でも9月10日にiPhone 4が発売され、こちらも好調に売れているようだ。
 目下、iPhone 4はGALAXY Sの最大のライバルといえるが、iPhone 4に勝てる自信はあるのだろうか。
 リ・ソンシク氏によると、そのカギを握るのはローカライズ(カスタマイズ)だという。

 「GALAXY Sが韓国で発売されてから、販売記録を塗り替えています。その理由は、お客さんのニーズに合ったものを出しているからでしょう。韓国のGALAXY Sのベースはグローバル版と同じですが、中身は調整しています」
と同氏が話すとおり、GALAXY Sは販売する国の通信事業者やユーザーの要望に応じて、細かいカスタマイズを施している。

 例えば韓国版では、辞書や電子書籍など、韓国語で好まれるコンテンツを強化している。
 韓国の携帯端末向けデジタル放送「T-DMB」に対応させたのも特徴の1つだ。
 日本版がワンセグを搭載していないことを考えると、T-DMBが韓国でいかに普及しているかがうかがえる。


● photophotophoto 韓国のGALAXY S


● 携帯向けデジタル放送のT-DMBを視聴できる

● 多数のオリジナルアプリをプリセットしている

 韓国版はT-DMB用のアンテナを備えており、ハードウェアも変更されている。
 「お客さんのニーズに合ったものを出すのはメーカーの基本的なミッションです。加えて、速いスピードで出す必要があります。日本のお客さんのニーズがあると判断すれば、(ハードウェアの仕様変更も)やります」
とリ・ソンシク氏は話す。
 日本向けのGALAXY Sには、日本語入力(iWnn)や「spモード」、電子書籍、「いつもNAVI」など日本仕様のソフトウェアやアプリを採用しているが、今後はハードウェアも改良し、日本のケータイでニーズの高い「おサイフケータイ」や「防水」に対応したモデルの登場にも期待が高まる。


● photophoto ドコモが発売する「GALAXY S」

● いつもNAVI、マガストア、spモードメール、Layarなど、日本版もオリジナルアプリが豊富だ


■ GALAXY Sを「愛情を持って使ってほしい」

 リ・ソンシク氏とリ・ミンヒョク氏は、日本のユーザーに向けて以下のメッセージを送った。

 「GALAXY SはオープンOSの特徴が色濃いですが、ユーザーの要望に合ったものを開発できました。また、ユーザーの好みに合わせてカスタマイズできるので、愛情を持って育てていただきたいと思います」(リ・ソンシク)

 「日本製品は個人的にとても好きで、愛情を持って使っています。GALAXY Sも“モノ”として評価いただければと思います。足りない部分があれば謙虚に伺いながら、アップグレードしたものを出していきたいです」(リ・ミンヒョク氏)

 ハードとソフトともに、Samsung電子の持つ“技術の粋”が凝縮されたGALAXY Sは、2人が話す「愛情を持って」使うにふさわしいモデルといえる。
 日本におけるSamsung電子のブランド力は未知数の部分もあるが、GALAXY Sは日本市場に風穴をあける可能性を秘めている。
 まずは10月下旬の発売を待ちたい。


 これ、ドコモに栄光をもたらしてくれるか、それとも信用失墜でさらなる地獄に突き落とされるか。

 今日、マイクロソフトがモーブルフォンへの参入を表明した。


時事ドットコム 2010/10/12-09:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2010101200091
新型高機能携帯、発売へ=米MS「フォーン7」搭載



 【ニューヨーク時事】米マイクロソフト(MS)は11日、新開発の携帯電話向け基本ソフト(OS)「ウィンドウズ・フォーン7(セブン)」を搭載した高機能端末を10月21日以降、世界で順次発売すると発表した。
 高機能携帯電話市場では、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」や、米グーグルが開発したOS「アンドロイド」を搭載した端末などが競っている。
 マイクロソフトの本格参入で、競争は一段と激しくなりそうだ。
 日本でも発売に向けて準備を進めているが、具体的な日程などを公表したのは、11月8日以降の発売となる米国だけ。
 同国では、通信大手AT&Tを通じ、台湾のHTC、韓国のサムスン電子、LG電子の計3製品をそれぞれ199ドル99セント(約1万6600円)で販売する。
 フォーン7は、パソコン向けOS「ウィンドウズ7(セブン)」を土台に開発。
 タッチスクリーンを本格的に採用し、利用者が画面上の基本メニューをさまざまに変えられるようにするなど、使いやすさを追求した。
 また、インターネット経由のゲームサービス「XBox Live(エックスボックス・ライブ)」や音楽サービスの「Zune(ズーン)」のほか、ビジネス総合ソフト「オフィス」を使いやすくするなど、自社のソフトやサービスとの連携も強化した。
 マイクロソフトは、パソコン向けではウィンドウズやオフィスなどで圧倒的な強みを持つが、一般消費者向けの携帯電話用OSやタブレット型端末といった分野ではアップルなどに後れを取っていた。


 ハードは設計図さえあればどこでも作れが、ソフトとなるとノウハウがベースになる。
 まさに、携帯戦争ですね。
 GALAXY Sは米グーグルの携帯電話向けOS(基本ソフト)「Android(アンドロイド)」を搭載。
 米アップルは「iPhone(アイフォーン)」。
 そしてマイクロソフトは「Windows Phone 7」。
 KIZMODOで。


KIZMODE 2010.10.08 16:00
http://www.gizmodo.jp/2010/10/windows_phone_7_7.html

Windows Phone , スマートフォン , レビュー , レポート , 携帯電話
どこよりも詳しく! 発売前の「Windows Phone 7」を使い倒して徹底レビューしてみました...





 <future design> 



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