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過去30年にわたって続いてきた中国の経済発展は今後続くのであろうか。
ある説では、「あと30年続く」といい、別の説では「あと10年で低成長期に入るという。
また、潜在成長率は鈍化しており「低成長期」にはいりつつあるという論もある。
データが公開されていない国ですので、まったくわかりません。
もちろん、データの満ち溢れている資本主義国家にしても、経済学者の述べる説で、まともに将来見通しを言い当てたものはいないのがあたりまえですから、まして中国となると闇の中を歩くみたいなもの。
どれが本当かまったくわかりませんが、レコード・チャイナからまとめてみます。
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Record China 2010-05-28 09:00:03 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42452
日本も高度成長期は中国と同じような事件が起きていた―中国紙
2010年5月26日、中国紙・環球時報は、中国人ジャーナリストの薩蘇（サー・スー）氏の寄稿記事「日本社会もかつてはとんでもない事件が起きていた」を掲載した。
以下はその内容。
空中戦では、戦闘機は絶対にミサイルの追撃から逃れられない。
戦闘機の最高速度はマッハ3程度だが、ミサイルはマッハ6で飛ぶからだ。
では、なぜ戦闘機の速度を上げないのか？
答えは簡単だ。
パイロットが耐えられないからである。
社会の急激な発展も、この空中戦と似ている。
高度成長の波が社会全体に押し寄せた時、それに最も耐えられないのが人間であることを私たちは軽視しがちだ。
中国と同じように、日本も戦後30年で奇跡の経済成長を遂げている。
しかし、その奇跡の裏側を見てみると、日本社会にも
「人間が耐えられる限界」
との戦いがあり、その戦いの副産物として、道徳の最低ラインを超えた犯罪や事件も起きていたことが分かる。
例えば、55年の森永ヒ素ミルク中毒事件。これにより、1万人以上もの乳児がヒ素中毒となり、死者は100人以上に上った。
56年の水俣病事件や 01年に大阪教育大学附属池田小学校で起きた児童無差別殺傷事件もある。
60年代前半には駐日米国大使が輸血後に肝炎を発症したことで、ようやく売血の危険性が注目されるようになった。
いずれの事件も、今の中国の姿を重ねることができる。
高度成長の真っ只中で、人間が自らの異常なまでに膨れ上がった欲望や思い上がりをどのように克服するのか。
恐らくこれが、その社会が高度成長で生まれたひずみを順調に乗り切れるかどうかの試練の1つなのだろう。
急速に発展する社会では、人間を守ることが国内総生産（GDP）への関心より遥かに大切なことなのかも知れない。（翻訳・編集/NN）
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Record China 2010-07-22 07:25:18 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=43908
中国経済の高度成長はいずれ限界に、「その先」はどうなる？―米紙
2010年7月18日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル・アジアは、中国は現在「ポスト経済発展期」に目を向け始めていると報じた。
いくつかの状況から判断して、中国経済発展の限界が見られ始めたようだ。
19日付で新華網が伝えた。
中国経済発展の手段として銀行によるインフラへの巨大投資があるが、すでに価値のあるプロジェクトが見つけにくい状態だ。
また、ハーバード大学の経済学者、パーキンス氏は
「どの国も8～9％の成長率を維持することは難しい。
終わりは必ずやってくる」
と語り、1978年以来、中国の平均経済成長率は 9％を超えているが、この速度での発展は長くともあと10年程度だと指摘した。
目下、最も予想されているのは、35年来続く労働適齢人口の増加がまもなく終了するということだ。
この増加がかつて中国の経済成長を支えてきた。
ワシントンの戦略・国際問題研究センターは、70年代末以来、人口構成の変化は経済を年1．8％程度ずつ成長させてきたが、
「2030年までに労働人口の減少が成長率を年0．7％減少させる」
と見る。
また、収入の増加は都市部の出稼ぎ労働者の生活を改善したが、主要輸出品である衣類や玩具の価格上昇をもたらす。
ここ10年間、中国の輸出量は平均21％上昇しており、経済発展の重要な要素となっている。
しかし今後数年間で欧米市場への輸出量は減少していくものと見られ、現在の経済成長速度を保つのは難しいだろう。（翻訳・編集/小坂）
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Record China 2010-07-30 12:29:10 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44152
中国経済の高い成長、今後30年継続の見通し―中国
2010年7月28日、中国経済改革研究基金会国民経済研究所の樊綱（ファン・ガン）所長は香港で、中国経済は今後30年は高い成長を続けるとの見通しを明らかにした。
新華網が伝えた。
樊所長は香港中華総商会が主催した香港サミットの席上、労働力や資本投入など、
「過去30年間にわたって高い成長を続けた中国経済を支えてきた要因は今後30年も継続して存在する」
との見通しを明らかにした。
資本面では、中国は国民総貯蓄率が51％と世界でも過去類を見ないほど高く、外資の参入も絶えず、こうした状況は今後30年間も続くとした。
労働力の面では、給与水準の改善が見られているものの賃金が上昇しはじめる
「ルイスのターニングポイント」
まで10～15年はあると考えられており、総合的に見て中国は今後も労働力コストの低い国の1つであり続けると指摘した。
さらに樊氏は、中国経済の成長を阻害する危険性の最も高い要因は「バブル経済」だとし、安定した経済成長を続けるには
「バブルを根本的に抑え、経済の過熱ぶりを抑制しなければならない」
と指摘した。（翻訳・編集/岡田）
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Record China 2010-12-11 07:51:28 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47680
米国人の半数「中国経済が世界最強」―米世論調査
2010年12月8日、米議会専門誌ナショナル・ジャーナルが発表した米世論調査によると、約半数の米国人が世界で最強の経済体は中国だと考えていることが分かった。
9日付で新聞晩報が伝えた。
同調査によると、世界で最強の経済体として「米国経済」を挙げた人はわずか20％ほど。
「日本経済」は10％だった。
5割近い米国人が現時点で中国経済が最強だと考えており、米国民のあいだで「米国経済は中国経済に劣る」という観念が浸透しつつあることが浮き彫りになった。
白人サラリーマン層にそれが顕著で、わずか7人に1人が「米国経済が最強」と答えた。
国際通貨基金（IMF）の統計によれば、中国の経済規模はまだ米国の半分にも及ばず、中国の1人あたりGDPも米国のわずか10分の1にすぎない。
記事は、それにもかかわらず多数の米国人が中国経済のほうが優れていると感じているのは、中国の経済成長速度が米国をはるかに上回っていること、中国が米国債を含む多額の外資準備高を有していること、そして米国民の米経済への不満の表れ、と分析している。
同調査はまた、米国民に根付いている「米経済不信」の主要な原因は、世界経済秩序の再編と米製造業の没落にあることをうかがわせている。
米国の多くの製造業は中国など新興国に移転したが、サービス業だけでは米国内の雇用を賄うことはできないと記事は指摘。
「米国にはすでに生産するモノがない」という不健全な状態に陥っていることを懸念する人々も多いという。（翻訳・編集/津野尾）
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Record China 2011-02-06 07:21:09 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=49051&type=
＜中華経済＞中国経済は30年の高度成長期を終える―中国政府系ファンド
2011年2月3日、中国政府系ファンド、中国投資公司の楼継偉・董事長はこのほど、高齢化の加速に伴い、中国経済は30年以上続いた高度成長が終息し、
「低成長の段階に入る」
との見方を示した。
中国の各メディアが伝えた。
董事長はさらに
「労働力不足、社会保障制度の不備、所得格差の拡大などの問題が存在する中で、マクロ政策の調整は不可避だ」
などと述べた。
董事長によると、金融政策面では、中国経済の潜在成長率が鈍化する中、通貨供給量の伸びと金利水準を適切な時期に調整することが必要。
また、労働生産人口の減少と経済成長の鈍化などの面で、1973年のオイルショック、97年のアジア通貨危機後の日本と韓国を教訓にすることが求められる。（翻訳・編集/JX）
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高度成長というのは永遠につづくわけではない。
これはあたりまえのこと。
問題は高度成長が止まったとき、民衆の鬱憤が何処へいくかだ。
民度が高ければ、それを止む得ぬことと受け止められる。
しかし、社会が軟体化していない場合、ガス抜きシステムが備わっていない場合、それはその時点の政権へと向けられる。
そこで政権は民衆の目をそらせるために、スケープゴートをつくる。
戦争をおっぱじめる。
中国なら、まずは台湾戦争だろう。
「台湾は中国の領土」
という大義名分が民衆の目をむけるに格好の名題である。
すなわち、台湾戦争がはじまったら中国の成長が低成長期に入ったという信号である。
内的問題が政権を揺るがしはじめたという兆しである。
＜future design＞
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