スマート・テレビ：テレビ個人放送

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●　「韓・中・日　新経済大戦」より



　テレビがパソコンになるか、あるいはパソコンがテレビになるか、ということであろう。
　そのためには、デジタル化が大前提。
　済々とデジタル化を進めないと、取り返しのつかないことになる。

　そのうち、youtube を使って、「テレビ個人放送」ができるようになる。
　たとえば、「野原新之助放送局」とか、「亀有駅前公園テレビ」なんていったものがあちこちに、というよりブログサイトの数だけできる、ということである。
　誰でもがお気軽にテレビ局を開設できる時代がすぐそばにまで来ているということである。
　そういえば昨年、「エボルタ放送局」がインターネットで
　「エボルタ、東海道五十三次」
を生放送していた。

『
朝鮮日報　 : 2011/02/04 09:08:08
http://www.chosunonline.com/news/20110204000006

テレビ市場：世界首位のサムスン、中国では9位

　韓国は1966年に日本からの技術導入で、テレビ産業に初めて進出した。
　そして、43年間にわたる追撃の末、2009年に日本を追い抜くことに成功した。
　韓国のテレビ業界は一昨年、世界シェア38％を獲得し、日本（35％）を上回った。

　サムスン経済研究所が本紙と共同で実施した「韓中日3カ国の産業経済分析」によると、韓国のテレビ産業は世界首位に立ってわずか1年で、3カ月の技術時差で韓国を追う中国や、新たな概念のテレビで既存市場の再編を進め、反撃を試みる日本による挑戦に直面していることが分かった。

　中国では今年、液晶テレビ市場が4550万台まで拡大し、米国を抜き、世界最大の市場となる見通しだ。
　しかし、中国市場でサムスン電子とLG電子はそれぞれ9位、10位に甘んじている。
　海信（ハイセンス）、創維（スカイワース）、TCL、康佳（コンカ）、長虹など中国勢が1－5位を占めている。
　日本企業はインターネットテレビ、眼鏡なしで楽しめる三次元（3D）テレビで韓国企業にプレッシャーをかけている。

　サムスン経済研究所のチャン・ソンウォン首席研究員は、
　「テレビ市場で技術（日本有利）と価格（中国有利）という二兎（にと）を捕まえなければ、世界首位からいつでも陥落し得る」
と指摘した。
』


『
朝鮮日報　 : 2011/02/04 09:09:34
http://www.chosunonline.com/news/20110204000007

テレビ市場：消長激しい業界の歴史

　70年余りのテレビの歴史で、事業を断念したり、企業自体が消滅したりした例は数多い。
　それほどテレビは競争が激しい分野だ。

　代表的な例は、1940－60年代に世界のテレビ産業をリードした米RCAだ。
　同社は米国のテレビ放送規格審議委員会が制定したカラーテレビ放送方式のNTSC方式を標準化し、フィルコ、ゼニス、CBSなどの競合企業に勝利、業界最大手に浮上した。
　当時RCAは世界の家電最大手だった。

　しかし、RCAはソニーがトリニトロンという新方式のブラウン管テレビを開発したことで、一気に没落の道をたどり、1986年にゼネラル・エレクトリック（GE）に売却された。
　GEもやがて事業を存続できなくなり、テレビ部門をフランスのトムソンに売却した。
　トムソンも2004年に中国のTCLに事業譲渡した。
　歴史を振り返ると、結局は中国企業がテレビ界の草分けであるRCAのオーナーになった形だ。

　モトローラも一時、米テレビ市場で7位まで浮上したが、1974年に松下電器産業（現パナソニック）にテレビ事業を売却した。
　米ゼニスは韓国の LG電子に買収された。
　ソニーなど日本メーカーがテレビ産業の覇権を握っていた時期、米国だけでなく、グルンディッヒやシュナイダーといった欧州勢も没落した。
　シュナイダーは2002年にTCLに買収された。

　今世紀に入り、ブラウン管テレビから液晶テレビへとシフトが進み、ウェスティングハウス、デル、ヒューレット・パッカード（HP）、エプソンなどがテレビ市場に新規参入した。
　しかし、新規参入組の多くは、市場や技術の変化についていけず、成功を収めることができなかった。
』


『
朝鮮日報　 : 2011/02/04 09:03:56
http://www.chosunonline.com/news/20110204000003

日本はスマートTVで反撃、中国は3D市場を狙う



　昨年9月2日、欧州最大の家電見本市「IFA2010」がドイツ・ベルリンの総合展示場で開催された。
　正門の入り口に通じる道路の両側には、世界1位、2位のテレビメーカー、サムスン電子とLG電子の旗が掲げられていた。

　展示場では、世界のテレビ市場で韓中日3カ国のメーカーが勢力争いを繰り広げる様子が再現されていた。
　サムスン電子とLG電子は展示場で最も人目に付く第20展示館と第11展示館を占領していた。
　サムスン電子館の面積は7365平方メートルで、参加メーカーの中で最も規模が大きかった。
　LG電子館も4300平方メートルで、3番目の規模だった。

　ソニー、パナソニック、シャープなど日本メーカーも比較的好位置に広いスペースを確保していた。
　ソニー館は6000平方メートルと2番目の規模で、それ以外の日本メーカーもLG電子に比べやや小さい程度だった。
　サムスン電子館から100メートルほど離れた第25展示館には、中国メーカーが集まっていた。
　ハイアールと長虹のブースはそれぞれ300平方メートルほどだった。

　主催者側の関係者は、
　「展示場の配置を見ると、韓国メーカーが現在の世界のテレビ市場で最も高いシェアを占めていることが分かる」
と述べた。

■ソニー、サムスンとLGに覇権を奪われる

　テレビは家電製品の代表格だ。
　現代の家電産業におけるハイテク技術はテレビに集約されている。
　半導体やディスプレー、音響などの先端技術が数千種類の部品に詰め込まれているのだ。
　そのためパナソニックの中村会長は、「テレビがなければ、家電メーカーは存在できない」と語る。

　韓国はテレビ市場で、「技術の日本」を抑えてトップを走っている。
　韓国のテレビ産業が成功した要因は、技術の流れがアナログからデジタルに移行する時期、デジタルに集中的な投資を行って勝負をかけたからだ。
　アナログでは絶対的な強者だったソニーが、ブラウン管テレビを放棄できず立ち止まっている間に、サムスン電子は600人以上の研究者を投入し、「デジタルテレビ・プロジェクト」を推進した。
　その結果、1500件以上の特許を取得し、1998年に世界で初めてデジタルテレビの開発に成功した。
　テレビ市場は大きく進化している。
　2002年にはブラウン管テレビ（アナログ）と液晶テレビ（デジタル）の割合は70対30だったが、3年後の05年にはそれが26対74に逆転した。
　サムスン電子は06年にソニーを抑え、初めてテレビで世界シェアトップとなり、09年にはメーカーの国別シェアで韓国が日本を抑えて世界トップに躍り出た。

■中国のテレビメーカー、3カ月差で韓国を追撃

　しかし、韓国のテレビ産業が占める世界一の座は不動のものかといえば、決してそうではない。
　1位に浮上してわずか1年後、すでにあちこちから強力な挑戦状を叩き付けれている。
　まずは中国だ。
　昨年9月初めに北京の酒仙橋近くにある大型家電量販店を訪れると、テレビ売り場には20以上のメーカーの製品が並んでいた。
　サムスン電子のコーナーに展示されていたのは、主力商品である40型の3D発光ダイオード（LED）テレビで、昨年3月にサムスン電子が世界で初めて市場に投入したものだ。
　同じ階にある中国メーカー、ハイセンスの主力製品も40型台の3D・LEDで、昨年6月からこの商品を販売している。
　世界トップメーカーのサムスン電子も、中国メーカーとわずか3カ月の差で、厳しい競争に直面しているのだ。

　中国メーカーの強みは、韓国メーカーでは到底実現不可能な原価の安さだ。
　この売り場で、サムスン製46型LEDテレビは1万3499人民元（約 17万円）で販売されていたのに対し、中国メーカーのTCLは、同サイズのテレビが9799人民元（約12万円）と、価格差は約5万円もある。
　販売員は、
　「品質の差は多少あるが、価格差が大きいため、サムスンの製品よりも中国製品の方がはるかによく売れる」
と語った。

　そのため、中国のテレビ市場では上位5位までをハイセンス、スカイワース、TCLなど中国メーカーが占めている。
　サムスン電子とLG電子のシェアはそれぞれ4.5%、4.2%で、9位と10位だ。
　この流れが今後も続けば、今年は中国に世界最大の液晶テレビ市場を奪われる可能性もある。
　世界最大の市場で1位になれなければ、世界1位の座を堅持するのも当然危ぶまれるだろう。

■日本はスマートテレビで復活を狙う

　日本メーカーは別の面で、韓国メーカーにとって脅威となっている。
　テレビ市場のパラダイムを変え、勢力図そのものを作り替えようとしているのだ。
　昨年9月開催されたIFAでも、その動きが垣間見れた。
　ソニーはグーグルと手を組み、「スマートテレビ」という新たな分野へと意欲的に進出している。
　ソニーのストリンガー会長は、
　「テレビの使い方に大きな変革をもたらす、世界初のインターネットテレビになるだろう」
と豪語した。
　韓国に押され気味の日本は、テレビ本体などのハードウエアではなく、コンテンツを新たな武器にするという戦略に乗り出しているのだ。
　日本は技術力で韓国メーカーを抑え込もうとしているのだ。

　産業研究院のイ・ギョンスク研究員は、
　「韓国はスマートフォン市場でiPhone（アイフォーン）に先を越されたため、テレビ市場ではその二の舞にならないように、ハードウエア技術だけでなく、テレビ用のコンテンツといったソフトウエア分野への集中的な投資も必要だ」
と述べた。
』


『
朝鮮日報　 : 2011/02/04 09:10:50
http://www.chosunonline.com/news/20110204000008

スマートテレビ市場の勝者が次世代の覇権を握る

サムスン経済研究所　チャン・ソンウォン首席研究員

　今後のテレビ市場を左右する最大の要素はスマートテレビだ。
　スマートテレビ市場で勝利した企業が、テレビ市場全体の主導権を握ることになりそうだ。

　スマートテレビとは、パソコンのような基本ソフト（OS）を搭載したテレビで、インターネットに接続でき、スマートフォン（多機能携帯電話端末）のようにユーザーが好きなアプリケーションをダウンロードすることができる、次世代のマルチメディア機器だ。
　このため、製品本体よりもテレビコンテンツに成敗が懸かっている。
　消費者はテレビ画面でインターネット検索を行ったり、最新映画を有料でダウンロードして楽しんだりできる。
　優秀なソフトウエア、コンテンツ、アプリケーションが融合してこそ、スマートテレビ界で勝利できる。
　これまでテレビ産業で平面化、大型化、高画質といったハードウエアの性能が成功要因として強調されてきたのとは大きな違いだ。
　アナログからデジタルへの転換でテレビ産業に大きな変化が訪れたように、スマートテレビはテレビ産業を根底から変えると言われるのはそのためだ。

　テレビ産業のライバルとしても、新顔が登場している。
　アップルとグーグルは、自社のソフトウエアを基盤として、映画、音楽、電子ブックなど豊富なコンテンツやアプリケーションを活用できるスマートテレビ事業に参入した。
　スマートテレビ業界をインターネット企業のアップル、グーグルがけん引することになれば、既存のテレビメーカーは主導権を失う可能性がある。
　サムスン電子やLG電子がアップル、グーグルと競争するためには、創意的なソフトウエア開発人材の育成に投資を増やし、多彩なコンテンツを確保することに注力すべきだ。
』




　＜future design＞　



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変わる中国・日本、そして韓国が歩むべき道とは

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●　朝鮮日報「【特別企画】韓・中・日　新経済大戦」より



『
朝鮮日報 : 2011/02/03 10:07:10
http://www.chosunonline.com/news/20110203000014

バイオ・製薬産業、韓国と日中の格差拡大

　昨年9月、中国上海市の浦東地区中心部にある面積1256万平方メートルの建設用地で、アジアの医療・臨床市場を狙った国際医学園の区画整備が始まった。
　医療機器世界最大手の独シーメンス、臨床研究企業の米コバンスが既に進出を決めている。
　現地では日本、米国、ドイツ、シンガポールからやって来た病院関係者たちがあちこちを視察し、病院建設候補地を探っていた。
　中国政府と上海市は、同特区に1兆2000億ウォン（約880億円）の資金を投入している。

　中国北京市にある北京天壇普華医院で、古びた建物の中に入ると、肌の色が異なる人々が行き交っていた。
　欧米、アジア、南米などから治療のためにやって来た難病患者たちだ。
　60代の米国人末期がん患者は「あらゆる方法を施したが、治療に失敗したため、ここにやって来た」と話した。
　この病院では、幹細胞を使った治療や臨床試験が世界で最も多く行われている。

　幹細胞は韓国が中国よりも先に開発を進めた分野だ。
　しかし、中国政府は一昨年1年間に韓国の5倍を超える約1840億ウォン（約135億円）もの集中投資を行った。
　バイオ業界の関係者は、
　「中国が基礎研究を商業化するスピードはあまりに速く、衝撃的だ」
と話した。

■遺伝子治療剤、日米に先駆け商業化

　世界の製薬市場の規模は8370億ドル（約69兆8000億円）に達し、メモリー半導体市場の441億ドル（約3兆7000億円）の19倍に匹敵する規模だ。
　売上高ベースで世界1位の高脂血症治療剤「リピトール」（ファイザー製薬）は、年間136億ドル（約1兆1300億円）の売り上げを誇る。
　これは、現代自動車のアバンテ130万台に相当する金額だ。

　中国のバイオ・製薬市場は、過去3年間に年平均27％という驚くべき成長を遂げ、一昨年には、製薬大国ドイツを抜き、世界4位の製薬市場に浮上した。
　中国1位のハルビン製薬集団は、世界上位50社入りを果たした。
　ちなみに、韓国の製薬メーカーは1社も含まれていない。

　ならば、中国は規模だけを追求しているのかといえば、決してそうではない。
　2003年10月に中国のバイオ企業、深セン賽百諾基因技術（Sibiono）は、世界初の遺伝子治療薬となる頭けい部がん治療薬「ゲンディシン」の商業化に成功した。
　日米より3－5年早い成果だ。

　当時、このニュースに最も衝撃を受けたのは日本だった。
　米国は約20件の臨床試験を経て、商業化目前の段階だったが、日本はまだ基礎研究の段階にとどまっていた。
　奈良県立医科大学の大西武雄教授は、「日本では遺伝子治療薬といった先端医薬品の臨床試験など夢にも描けない状況だったが、中国は既に製品化を成し遂げた」と驚きを隠せなかった。

■日本、市場規模と研究能力では世界2位

　世界から厳しい挑戦を受けているものの、日本は米国に次ぐ世界2位の製薬大国だ。
　ノーベル賞を受賞した基礎研究能力、特許、論文数などの分野で2位の座を明け渡したことはない。
　世界の製薬上位50社のうち9社が日本企業だ。

　日本の実力を考えれば、バイオ・製薬分野で中国に対する警戒は大したことではない。
　ただし、韓国の立場は全く異なる。
　韓国の製薬会社は中国、日本の地位と比較にならないほど小規模だ。
　韓国最大手の東亜製薬は年商8000億ウォン（約590億円）だが、これは日本の最大手、武田薬品工業の17分の1 にすぎない。
　中国最大手のハルビン製薬集団も、東亜製薬の2倍以上の売り上げを記録している。
　その上、最低1億ドル（約83億円）の費用を5－10年で投資しなければならない新薬開発に耐え得る韓国企業は1社もない。

　韓国はジェネリック医薬品（後発医薬品）の分野でも中国に追い抜かれる危機に直面している。
　中国の浙江華海薬業は2007年7月、米食品医薬品局（FDA）からジェネリック医薬品の販売認可を受け、米国市場に進出した。
　ジェネリック医薬品は、韓国のほぼ全てのバイオ製薬会社が開発、販売に総力を挙げてきた分野だ。
　しかし、これまでに米FDAから販売認可を受けた韓国企業は1社もなく、中国企業が先にその壁を越えたことになる。

　中国のこうした成果は、何の努力もなしに成し遂げられたものではない。
　投資と研究人材では韓国を圧倒する。
　2001年の時点で、中国政府のバイオ・製薬研究の予算は韓国に比べ3倍下回っていた。
　だが昨年には韓国が1兆2000億ウォン（約884億円）、中国が5兆5000億ウォン（約4050億円）と逆転した。
　毎年中国が輩出する化学、薬学、生命工学の専攻者は、韓国の3倍の7万人に達する。だが、彼らの人件費は韓国の5分の1にすぎない。

　サムスン経済研究所のチェ・ジンヨン首席研究員は、
　「われわれが3－5年以内に変われなければ、韓国のバイオ・製薬業界は世界競争から永遠に取り残されることになる」
と指摘した。
』


『
朝鮮日報 : 2011/02/03 10:09:40
http://www.chosunonline.com/news/20110203000017

バイオ・製薬分野、後発の中国に抜かれる

　世界のバイオ・製薬市場の規模は8370億ドル（約69兆8000億円）。
　韓国が世界首位のメモリー半導体市場（441億ドル＝約）3兆6600億円）の19倍に達する規模だ。

　サムスン経済研究所が本紙と共同で行った「韓中日3カ国の産業競争分析」によると、韓国はバイオ・製薬市場で日本はもちろん、韓国より後発の中国にすら後れを取っていることが分かった。

　中国は幹細胞治療の商業化、遺伝子治療剤の開発、ジェネリック医薬品の米国市場進出などですべて韓国をリードしていることが判明した。
　現在の韓中日による競争状況からみて、今後はさらに格差が開く可能性が高い。
　2006－08年に世界的な科学雑誌に掲載された中国の生命工学優秀論文数は3万 8901本で、2位の「製薬・バイオ大国」日本（4万7799本）を脅かしている。
　これに対し、韓国は1万5203本にすぎない。

　製薬・バイオ市場は毎年7－8％成長する有望市場だ。

　サムスン経済研究所のチェ・ジンヨン首席研究員は、
　「韓国のバイオ・製薬業界もジェネリック医薬品の開発だけに頼らず、リスクがあっても新薬開発に果敢に挑戦しなければ、逆転のチャンスは狙えない」
と指摘した。
』


『
朝鮮日報 : 2011/02/03 10:11:38
http://www.chosunonline.com/news/20110203000018

「ジェネリックから新薬開発へ戦略変更を」

サムスン経済研究所チェ・ジンヨン首席研究員

　韓国のバイオ・製薬産業は、スウェーデンや日本から成長戦略を学ぶ必要がある。
　人口900万人のスウェーデンには、世界トップ10に入るバイオ・製薬大手のアストラゼネカがある。
　中小企業だった同社は1960年代後半から20年間にわたり、新薬開発に投資を行った結果、画期的な胃酸分泌抑制剤「オメプラゾール」を開発した。
　同社はオメプラゾールで稼ぎ出した資金を再投資し、年商35兆ウォン（2兆5800億円）に達する巨大企業に成長した。

　韓国のバイオ・製薬業界もジェネリック医薬品（後発医薬品）中心の戦略を捨て去り、画期的な新薬の開発にチャレンジすべきだ。
　ジェネリック医薬品はそうしたチャレンジ過程での安定的な収益源となるため、基盤となる技術を確保するための階段として活用すればよい。
　特に細胞治療薬、遺伝子治療薬、幹細胞などバイオ・製薬産業と医療サービスが融合する分野に挑戦する必要がある。

　日本のバイオ・製薬業界も1980年代に現在の韓国のような危機を迎えたが、それを成長の機会としてとらえた。
　日本の製薬業界は政府の薬価引き下げ政策で成長が頭打ちとなったため、先進国市場に果敢に参入した。

　韓国の製薬会社も、まるで井の中のかわずのように国内市場に安住することなく、欧米などの先進市場にチャレンジすべきだ。
　改良新薬、バイオシミラーからスタートし、市場を開拓すれば、成功の可能性を高めることができる。

　スウェーデンの製薬業界の粘り強さと日本の製薬業界の果敢な投資戦略見直しを、韓国の実情に合わせて参考にすれば、韓国のバイオ・製薬産業も、10年以内に新たな成長産業に浮上できるはずだ。
』


●　朝鮮日報「【特別企画】韓・中・日　新経済大戦」より


　しかし、思うに笛を吹いても踊ろないだろうな、と。
　基礎研究がしっかりしていないとこれからは勝ち抜けない。
　景気のいいときに、どのくらい研究にエネルギーを注ぎ込んだかである。
　ロシアに打ち上げてもらうロケットを「国産初ロケット」といって慰めているよりは、コツコツとやることのほうが大切なのだが。
　そういえば、サムソン電子の会長だったか、
　「韓国はパソコン一台、自前では作れない」
と嘆いていたが。
　産業がお手軽に利益の出る「組立販売業」に特化してしまったツケが今後出てくるかもしれない。
　ちなみに、昨年の韓国の製造業の業績は過去最高だということだ。
　がんばってはいるのだが、明日への一歩がみえてこない。
　ピークがみえてきている。
　これからどうしたらいいのか、そこが見えない。


［◇］

『
朝鮮日報　: 2011/01/29 08:18:45
http://www.chosunonline.com/news/20110129000002

製造業各社、過去最高益ラッシュ

　28日に2010年12月期決算を発表した製造業各社は、自動車、化学、鉄鋼、重工業など広い分野で過去最高の業績が相次いだ。

■LG化学、過去最高益

　LG化学は、売上高が前年比25.2％増の19兆4714億ウォン（約1兆4390億円）、営業利益が同34.9％増の2兆8304億ウォン（約 2090億円）となり、いずれも過去最高を記録したほか、最終利益も同43.4％増の2兆2067億ウォン（約1630億円）となり、初めて2兆ウォンを突破した。
　今年の売上目標は20兆6100億ウォン（約1兆5230億円）に設定した。

　同社の金磐石（キム・バンソク）副会長は「太陽電池原料のポリシリコン事業に参入するかどうかは、太陽電池、ウエハー事業などとともにグループレベルで検討を行い、4月までに結論を出したい」と述べた。

■現代自グループ各社も好業績

　現代自動車グループの鉄鋼・自動車部門も業績が大幅に改善した。
　起亜自動車（国内単独ベース）は、売上高が同26.3％増の23兆2614億ウォン（約1兆7190億円）、営業利益が同46.8％増の1兆6802億ウォン（約1240億円）、最終利益が同55.4％増の2兆2543億ウォン（約 1670億円）だった。
　販売台数は国内外合計で同38.9％増の213万台となり、世界の主要自動車メーカーの中で最も高い伸びを示した。

　現代製鉄は、第1高炉の操業が早期に安定化したことを追い風に、売上高が同28.0％増の10兆1982億ウォン（約7540億円）、営業利益が同79.5％増の1兆376億ウォン（約770億円）を記録したが、最終利益は同11.9％減の1兆141億ウォン（約750億円）だった。
　現代ハイスコも売上高が同32.2％増の5兆8465億ウォン（約4320億円）、営業利益が同81.2％増の2586億ウォン（約190億円）、最終利益が同 265.8％増の1990億ウォン（約150億円）と好調だった。

■KT、固定電話除き全部門増収

　KTは売上高が同6.7％増の20兆2335億ウォン（約1兆4950億円）、営業利益が同117.0％増の2兆533億ウォン（約1520億円）だった。固定電話を除く無線（携帯電話）、インターネット、データ、不動産など全分野で売上高が前年を上回った。最終利益は同93.0％増の1兆 1718億ウォン（約870億円）だった。

■斗山インフラコア最高益、韓進海運は黒字転換

　斗山インフラコアは、売上高が同62.1％増の4兆3176億ウォン、営業利益が同140.9％増の5427億ウォンでいずれも過去最高を記録した。
　建設機械、工作機械など主力事業が業績をけん引した。
　最終損益は382億ウォン（約28億円）の黒字に転換した。

　韓進海運は売上高が同32.3％増の9兆4233億ウォン（約6960億円）、営業損益は6298億ウォン（約470億円）、最終損益は2753億ウォン（約200億円）でいずれも黒字に転換した。
』


『
朝鮮日報　: 2011/01/28 08:19:28
http://www.chosunonline.com/news/20110128000008
昨年の経常黒字、過去4番目の282億ドル

　韓国銀行は27日、昨年の韓国の輸出が過去最高を記録したことを背景として、経常黒字が282億1000億ドルに達したと発表した。
　前年に比べ45億 8000万ドル減少したが、過去4番目の黒字幅だった。
　これまで最高だったのは、アジア通貨危機で輸入が急減した1998年の426億4000万ドルだった。

　世界的な金融危機以降、2年連続で大幅黒字を達成したのは、輸出が大幅に伸びたためだ。
　昨年の輸出は過去最高の4643億ドルだった。
　輸入も4224億ドルへと大幅に増加したが、輸出の伸びがはるかに大きかった。
　このため、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は419億ドルの黒字となり、1998年以降で最高となった。

　輸出入がいずれも伸び、大幅な黒字を達成したことで、韓国は輸入減少で黒字幅が拡大する不況型の黒字構造から完全に脱却した。韓銀のイ・ヨンボク国際収支チーム長は「昨年は下半期ほど輸出が改善した。中国経済を中心に世界経済が好転し、半導体、自動車など競争力ある品目の輸出が大きく伸びた」と指摘した。

　また、外国人による韓国株への投資が2年連続で続き、資本収支は385億5000万ドルの流入超となった。
　金額は2009年に次ぎ過去2番目の水準だった。

　経常収支は今年も黒字が見込まれるが、原油価格上昇、新興国の景気引き締めなどで、黒字幅は昨年を下回る見通しだ。
　韓銀は今年の経常黒字を180億ドルと予測した。このほか、企画財政部は160億ドル、民間シンクタンクは200億ドル前後を見込んでいる。

　現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済研究本部長は
　「今年は原材料価格の値上がりなどで昨年よりも経常黒字が縮小するとみられるが、輸出が堅調に伸び、予測値は達成可能だ」
と指摘した。
』


『
朝鮮日報　: 2011/02/08 07:40:09
http://www.chosunonline.com/news/20110208000008
1月末の外貨準備高、3000億ドル目前に

　韓国銀行は7日、韓国の今年1月末現在の外貨準備高が前月末を43億9000万ドル上回る2959億6000万ドルとなり、過去最高を更新したと発表した。

　外貨準備高が過去最高となるのは、昨年10月末（2933億5000万ドル）以来3カ月ぶりで、3000億ドルの大台が目前に迫った。

　韓国銀行は「外貨準備高が増加したのは、既存の外貨資金の運用益に加え、ユーロと英ポンドの上昇によるものだ」と説明した。

　韓国の外貨準備高は、昨年末現在で中国、日本、ロシア、台湾、インドに次ぐ世界6位。
　1位中国の外貨準備高は2兆6483億ドルに達している。
』



　＜future design＞　



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韓国の製造業による成功の方程式は限界を迎えたのか?

●　朝鮮日報「【特別企画】韓・中・日　新経済大戦」より



　最近の朝鮮日報には危機感が如実にあらわれている。
　中国の急速な台頭によって、韓国の行くすえに不安をいだいている。
　そのためか、これまでの浮かれることをやめて、足元をみようという姿勢が少しづつだがみえてきている。

『
朝鮮日報　 : 2011/02/03 09:17:06
http://www.chosunonline.com/news/20110203000007

変わる中国・日本、韓国が歩むべき道

　なぜ韓国の製造業による成功の方程式は限界を迎えたのか－。

　われわれの診断ははっきりしている。
　韓中日3カ国の政府による産業政策、企業による投資と経営戦略、将来性のある産業への投資動向を分析すれば、
　「韓国による成功の方程式がこれ以上効果を発揮するのは難しい」
ということは明確だ。
　では、そうした診断の根拠は何か。

　まず、中国の浮上と戦略変化だ。
　韓国が半導体、携帯電話、造船、テレビなどの製造業分野で世界市場を席巻できた背景には、「選択と集中」を通じた先制的な投資戦略があった。
　不況期に世界の企業がリストラやコスト削減に取り組む中、韓国企業は反対に果敢な投資で先行企業に追いついた。
　日本企業がハイエンド市場に集中したのに対し、韓国は新興開発国で、中産階級を中心とした大衆消費市場（ボリュームゾーン）を攻略した。

　ところが、そこに中国が登場した。
　中国は伝統的な製造業分野で韓国の成功モデルを徹底的にベンチマーキング（優良な実例に倣って目標設定すること）し、韓国企業よりも速いスピードで、韓国を上回る選択と集中を通じた大規模な投資戦略を駆使している。
　未来産業となる太陽光、風力、電気自動車、医療バイオ、通信設備の分野では、中国政府による強力な支援を受け、韓国が到底追い付くことのできない思い切った投資を行い、韓国企業を圧倒する成果を上げている。
　まるでカエルが飛び跳ねるように、中間技術と伝統産業分野を大きく飛び越え、先端技術、先端産業の育成に直接取り組む
　「リープフロッグ（カエル跳び）式」
の発展を遂げているのだ。
　われわれが追撃型の成長モデルだとすれば、中国はジャンプ型の成長モデルと言える。

　中国の浮上は、「雁行（がんこう）型」と呼ばれたアジア各国横並びの産業発展モデルも揺るがした。
　日本という雁（かり）が先頭を飛び、その後ろを韓国、台湾が、さらにその後ろを東南アジアと中国が追いかけるパターンはもはや当てはまらない。
　中国は未来産業分野で韓国、台湾はもちろん、日本を飛び越え、先頭をリードしつつある。

　中国のそうした試みを可能にしているのは、米国に匹敵する世界最大の内需市場があるからだ。
　風力、太陽光、電気自動車はまだ成熟した市場ではないが、中国政府は関連投資を行う企業、消費者に多額の補助金を支給し、市場形成に取り組んでいる。

　中国だけがわれわれを脅かしているわけではない。
　これまで技術的な優位を背景として、独自の経営戦略を取ってきた日本が変わりつつある。
　日本は、露骨なまでに「韓国をベンチマーキングしよう」とのスローガンを掲げ、韓国の成功モデルに倣おうと取り組んでいる。
　とりわけ日本企業の間では、サムスン電子に学ぼうというのが一つの潮流となっており、日本政府もそれに加勢している。
　韓国が大統領まで出陣しての総力戦でアラブ首長国連邦（UAE）の発電所建設を受注すると、日本政府は原子力発電、高速鉄道の受注に向け、官民共同機関を結成し、韓国式のインフラ輸出戦略に乗り出した。
　仁川空港に各国の航空会社が集中すると、羽田、成田空港の改造にも着手した。
　さらには、経済産業省に「韓国室」を設置し、韓国に対する徹底した分析を開始した。

　日本企業は既に動き始めている。
　これまでの高価格、先端製品中心の戦略を脱し、韓国企業が優位に立つアジアの中低価格市場への参入を強化している。
　収益は大きくないが、市場規模が大きいボリュームゾーンを攻略し、韓国企業の地位を脅かしている。

　われわれが未来に向けて新たな戦略を立てなければならない理由はそこにある。

　われわれはこれまでの力強さに加え、賢さを身に付ける必要がある。
　これには技術がカギとなる。われわれがチャレンジすべき技術分野では、短期間に成果が表れない技術とさまざまな異業種の知識の融合が必要だ。
　韓中日の激戦の中で、われわれが必ずや確保すべき技術が何かを徹底的に分析し、そのための教育システムや制度が何かを探らなければならない。

　われわれの強みと成功の方程式は、もはや妙薬としては通じない。
　100年前の韓日併合当時、韓中日は互いに異なる視点から世界を眺めた。
　それが 100年の間に3カ国の違いを生んだ。
　3カ国が再び激しく競い合う現在、われわれは今後100年間の勝負に責任を負わなければならない時代に生きている。
』


『
朝鮮日報　 2011/02/03 09:19:01
http://www.chosunonline.com/news/20110203000010

中国、コピー大国から特許大国へ

　2008年に国際特許出願件数が最も多かった企業はどこか。

　米国のマイクロソフトでも、日本のトヨタ、ソニー、パナソニックでもない。
　はたまた韓国のサムスン電子でも、LG電子でもない。
　答えは「華為技術」という中国の通信設備メーカーだ。

　華為は世界知的所有権機関（WIPO）の国際特許出願件数ランキングで1位の1737件を記録し、それまで1位だったパナソニック（1729件）を2位に追いやった。
　中国企業が首位に立つのは初めてだ。
　華為は09年、再びパナソニックに抜かれ2位に転落したが、両社の出願件数はわずか44件の差だった。

　安価な労働力に依存する「世界の工場」、独自技術を持たない「コピー大国」だった中国が、特許大国へと姿を変えている。
　研究開発と創意の結果物である特許の出願が急激に増え、いつしか日米に追いついた。
　日本経済新聞は「研究開発新興国の存在感」と題する記事で、「筋肉質」だった中国が「頭脳型」に変身している現実を報じた。

　WIPOによると、中国企業による08年の特許出願件数は20万3257件。
　これは10年前の14倍に上る数字だ。
　日本（50万件）、米国（39万件）とともに世界のトップ3を成している。

　金融危機の余波で世界の研究開発支出が縮小し、10年ぶりに先進国の特許出願件数が減少する中、2008－09年に中国の特許出願件数は 17.7％増加した。
　中国政府が全国に煙突のない先端技術研究団地を建設するなど、国家主導型の研究開発を続け、民間企業の特許出願費用を負担するなど後押しした結果だ。

　特許専門機関の英トムソン・ロイター・サイエンティフィックは、中国が2012年に米国を抜き、世界1位の特許出願国になるとの報告をまとめた。
　過去5年間の伸びからみて、中国は11年に日本を、12年には米国を抜き去り、特許出願件数でトップに立つとの分析だ。

　中国の特許出願は、生命科学やエネルギーなど未来の戦略産業で急増している。
　環境分野では出願件数が既に日本、米国、欧州を上回った。
　日本の科学技術政策研究所によると、世界の主要学術雑誌に掲載された中国の科学論文は08年に10万4157件を数え、米国に次ぐ2位となっている。
』




　＜future design＞　



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再び登場、黄色いヤツ：「これじゃない !!」

_



『
ガジェット通信　2011.01.30
http://getnews.jp/archives/96078

　中国の「ガンダムっぽい巨大ロボット」がさらに改造されもはや原型をとどめない状態で再登場した模様。

　『ガンダム』にそっくりなロボットの巨大立像が昨年中国四川省成都市の遊園地に登場した事件をみなさん覚えているでしょうか。

　「偽ガンダム」
　「中華ガンダム」
　「なんちゃってガンダム」

などとも称されネットでもかなり話題となっていたので前回の写真をご覧になった方も多いと思います。

　昨年登場したこの
　「ガンダムっぽいヤツ」
はいつの間にか撤去され、ひとまずウヤムヤなうちに事態は収束したものと考えられていました。
　撤去されたのできっと部品なんかも廃棄されてるんだろうなぁと皆さん考えていたと思うのですが。
　が、しかし、ここでまた新たなチャレンジがおこなわれているという情報が流れています。
　なんと、前回の金ぴかのニセモノにさらなるデコレーションを施した新しいバージョンの「ガンダムっぽい巨大ロボット」が登場したというのです。
　ベースはどう見ても前回の「偽ガンダム」なんですが、意味不明のパーツがたくさん付け加えられています。

●頭からつま先まで、つっこみどころが満載すぎる「黄色いヤツ」

　この画像、現在Twitterで転送され噂が広まっているところでまだ詳細な情報が入ってきていませんが、見たところ確かに例のアレです。
　画像を見た人々は「 誰だｗｗ」とか「安心の中華クオリティ」と苦笑気味。
　確かにお台場や静岡で展示されている本物の『ガンダム』は素晴らしいの一言ですが、それを模倣して展示、そしてそれを批判されると、一旦撤去、そしてまたこの様な形で改造して展示……さすがにいかがなものかと筆者は思うのですが、果たして今後どのようなことになるのでしょうか。
　しかしこれを見たら中国の子供たちも「これじゃない！」とガッカリするんじゃないでしょうか……。
』

　
　「アムロ、いきます」
　ですよね。
　「ヤマト」から「ガンダム」へ。
　「ヤマト世代」か「ガンダム世代」かで年齢差が分かるという世界に我々は生きている。
　そういえば、「ヤマト」も再登場するようです。
　木村拓哉版古代進で。

　「人類滅亡と言われる日まで、あと365日、
　　ヤマトよ、地球は君に帰りを待っている」



［◇］

『
サーチナニュース　2011/02/12(土)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0212&f=national_0212_084.shtml
中国の偽ガンダムが意外な人気？　日本の反応を中国メディアが報道

　　中国四川省に出現した黄色の山寨（にせ、パクリの意）ガンダムがこのほど、装（よそお）いも新たに「再出撃」したところ、日本の一部インターネット上で思いもよらない「人気」を集めている。網易遊戯が報じた。

　　山寨ガンダムは四川国色天香楽園が製作・展示したものだが、版権者である日本の創通が著作権侵害で告訴する動きを見せたところ、国色天香楽園は「偽ガンダムを撤去する」と回答したが、その後、撤去せずに改造に踏み切った。
　改造後の山寨ガンダムは、「機動戦士ガンダム」に登場する別のモビルスーツ「ザク」と合体したかのような外観に変身した。

　　改造後の偽ガンダムの写真がインターネット上を中心に広まると、2ちゃんねるなどで「意外とかっこいい」などと、高く評価する声があがった。
　インターネット上では、
　「山寨戦士　偽ガンダム」
と表記されたイラストや、
　「中華ガンダム」
と名付けられたイラストやアニメ風オープニングムービー、デフォルメイラスト、プラモデルなどが多く披露されている。

　　網易遊戯が日本のネット上の反応を報じると、中国人インターネットユーザーからは、
　「四川国色天香楽園が作ったゴミを、かっこ良く表現できる日本人を敬服する」、
　「これが日本人と中国人の民族の差なのだろうか」
などといったコメントが寄せられていた。
』






　＜future design＞　



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エジプトはどうネットを遮断したのか？

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『
GIZMODO　　 2011.01.29 10:37
http://www.gizmodo.jp/2011/01/post_8406.html

　エジプトはどうネットを遮断したのか？

　前例のない異常事態です。
　独裁政権転覆を図る大規模デモで緊張が高まる中、エジプト政府は夕べ午前0時頃、全国民8000万人のインターネットを遮断する異例の措置を取りました。

一体どう切ったのでしょう？

■　Kill Switch／電話

　巨大なレバー、大きな赤いボタンのような「Kill Switch」があってバチンと切った...わけじゃありません。
　が、それに近いです。
　エジプト政府が国内大手ISP4社にサービス遮断命令を送ったんですね。

「エジプトの国法では政府当局にかかる命令を発行する権利がある。我々は義務に従ったまでだ」
と、ボーダフォン・エジプトは遮断後すぐ声明を発表しました。

　他の大手ISP3社（Link Egypt、Telecom Egypt、Etisalat Misr）も一斉にサービスを遮断。
　エジプトはネットの孤島となりました。

（UPDATE：Renesys共同創業者兼CTOのJim Cowie氏はWSJにこう語っています。
　「一番あり得るのは、政府の誰かが極一握りの人々に電話で『切れ』と言い、各サービスプロバイダのエンジニアが装置にログインし、トラフィックの流れを司るコンフィギュレーションを変えた可能性だ」。
　電話1本って...）

■　BGP

　異変は、インターネット監視会社「Renesys」も直ちに察知しました。
　ネットワーク同士を繋ぎ、どのIPアドレスからのアクセスか告知する場であるボーダ・ゲートウェイ・プロトコル（BGP）のルート3500件が一瞬にして消えたのです！

「
22:34 UTC（現地時間00:34am） 、Renesysはインターネットの国際ルーティングテーブル上でエジプトのネットワークへの全ルートが文字通り同時に遮断されるのを観測した。
　約 3500件ある個々のBGPルートが削除され、外部の世界がエジプトのサービスプロバイダとインターネットのトラフィックを交換継続できる有効なパスがひとつ残らず消えた。
　エジプトのインターネットのアドレスは文字通り全て、世界のどこからも現在アクセスできない状況になっている。
」

　しかし、IP通信の専門家 Stephane Bortzmeyer氏は、そうではなく、エジプトは文字通り電源を切ったのだ、とツイートしています。

「
　DNSは関係ない。
　BGPは結果として出た症状であり、原因ではない。
　単にケーブル抜いたのさ。
」

　DNSは停止しても、海外のDNSを使ってネットにアクセスできるので、BGPのルートを削除する（orケーブルを抜く）方がネット遮断法としてはずっと有効ですからね。
　BGPルートを一部ブロックしたチュニジア、インターネット接続のトラフィックを単に規制したイランに比べ、エジプトの今回の接続遮断はかなり厳しい措置と言えます。

■　7%は繋がっている？

　Renesysは、木曜夜現在アクセス不能なエジプトのネットワークは推定93%と見積もっています。
　まだ動いてるのは、Noor Groupというプロバイダ1社だけ。
　どうしてここにだけ遮断命令が行かなかったかは、分かりません。

　エジプト現地からの報道を見てると亀のダイヤルアップ接続はまだ動いてるようですが...。SMSやソーシャルネットワーク（Facebook、Twitter）は全く使えないみたいですね。

　こういうことがあるんですね...。

　UPDATE：最後のISP「Noor」も遮断されました。

　UPDATE2：水曜復旧。


[Renesys, DomainIncite]関連：エジプトの状況は悪化-インターネットとSMSが完全に遮断 TechCrunch Japan
Kyle VanHemert（原文／satomi）
』


　なるほど、なんとも単純。
　素朴でいい。
　そうです、コードを引きぬいてしまえば使えません。
　高度文明の脆弱性をみるようです。
　もう一つの方法は、電源をストップしてしまうことですが、コードが繋がっているかぎり電話と同じで通信できますから。
　やはりコードを引きぬくことでしょう。
　無線通信だと?
　電源stopになる。
　



　＜future design＞　



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「中国の時代」の生存法

●　朝鮮日報より



『
朝鮮日報 : 2011/02/03 12:07:01
http://www.chosunonline.com/news/20110203000030

「中国の時代」の生存法

立ち遅れている韓国の中国研究
米国は第2次大戦時から中国を研究

韓国政府は昨年ようやく研究機関を設立

　中国の急浮上に伴い、世界各国は中国を正しく理解するため、国家レベルでの努力を傾けている。
　しかし韓国は先進国に比べ、中国研究の分野において量的・質的にはるかに立ち遅れている。

　米国の中国研究は、1941年の第2次世界大戦参戦と共に本格的にスタートし、70年の歴史をたどってきた。
　49年に中華人民共和国政府が樹立されたのを機に、さらに中国研究に力を入れて取り組むようになり、連邦政府の支援で12の大学に中国研究センターが誕生した。
　米国の中国研究は、人文学分野は「シノロジー」、政治や経済など社会科学分野は「チャイナ・スタディ」と呼ばれる。
　米国の中国専門家は昨年現在で、1000人に迫ると推定されている。

　米国の中国研究は、東部ではハーバード大学のフェアバンク東アジア研究センター、西部ではワシントン大学のジョージ・テイラー中国研究センターが中心的な役割を果たしている。
　さらに最近では、スタンフォード大学のフーバー研究所が「チャイナ・リーダーリップ・モニター」というウェブサイトを開設。
　中国の動向に関する権威ある学者の論文を定期的に掲載し、米国国内の中国研究者をリードしている。
　ブルッキングス研究所をはじめとする10大シンクタンクもそれぞれ中国研究所を設け、約10人の中国専門家が、変化する中国のさまざまな姿を注意深く観察している。

　日本の中国研究は、外務省や防衛省、経済産業省、内閣情報調査室など政府機関が主導している。
　このほか、警察庁警備局や公安調査庁も独自に中国研究に取り組んでおり、中国国内に設置された日本の在外公館も、中国の内政や軍事・経済の流れを追跡する報告書を作成し、本国に送っている。
　また日本政府は、平和・安全保障研究所（安保研）をはじめとする民間の研究所に委託して、中国の指導者らによる発言のうち、中国の安全保障政策や戦略に関する報告書を発行するなど、中国政府の国防白書を詳細に分析する作業も進めている。

　だが、これとは対照的に韓国政府は、1992年に中国と国交を回復した後も、関連研究機関を一つも設けなかった。
　昨年末にようやく、外交通商部外交安保研究院に中国研究センターを設立し、今年1月から中国に関する電子メール情報サービスを開始した。
　韓国の各大学にも中国研究所が何カ所か設置されているが、予算の支援がきちんとなされておらず、徹底した研究に着手できていない。
　しかもその研究すら、人文学に比重が多く、中国の政治・経済を深く分析できる一線の専門家は、数える程度の人数しかいない。
　こうした状況の中、少なくともサムスンやLGなど大企業が独自に研究所を設置し、中国経済の流れを追跡していることが、中国理解の一助となっている。
』



『
朝鮮日報 : 2011/02/03 12:04:53
http://www.chosunonline.com/news/20110203000027

「中国の時代」の生存法

中国による「韓国軽視外交」、対抗手段はあるのか

　「これまで中国は韓国をなだめてきたが、韓国が自分勝手に韓半島（朝鮮半島）の平和と安定を脅かすならば、中国もそれなりの行動を示さなければならない。
　中国が韓国に手を加える手段は多く、そのうち一つでも使えば、すぐにでも韓国を混乱させることができる」

　これは、昨年12月23日に人民日報の姉妹紙、環求時報に掲載された社説の内容だ。
　隣国に手を加えるという表現は、責任あるマスコミなら絶対に避けるべき無礼な表現だが、これには数十年にわたり隠されてきた中国人の本音が込められている。
　それは、過去の東アジアの「朝貢冊封体制」に基づく差別的な韓国観だ。
　1393年に明の朱元璋は朝鮮の太祖、李成桂（イ・ソンゲ）に次のような手紙を送った。

　「中国の軍事力は兵力が百万人、戦艦は千里の道にあふれている。渤海の水路と遼寧の陸路を使えば、小さな朝鮮など朝飯にも満たない。あなた方はどうするつもりか」

　14世紀末に朱元璋が見せたこのような態度は、21世紀初めの環求時報の考えと非常によく似ている。
　華夷思想に基づいて韓国を小国扱いする中国人の優越意識は、最近になって復活の兆しを見せ始めている。
　2011年に胡錦濤国家主席が米国を訪問し、世界の主要2カ国（G2）としての立場を固めた中国は、韓国に対して三つの顔を見せている。
　まずは1992年の韓中修好以来、相互協力の際に見せてきた「笑顔」だ。
　次に、北朝鮮による武力挑発を擁護し、国際社会からの非難にも動じない「面の皮が厚い顔」で、
　3番目は韓国を脅迫し、無視する「脅迫的な顔」だ。
　両国の修好以来、20年以上にわたり表に出ていなかった2番目と3番目の顔は、昨年3月に韓国の哨戒艦「天安」が攻撃を受けて沈没したのを機に、本格的に見え始めた。

　中国が韓国に対してためらいもなく脅迫してくるのは、急速に高まった国力がその背景にある。
　英誌「エコノミスト」は、昨年GDPで日本を上回った中国について、2022年には米国を抜いて世界1位になるとの予想を示した。
　ブラックホールのように世界の資本や技術、商品を吸い込む中国の勢いの前で、韓国人は「中国の時代をいかに生き抜くか」「中国とどのように付き合っていくか」という課題に直面している。

　「中国の時代」の影響はすでに韓国社会のあらゆる側面で垣間見ることができる。
　3万社以上の韓国企業がすでに中国に進出しており、中国と関係のない企業を探すのがむしろ難しいほどだ。
　両国の年間交易額は1992年の修好当時に比べ、30倍以上の2000億ドル（約16兆4200億円）に膨らみ、中国が保有する韓国の国債残高は4兆ウォン（約2900億円）近い。
　今や中国の経済政策は直ちに韓国に影響を及ぼす。
　そして、両国の間では毎週840便の航空機が飛び交い、1年におよそ600万人が行き来している。
　また年間約 150万人の中国人観光客が韓国でショッピングを楽しみ、韓国の一等地にある不動産を買い求める中国人も少なくない。
　韓国の大学は6万人もの中国人留学生を抱えている。
　また多くの韓国人は、中国に勤務する、あるいは中国と取引のある親せきや知り合いが身近にいる。

　中国時代の到来はまた、韓国人の間に中国語学習ブームをもたらしている。
　小・中・高校で中国語を学ぶ児童や生徒が急増し、大学生やサラリーマンのための中国語スクールも大盛況だ。
　大企業もかつては社員を中国に派遣して専門家を養成していたが、最近は中国語に精通した新入社員を採用するか、中国人を現地採用している。
　さらには中国語の幼稚園も登場し、子どもの入園を志願する親たちが列を作っている。

　このように民間では「中国の時代」がすでに到来し、将来に備えて着実に動いている反面、政府の対応は後手に回っている。
　とりわけ韓国政府の対中国外交は非常に力量が低く、深刻な問題とされる。
　アジアで米中間の覇権争いが起こった場合、韓国はその被害者となる可能性が高い。
　そのため中国の政策決定担当者に会って韓国の立場を説明し、韓国を擁護する側に回らせる外交力がこれまで以上に強く求められている。
　しかし外交通商部の局長級以上の幹部や、大統領府外交安保主席室などに「中国専門家」は存在しない。
　そのため中国の外交官は
　「韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権は米国ばかりを重視し、中国を軽視している」
として不快感をあらわにしている。
　一方、韓国の専門家は、
　「中国は昨年からマスコミや軍を動員して『韓国バッシング』に熱を上げ、北朝鮮を露骨に抱え込もうとしている。
　これも中国の“韓国軽視外交”に基づいた動きだ」
と指摘している。

　中国には「サイバーナショナリズム」で武装した4億人のインターネットユーザーが存在するが、彼らの「反韓感情」も放置してはならない。
　1980年代と90年代に韓国の富豪たちが中国で横暴を働いても、彼らは何も言わず我慢してきた。
　ところが最近は事実でないことまででっち上げ、「韓国バッシング」に余念がない。
　中国の若い世代に広まる「反韓感情」に一度火が付けば、両国の政治、経済、文化に致命的な影響を及ぼすだろう。
　しかし韓国政府は事実上、何の対策も講じていない。

　漢陽大学国際大学院の文興鎬（ムン・フンホ）教授（中国学）は
　「中国が米国と共にG2としての地位を固めた今、果たして韓国はこの状況を賢く乗り切るための“グランド戦略”を持ち合わせているのだろうか」
と指摘する。
　政治・外交面では韓米同盟に基づき、米中間のバランス外交と対北朝鮮政策での協調外交を展開しなければならない。
　中国が覇権を目指すような行動を取る際には、原則外交も必要だ。
　韓国政府と韓国企業は世界最大の市場に成長しつつある中国で、「メイド・イン・コリア」の競争力を維持するために、長期的な産業戦略を早急に取りまとめる必要がある。
　21世紀前半の韓国の未来は、この複雑な「生存方程式」をいかに解きほどいていくかに懸かっている。
』

　中国は外交が下手だ。
　まるで幼稚園のダダッコみたいなものだ。
　強いものには一面で卑屈になるほど腰が低いのに、弱者には露骨に感情を表す。
　外交とはその当たりを均して、ギクシャクしないようにしていくものである。
　中国はその手加減がヘタ。
　これから対韓国にはもっと強行的に出てくるように思われる。
　心してかからないと危ない。
　銭勘定だけで判断してしまうという悪いクセを持つ韓国としては、全体的に時間的な展望をもって事にあたっていかないといけないだろう。
　まあ、これは日本についても同じだが。




　＜future design＞　



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UAE向け原発輸出：工式はなぜ延期されたか?

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●2009年12月27日、李明博（イ・ミョンバク）大統領とアラブ首長国連邦（UAE）のハリファ大統領が見守る中、金双秀（キム・サンス）韓国電力公社社長とUAE原子力公社のムバラク会長が原子力発電事業に関する契約書に署名した。（朝鮮日報より）


『
朝鮮日報　 2011/02/02
http://www.chosunonline.com/news/20110202000035
UAE向け原発輸出、巨額融資非公表に批判

　韓国が2009年12月に受注したアラブ首長国連邦（UAE）での原子力発電所建設事業に対し、韓国政府が100億ドル（約8100億円）を 28年間にわたり同国に融資する方向で準備を進めている。
　UAEに建設される原発4基の総工費186億ドル（約1兆5100億円）の半分以上を韓国が支援する格好だ。

　韓国政府は「日本、フランスなども原発輸出に際し、金融支援を行っている。輸出国による金融支援は一般的な慣行だ」との立場だ。
　しかし、韓国政府は受注当時、金融支援に関する合意内容を公表しなかったので、受注成功という功績だけを誇示するため、あえて公表を控えたのではないかという批判を受けている。

2009年12月27日、李明博（イ・ミョンバク）大統領とアラブ首長国連邦（UAE）のハリファ大統領が見守る中、金双秀（キム・サンス）韓国電力公社社長とUAE原子力公社のムバラク会長が原子力発電事業に関する契約書に署名した。

■金融支援をなぜ隠したか

　論点は三つある。第一に、受注当時「UAEが事業費全額を負担する」という韓国政府の発表とは異なり、韓国が金融支援を行う内容の裏契約が存在したかだ。
　第二に、韓国よりも国家格付けが高いUAEに低金利で融資を行えば損失が生じるとの指摘だ。
　第三に、当初昨年末に予定されていた原発の起工式がなぜ延期されているかという疑問もある。

　問題は韓国政府が受注後、韓国がUAEに金融支援を行うことを公表していなかった点だ。

　知識経済部（省に相当）の金正寛（キム・ジョングァン）エネルギー支援室長は
　「入札当時、UAEは全ての参加者に金融支援を要求したため、輸出入銀行を通じた100億ドルの支援を準備しているが、融資条件などは契約当事者による秘密に当たるため公表しなかった」
と説明した。

　契約締結を指揮したチェ・ギョンファン前知識経済部長官は、
　「日本やフランスなど競争国も、自国の金融機関を通じた資金支援を行っている。
　裏契約（という指摘）は話にならない」
と反論した。

　原発のような大規模事業を推進する際、受注国の金融機関が資金支援を行うのは一般的だというのが韓国政府の主張だ。
　最近、トルコでの原発受注競争に参入した日本も多額の金融支援を契約条件に掲げている。
　フランスもヨルダンの原発受注に向けた金融支援を計画している。

　しかし、国策銀行を通じ、100億ドルという巨額の金融支援を行うことを公表しなかったのは大問題だ。
　仮に融資が焦げ付いた場合、国民の税金で穴埋めしなければならないからだ。

　国策シンクタンク関係者は「最低限、韓国が負担すべき部分があるという点を公表してしかるべきだ。
　政府の業績を誇張するために意図的に隠したようだ」と指摘した。

■金融支援で損害は発生するのか

　韓国政府は輸出入銀行を通じ、期間28年で100億ドルを UAEに融資する計画を進めている。
　しかし、信用格付け会社のスタンダード&プアーズ（S&P）によるUAEの国家格付けは「ダブルA」なのに対し、韓国は「シングルA」で、韓国の方が格付けが低い。
　韓国がUAEよりも高い金利コストで国際金融市場から資金を調達し、UAEの基準に合わせた低金利で融資を行えば、逆ざや（損害）が生じるとの見方がある。

　これについて、輸出入銀行のキム・ヨンモン原子力事業チーム長は、
　「国家間の輸出は、経済開発協力機構（OECD）ガイドラインに従わなければならないため、低金利で融資することはない。
　損害が生じることはないはずだ」
と説明した。

　OECDガイドラインとは、OECD加盟国の国策銀行が商業銀行より低金利で輸出向け融資支援を行うことを禁じる規定だ。
　キム・チーム長は「万一韓国が提示した金利が高ければ、UAEは他の商業銀行から資金を調達すればよい」と指摘した。

　ただし、輸出入銀行が28年という長期融資を前提に資金調達を行うのは無理がある。
　韓国金融研究院のチョン・チャンウ先任研究委員は「融資期間が長すぎるため、市中銀行が資金支援に参加するのは難しいのではないか」と指摘した。
このため、輸出入銀行は協調融資を行う銀行団を昨年第1四半期までに結成する計画だったが、いまだに実現していない。

■起工式はなぜ延期されたか

　韓国政府が当初、昨年末にUAEで行うとしていた起工式は無期限延期されている。
　一部には韓国が提供を約束した金融支援がうまくいかず、UAEが起工式を延期しているではないかとの見方もある。

　韓国政府関係者は「UAE内部の環境影響評価などで日程が遅れているもので、早ければ来月にも起工式が行われる」と説明した。

　施工を担当する韓国電力公社の関係者は「現在敷地の整備作業や建設労働者の宿舎建設を進めている。
　計画通り、来年下半期には本工事に入る計画だ」と述べた。
　同公社は2017年から毎年1基、20年までに計4基の原発を完成させる計画としている。
』


　なんとなくきな臭さかったこの韓国の「UAE向け原発輸出」。
　原発本体の建設能力がないのに輸出したり、軍事訓練がセットになっていたりでまるで煙の中にあったが、だんだんと実態が浮かび上がってきたようである。
　現在、商業原発本体の建設能力のある国は、フランスと日本の2カ国しかない。
　中国の原発はちょっと安全性に問題がある。
　ロシアは過去に事故を起こしたことがあり、これも問題あり。
　アメリカはスリーマイル事故以来原発から遠ざかっており、その原発会社を買収したのが日本企業。
　確か記憶によれば、日本では三菱・東芝・日立の3社が技術を持っているはずである。
　韓国のUAE向け輸出はフランス・東芝グループに原発本体の工事を依頼して、受注したはずだと思ったが。
　まるで自国に技術がないのに商売してしまうこのバイタリテイーはすごい。
　同じように、自国で設計できず、欠陥マクラギを敷いて走らせているフランス製新幹線を輸出しようとしているから、敬服に価する。
　だが、そのため一歩つまずくとフォローができず、後が怖い。
　「安かろう、悪かろう」で通る時代はすでに過去のものになっている。
　奈落に真っ逆さまなんてことにないように、地道に歩んで欲しいものである。

　そういえば中国も日本から学んだ新幹線を輸出しようとしている。
　こちらは中国国内に新幹線を敷設したとき、日本から技術の供与を受けているし、それをベースにして国内に新幹線網を張り巡らそうという計画があり、それを実行してさまざまな技術的経験をしてノウハウを取得しているから見通しがたつ。
　が、韓国はそれがない。
　これ、ちょっと危うい。


『
朝鮮日報　 : 2011/02/19
http://www.chosunonline.com/news/20110219000035

危機説まで浮上、UAE原発受注の疑惑と真実



　昨年末に予定されていたアラブ首長国連邦（UAE）での原発起工式が先延ばしとなっている中、さまざまな疑惑が浮上している。
　民主党は18 日、政府がイスラム債関連の租税特例法を改正しようとしているのは、UAEの原発と関係があるのではないかとの疑問を投げ掛けた。
　このほか、韓国が金融支援を実行できず、UAEの原発事業が契約解消の危機に直面しているのではとの論議もある。
　韓国政府は
　「金融支援はUAE原発事業の契約条件ではなく、全く関係ない。3月中に起工式を行うことでUAEと合意した」
と説明した。

■本契約は結ばれたのか

　韓国政府は輸出入銀行を通じ、総事業費186億ドル（約1兆5500億円）のうち100億ドル（約8300億円）の金融支援をUAEに提供する見通しだ。
　こうした中、金融支援がまだ実行されていないことから、本契約が結ばれていないのではないかとの疑惑が浮上した。

　契約当事者の韓国電力公社幹部は
　「2009年12月に本契約を交わした。この契約に従い、用地調査作業、整地作業を既に進めている」
と説明した。
　知識経済部（省に相当）のパク・ヨンジュン第2次官は
　「昨年末までに工事代金約6000億ウォン（約450億円）が確実に支払われた」
と語った。

　実際に現代建設、サムスン物産などは、現地の原発予定地で用地造成を行い、作業用の事務所、宿舎を建設中だ。
　建設業者が本契約の締結事実も確認せずに工事を進めることは考えにくく、本契約が締結済みであるのは確実とみられる。

■起工式が延期された理由

　韓国電力公社は昨年9月に発表したUAE原発事業の推進計画で、昨年12月に起工式を行う方針を明らかにした。
　しかし、2カ月が過ぎたが、起工式は行われていない。
　その理由として、韓国がUAEに約束した金融支援を実行できず、起工式を開くことができないのではないかという疑惑が指摘されている。

　パク次官は「大型プロジェクトの起工式は、出席者の日程によって、工事の段階で行われるケースが多い」と述べた。
　そこで、UAEの原発工事に参加している建設会社などを取材したところ、起工式は来月中旬ごろに現地で行われる予定で、既に準備作業が進められていることが確認された。

■イスラム債券法改正はUAE原発のため？

　民主党は韓国政府がイスラム債券法施行でイスラム圏の資金を調達し、UAEの金融支援に充てようとしているのではないかと主張している。

　しかし、政府と金融業界は、イスラム債発行と今回のUAEでの原発受注は全く関係ないとしている。
　韓国輸出入銀行のユン・ヒソン国際金融部チーム長は
　「UAEの原発建設が目的ならば、低金利でドル建て債券を発行するなど、さまざまな方法で資金調達が可能だ」
と述べた。
　韓国政府は豊富な「オイルマネー」を導入するため、イスラム債の発行は必要だとの立場だ。
　これまでに100億ドルの資金調達ができていないのは事実で、論争は続く見通しだ。

■金融支援なしでUAE原発の建設は可能か

　100億ドルの金融支援が実現しなければ、UAEは工事を進めないのではないかという見方もある。

　2009年の入札当時、UAEは韓国だけでなく、フランス、日本などすべての入札参加国に対し、輸出金融による融資意向書の提出を求めた。
　金融支援は前提条件ではなく、文字通り「意向書」にすぎない。
　韓国電力公社の幹部は
　「本契約に金融支援に関する内容は全く含まれていない」
と述べた。

　それにもかかわらず、韓国政府がUAEへの金融支援を推進する理由について、パク次官は
　「意向書の内容をできるだけ履行したい。
　今回金融支援を行えば、韓国の金融能力を立証することができ、今後別の原発を受注する上でも役に立つ」
と説明した。
　実際に、原発受注戦で最も重要な評価項目は金融支援能力だ。

■100億ドルの金融支援は適切か

　100億ドルは総事業費186億ドルの53.8％に相当する。
　民主党などからは「屈辱的条件だ」との声が出ている。

　知識経済部の関係者は
　「日本はかつてベトナムの原発を受注する際、事業費全体の80％近い金融支援を行う条件を提示した」
と指摘した。
　一方、ロシアは潜水艦の提供まで約束したとされる。
　一般のプラント受注市場でも50－70％の金融支援は一般的であり、UAEに対する金融支援が行き過ぎたものとは言えない。
』


『
朝鮮日報　 : 2011/02/19
http://www.chosunonline.com/news/20110219000034

原発受注：韓国政府の輸出金融支援、わずか13％



　アラブ首長国連邦（UAE）での原発受注に対する金融支援を求める声が政界から出ていることに関連し、韓国輸出入銀行の金竜煥（キム・ヨンファン）銀行長は18日、
　「UAEから原発受注に関連し、100億ドル（約8300億円）を借り入れてほしいという要求が3月にも示されると聞いている。
　その際に具体的な資金調達方法や金利などを論議することになる」
と述べた。

　韓国輸出入銀行は、韓国企業に対し、融資、保証などの輸出金融を支援する国策銀行だ。
　UAEでの原発受注と同時に韓国政府が進める100億ドルの融資は、輸出入銀行が支援する輸出金融としては最大規模となる。
　金銀行長は
　「今回のUAEの原発に絡む融資は資金調達が可能だ」
との見通しを示した。
　一度に100億ドルを融資するのではなく、工事の進行状況に沿って、10年間に毎年約10億ドルを調達すればよい。
　輸出入銀行は輸出金融目的で2009年、10年にそれぞれ81億ドル、83億ドルを調達したのに続き、今年は88 億ドルの資金を確保する計画だ。

　しかし、金銀行長は
　「韓国が今後も海外で原発を受注するためには、資本金を拡充しなければならない」
と述べた。
　資本金の金額が増せば、財務健全性が向上し、それを基に海外で容易に資金調達を行うことができるようになる。

　実際韓国が日本、フランスなど他国との競争に打ち勝ち、原発などを継続して受注するためには、
　▲海外での資金調達金利の高さ
　▲輸出金融機関の資本金不足
　▲法的な壁
－などを克服しなければならない。

　中国と日本は豊富な外貨準備高を活用し、低金利で輸出金融機関に資金を融資するが、韓国は海外での資金調達金利が先進国に比べ高い上、金融危機でなければ、外貨準備を使用できない点も弱点だ。
　09年に各国が行った輸出金融で政府の支援が占める比率は、米国（100％）、日本（87％）、スウェーデン（50％）に対し、韓国は13％にとどまっている。

　輸出金融に関連する法律もネックだ。
　1969年に制定された輸出入銀行法では、急速に変化する輸出市場に対応するのが困難だと指摘されている。
　輸出入銀行は昨年、海外債務を保証できないという法律の定めにより、相手方の保証要求を受け入れることができず、大型プロジェクトの受注機会を逃した。

　このほか、中東に原発を輸出するためには、イスラム債を発行し、現地で資金の一部を調達するのが有利だとの主張もある。

　企画財政部（省に相当）の金翊柱（キム・イクチュ）国際金融局長は
　「韓国もより低コストで海外資金を調達できる窓口を多様化する必要がある」
と指摘した。
』


『　
朝鮮日報　 : 2011/02/19
http://www.chosunonline.com/news/20110219000032

原発受注戦、韓国が2連敗した理由



　韓国は2009年12月にアラブ首長国連邦（UAE）で原発建設を受注して以降、昨年実施されたベトナム、インドの原発受注戦で日本、フランス、ロシアに相次いで苦杯を喫した。
　契約直前だったトルコの原発も、投資費用回収に向けたトルコ政府の保証問題で意見が食い違い、事実上行き詰まった。
　そのすきを突いた日本は韓国よりも多額の金融支援を条件として提示し、トルコ政府と交渉を進めている。

　韓国の最大の弱点として資金力が挙げられる。
　知識経済部（省に相当）の関係者は
　「最近原発を発注する国はエジプト、南アフリカなど開発途上国なので、どこも金融支援や借款供与などを要求してくる」
と話した。

　同関係者は
　「韓国には原発輸出を下支えできるほど大規模な資金調達が可能な金融機関が不足している。
　ベトナム、インドの原発受注も資金不足で失敗した」
と続けた。

　最近、輸出支援を行う韓国輸出入銀行の資本金を増強しようとしているのも、UAEの原発が目的というより、今後の原発受注戦に備える側面が大きい。

　日本、フランスなどライバルが韓国を強くけん制していることもある。
　知識経済部のパク・ヨンジュン第2次官は「日本とフランスの企業が韓国企業を排除し、原発受注戦で技術面、資金面での提携を行うケースもある」と指摘した。
』


『
朝鮮日報 : 2011/02/23 07:21:37
http://www.chosunonline.com/news/20110223000001

【社説】原発の安全管理怠れば輸出も困難に

　今月20日の放射線漏れ事故の際、韓国原子力研究院が最も基礎的な規定と手順をきちんと守っていなかったことが分かった。
　放射線非常計画実施手順には、放射線の量が基準値に比べ急激に上昇してから15分経過しても基準値の10倍以下にならなければ、非常発令の措置を取ることになっている。
　しかし研究院では、午後1時8分に事故が発生していたにもかかわらず、3段階ある非常事態警報の第1段階「白」（放射線汚染の範囲が原子炉のある施設の内部に限られた場合に発令される）が午後2時32分にやっと発令された。
　約1時間24分もかかったことになる。現場の担当者が直ちに措置を取るべき規定を守らず、外部にいた幹部に連絡し、皆集まった後に非常発令を出すかどうかについて会議を行い遅れたという。

　非常発令を出す際には、すぐに市や道の放射能防災対策本部に通報し、メディアにも知らせることになっている。
　研究院はこれも守らなかった。
　防災対策本部には2時間経過した午後4時40分になってやっと通報し、メディアには午後5時が過ぎてから報道資料を送った。

　幸い、今回の事故は原子炉がある建物内に放射線が漏れただけだったため、大きな被害は発生しなかった。
　しかし、放射線漏れは致命的な被害を出す可能性がある。そのため基本的な規定や手順を守らなかったことについて、厳しく責任を追及すべきだろう。

　そうでなくとも、研究院では2004年の重水漏れ事故をはじめ、ほぼ毎年大小の事故が起きている。研究院周辺にはテクノ・バレーや大規模マンションが立ち並んでいる。
　安全管理に少しでも隙があれば、直ちに住民の被害につながる。
　非常事態の際には迅速な後続措置や住民避難が行われなければならない。

　先日、全羅南道の霊光原子力発電所では、02年の試運転の際に作業員のミスによりモーターの中に入り込んでいたドライバーのせいで、原電5号機が故障した。原発を海外に輸出しようという国ならば、それにふさわしい原子炉安全管理システムを備えていなければならない。
』





　＜future design＞　



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