「中国の時代」の生存法

●　朝鮮日報より



『
朝鮮日報 : 2011/02/03 12:07:01
http://www.chosunonline.com/news/20110203000030

「中国の時代」の生存法

立ち遅れている韓国の中国研究
米国は第2次大戦時から中国を研究

韓国政府は昨年ようやく研究機関を設立

　中国の急浮上に伴い、世界各国は中国を正しく理解するため、国家レベルでの努力を傾けている。
　しかし韓国は先進国に比べ、中国研究の分野において量的・質的にはるかに立ち遅れている。

　米国の中国研究は、1941年の第2次世界大戦参戦と共に本格的にスタートし、70年の歴史をたどってきた。
　49年に中華人民共和国政府が樹立されたのを機に、さらに中国研究に力を入れて取り組むようになり、連邦政府の支援で12の大学に中国研究センターが誕生した。
　米国の中国研究は、人文学分野は「シノロジー」、政治や経済など社会科学分野は「チャイナ・スタディ」と呼ばれる。
　米国の中国専門家は昨年現在で、1000人に迫ると推定されている。

　米国の中国研究は、東部ではハーバード大学のフェアバンク東アジア研究センター、西部ではワシントン大学のジョージ・テイラー中国研究センターが中心的な役割を果たしている。
　さらに最近では、スタンフォード大学のフーバー研究所が「チャイナ・リーダーリップ・モニター」というウェブサイトを開設。
　中国の動向に関する権威ある学者の論文を定期的に掲載し、米国国内の中国研究者をリードしている。
　ブルッキングス研究所をはじめとする10大シンクタンクもそれぞれ中国研究所を設け、約10人の中国専門家が、変化する中国のさまざまな姿を注意深く観察している。

　日本の中国研究は、外務省や防衛省、経済産業省、内閣情報調査室など政府機関が主導している。
　このほか、警察庁警備局や公安調査庁も独自に中国研究に取り組んでおり、中国国内に設置された日本の在外公館も、中国の内政や軍事・経済の流れを追跡する報告書を作成し、本国に送っている。
　また日本政府は、平和・安全保障研究所（安保研）をはじめとする民間の研究所に委託して、中国の指導者らによる発言のうち、中国の安全保障政策や戦略に関する報告書を発行するなど、中国政府の国防白書を詳細に分析する作業も進めている。

　だが、これとは対照的に韓国政府は、1992年に中国と国交を回復した後も、関連研究機関を一つも設けなかった。
　昨年末にようやく、外交通商部外交安保研究院に中国研究センターを設立し、今年1月から中国に関する電子メール情報サービスを開始した。
　韓国の各大学にも中国研究所が何カ所か設置されているが、予算の支援がきちんとなされておらず、徹底した研究に着手できていない。
　しかもその研究すら、人文学に比重が多く、中国の政治・経済を深く分析できる一線の専門家は、数える程度の人数しかいない。
　こうした状況の中、少なくともサムスンやLGなど大企業が独自に研究所を設置し、中国経済の流れを追跡していることが、中国理解の一助となっている。
』



『
朝鮮日報 : 2011/02/03 12:04:53
http://www.chosunonline.com/news/20110203000027

「中国の時代」の生存法

中国による「韓国軽視外交」、対抗手段はあるのか

　「これまで中国は韓国をなだめてきたが、韓国が自分勝手に韓半島（朝鮮半島）の平和と安定を脅かすならば、中国もそれなりの行動を示さなければならない。
　中国が韓国に手を加える手段は多く、そのうち一つでも使えば、すぐにでも韓国を混乱させることができる」

　これは、昨年12月23日に人民日報の姉妹紙、環求時報に掲載された社説の内容だ。
　隣国に手を加えるという表現は、責任あるマスコミなら絶対に避けるべき無礼な表現だが、これには数十年にわたり隠されてきた中国人の本音が込められている。
　それは、過去の東アジアの「朝貢冊封体制」に基づく差別的な韓国観だ。
　1393年に明の朱元璋は朝鮮の太祖、李成桂（イ・ソンゲ）に次のような手紙を送った。

　「中国の軍事力は兵力が百万人、戦艦は千里の道にあふれている。渤海の水路と遼寧の陸路を使えば、小さな朝鮮など朝飯にも満たない。あなた方はどうするつもりか」

　14世紀末に朱元璋が見せたこのような態度は、21世紀初めの環求時報の考えと非常によく似ている。
　華夷思想に基づいて韓国を小国扱いする中国人の優越意識は、最近になって復活の兆しを見せ始めている。
　2011年に胡錦濤国家主席が米国を訪問し、世界の主要2カ国（G2）としての立場を固めた中国は、韓国に対して三つの顔を見せている。
　まずは1992年の韓中修好以来、相互協力の際に見せてきた「笑顔」だ。
　次に、北朝鮮による武力挑発を擁護し、国際社会からの非難にも動じない「面の皮が厚い顔」で、
　3番目は韓国を脅迫し、無視する「脅迫的な顔」だ。
　両国の修好以来、20年以上にわたり表に出ていなかった2番目と3番目の顔は、昨年3月に韓国の哨戒艦「天安」が攻撃を受けて沈没したのを機に、本格的に見え始めた。

　中国が韓国に対してためらいもなく脅迫してくるのは、急速に高まった国力がその背景にある。
　英誌「エコノミスト」は、昨年GDPで日本を上回った中国について、2022年には米国を抜いて世界1位になるとの予想を示した。
　ブラックホールのように世界の資本や技術、商品を吸い込む中国の勢いの前で、韓国人は「中国の時代をいかに生き抜くか」「中国とどのように付き合っていくか」という課題に直面している。

　「中国の時代」の影響はすでに韓国社会のあらゆる側面で垣間見ることができる。
　3万社以上の韓国企業がすでに中国に進出しており、中国と関係のない企業を探すのがむしろ難しいほどだ。
　両国の年間交易額は1992年の修好当時に比べ、30倍以上の2000億ドル（約16兆4200億円）に膨らみ、中国が保有する韓国の国債残高は4兆ウォン（約2900億円）近い。
　今や中国の経済政策は直ちに韓国に影響を及ぼす。
　そして、両国の間では毎週840便の航空機が飛び交い、1年におよそ600万人が行き来している。
　また年間約 150万人の中国人観光客が韓国でショッピングを楽しみ、韓国の一等地にある不動産を買い求める中国人も少なくない。
　韓国の大学は6万人もの中国人留学生を抱えている。
　また多くの韓国人は、中国に勤務する、あるいは中国と取引のある親せきや知り合いが身近にいる。

　中国時代の到来はまた、韓国人の間に中国語学習ブームをもたらしている。
　小・中・高校で中国語を学ぶ児童や生徒が急増し、大学生やサラリーマンのための中国語スクールも大盛況だ。
　大企業もかつては社員を中国に派遣して専門家を養成していたが、最近は中国語に精通した新入社員を採用するか、中国人を現地採用している。
　さらには中国語の幼稚園も登場し、子どもの入園を志願する親たちが列を作っている。

　このように民間では「中国の時代」がすでに到来し、将来に備えて着実に動いている反面、政府の対応は後手に回っている。
　とりわけ韓国政府の対中国外交は非常に力量が低く、深刻な問題とされる。
　アジアで米中間の覇権争いが起こった場合、韓国はその被害者となる可能性が高い。
　そのため中国の政策決定担当者に会って韓国の立場を説明し、韓国を擁護する側に回らせる外交力がこれまで以上に強く求められている。
　しかし外交通商部の局長級以上の幹部や、大統領府外交安保主席室などに「中国専門家」は存在しない。
　そのため中国の外交官は
　「韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権は米国ばかりを重視し、中国を軽視している」
として不快感をあらわにしている。
　一方、韓国の専門家は、
　「中国は昨年からマスコミや軍を動員して『韓国バッシング』に熱を上げ、北朝鮮を露骨に抱え込もうとしている。
　これも中国の“韓国軽視外交”に基づいた動きだ」
と指摘している。

　中国には「サイバーナショナリズム」で武装した4億人のインターネットユーザーが存在するが、彼らの「反韓感情」も放置してはならない。
　1980年代と90年代に韓国の富豪たちが中国で横暴を働いても、彼らは何も言わず我慢してきた。
　ところが最近は事実でないことまででっち上げ、「韓国バッシング」に余念がない。
　中国の若い世代に広まる「反韓感情」に一度火が付けば、両国の政治、経済、文化に致命的な影響を及ぼすだろう。
　しかし韓国政府は事実上、何の対策も講じていない。

　漢陽大学国際大学院の文興鎬（ムン・フンホ）教授（中国学）は
　「中国が米国と共にG2としての地位を固めた今、果たして韓国はこの状況を賢く乗り切るための“グランド戦略”を持ち合わせているのだろうか」
と指摘する。
　政治・外交面では韓米同盟に基づき、米中間のバランス外交と対北朝鮮政策での協調外交を展開しなければならない。
　中国が覇権を目指すような行動を取る際には、原則外交も必要だ。
　韓国政府と韓国企業は世界最大の市場に成長しつつある中国で、「メイド・イン・コリア」の競争力を維持するために、長期的な産業戦略を早急に取りまとめる必要がある。
　21世紀前半の韓国の未来は、この複雑な「生存方程式」をいかに解きほどいていくかに懸かっている。
』

　中国は外交が下手だ。
　まるで幼稚園のダダッコみたいなものだ。
　強いものには一面で卑屈になるほど腰が低いのに、弱者には露骨に感情を表す。
　外交とはその当たりを均して、ギクシャクしないようにしていくものである。
　中国はその手加減がヘタ。
　これから対韓国にはもっと強行的に出てくるように思われる。
　心してかからないと危ない。
　銭勘定だけで判断してしまうという悪いクセを持つ韓国としては、全体的に時間的な展望をもって事にあたっていかないといけないだろう。
　まあ、これは日本についても同じだが。




　＜future design＞　



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UAE向け原発輸出：工式はなぜ延期されたか?

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●2009年12月27日、李明博（イ・ミョンバク）大統領とアラブ首長国連邦（UAE）のハリファ大統領が見守る中、金双秀（キム・サンス）韓国電力公社社長とUAE原子力公社のムバラク会長が原子力発電事業に関する契約書に署名した。（朝鮮日報より）


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朝鮮日報　 2011/02/02
http://www.chosunonline.com/news/20110202000035
UAE向け原発輸出、巨額融資非公表に批判

　韓国が2009年12月に受注したアラブ首長国連邦（UAE）での原子力発電所建設事業に対し、韓国政府が100億ドル（約8100億円）を 28年間にわたり同国に融資する方向で準備を進めている。
　UAEに建設される原発4基の総工費186億ドル（約1兆5100億円）の半分以上を韓国が支援する格好だ。

　韓国政府は「日本、フランスなども原発輸出に際し、金融支援を行っている。輸出国による金融支援は一般的な慣行だ」との立場だ。
　しかし、韓国政府は受注当時、金融支援に関する合意内容を公表しなかったので、受注成功という功績だけを誇示するため、あえて公表を控えたのではないかという批判を受けている。

2009年12月27日、李明博（イ・ミョンバク）大統領とアラブ首長国連邦（UAE）のハリファ大統領が見守る中、金双秀（キム・サンス）韓国電力公社社長とUAE原子力公社のムバラク会長が原子力発電事業に関する契約書に署名した。

■金融支援をなぜ隠したか

　論点は三つある。第一に、受注当時「UAEが事業費全額を負担する」という韓国政府の発表とは異なり、韓国が金融支援を行う内容の裏契約が存在したかだ。
　第二に、韓国よりも国家格付けが高いUAEに低金利で融資を行えば損失が生じるとの指摘だ。
　第三に、当初昨年末に予定されていた原発の起工式がなぜ延期されているかという疑問もある。

　問題は韓国政府が受注後、韓国がUAEに金融支援を行うことを公表していなかった点だ。

　知識経済部（省に相当）の金正寛（キム・ジョングァン）エネルギー支援室長は
　「入札当時、UAEは全ての参加者に金融支援を要求したため、輸出入銀行を通じた100億ドルの支援を準備しているが、融資条件などは契約当事者による秘密に当たるため公表しなかった」
と説明した。

　契約締結を指揮したチェ・ギョンファン前知識経済部長官は、
　「日本やフランスなど競争国も、自国の金融機関を通じた資金支援を行っている。
　裏契約（という指摘）は話にならない」
と反論した。

　原発のような大規模事業を推進する際、受注国の金融機関が資金支援を行うのは一般的だというのが韓国政府の主張だ。
　最近、トルコでの原発受注競争に参入した日本も多額の金融支援を契約条件に掲げている。
　フランスもヨルダンの原発受注に向けた金融支援を計画している。

　しかし、国策銀行を通じ、100億ドルという巨額の金融支援を行うことを公表しなかったのは大問題だ。
　仮に融資が焦げ付いた場合、国民の税金で穴埋めしなければならないからだ。

　国策シンクタンク関係者は「最低限、韓国が負担すべき部分があるという点を公表してしかるべきだ。
　政府の業績を誇張するために意図的に隠したようだ」と指摘した。

■金融支援で損害は発生するのか

　韓国政府は輸出入銀行を通じ、期間28年で100億ドルを UAEに融資する計画を進めている。
　しかし、信用格付け会社のスタンダード&プアーズ（S&P）によるUAEの国家格付けは「ダブルA」なのに対し、韓国は「シングルA」で、韓国の方が格付けが低い。
　韓国がUAEよりも高い金利コストで国際金融市場から資金を調達し、UAEの基準に合わせた低金利で融資を行えば、逆ざや（損害）が生じるとの見方がある。

　これについて、輸出入銀行のキム・ヨンモン原子力事業チーム長は、
　「国家間の輸出は、経済開発協力機構（OECD）ガイドラインに従わなければならないため、低金利で融資することはない。
　損害が生じることはないはずだ」
と説明した。

　OECDガイドラインとは、OECD加盟国の国策銀行が商業銀行より低金利で輸出向け融資支援を行うことを禁じる規定だ。
　キム・チーム長は「万一韓国が提示した金利が高ければ、UAEは他の商業銀行から資金を調達すればよい」と指摘した。

　ただし、輸出入銀行が28年という長期融資を前提に資金調達を行うのは無理がある。
　韓国金融研究院のチョン・チャンウ先任研究委員は「融資期間が長すぎるため、市中銀行が資金支援に参加するのは難しいのではないか」と指摘した。
このため、輸出入銀行は協調融資を行う銀行団を昨年第1四半期までに結成する計画だったが、いまだに実現していない。

■起工式はなぜ延期されたか

　韓国政府が当初、昨年末にUAEで行うとしていた起工式は無期限延期されている。
　一部には韓国が提供を約束した金融支援がうまくいかず、UAEが起工式を延期しているではないかとの見方もある。

　韓国政府関係者は「UAE内部の環境影響評価などで日程が遅れているもので、早ければ来月にも起工式が行われる」と説明した。

　施工を担当する韓国電力公社の関係者は「現在敷地の整備作業や建設労働者の宿舎建設を進めている。
　計画通り、来年下半期には本工事に入る計画だ」と述べた。
　同公社は2017年から毎年1基、20年までに計4基の原発を完成させる計画としている。
』


　なんとなくきな臭さかったこの韓国の「UAE向け原発輸出」。
　原発本体の建設能力がないのに輸出したり、軍事訓練がセットになっていたりでまるで煙の中にあったが、だんだんと実態が浮かび上がってきたようである。
　現在、商業原発本体の建設能力のある国は、フランスと日本の2カ国しかない。
　中国の原発はちょっと安全性に問題がある。
　ロシアは過去に事故を起こしたことがあり、これも問題あり。
　アメリカはスリーマイル事故以来原発から遠ざかっており、その原発会社を買収したのが日本企業。
　確か記憶によれば、日本では三菱・東芝・日立の3社が技術を持っているはずである。
　韓国のUAE向け輸出はフランス・東芝グループに原発本体の工事を依頼して、受注したはずだと思ったが。
　まるで自国に技術がないのに商売してしまうこのバイタリテイーはすごい。
　同じように、自国で設計できず、欠陥マクラギを敷いて走らせているフランス製新幹線を輸出しようとしているから、敬服に価する。
　だが、そのため一歩つまずくとフォローができず、後が怖い。
　「安かろう、悪かろう」で通る時代はすでに過去のものになっている。
　奈落に真っ逆さまなんてことにないように、地道に歩んで欲しいものである。

　そういえば中国も日本から学んだ新幹線を輸出しようとしている。
　こちらは中国国内に新幹線を敷設したとき、日本から技術の供与を受けているし、それをベースにして国内に新幹線網を張り巡らそうという計画があり、それを実行してさまざまな技術的経験をしてノウハウを取得しているから見通しがたつ。
　が、韓国はそれがない。
　これ、ちょっと危うい。


『
朝鮮日報　 : 2011/02/19
http://www.chosunonline.com/news/20110219000035

危機説まで浮上、UAE原発受注の疑惑と真実



　昨年末に予定されていたアラブ首長国連邦（UAE）での原発起工式が先延ばしとなっている中、さまざまな疑惑が浮上している。
　民主党は18 日、政府がイスラム債関連の租税特例法を改正しようとしているのは、UAEの原発と関係があるのではないかとの疑問を投げ掛けた。
　このほか、韓国が金融支援を実行できず、UAEの原発事業が契約解消の危機に直面しているのではとの論議もある。
　韓国政府は
　「金融支援はUAE原発事業の契約条件ではなく、全く関係ない。3月中に起工式を行うことでUAEと合意した」
と説明した。

■本契約は結ばれたのか

　韓国政府は輸出入銀行を通じ、総事業費186億ドル（約1兆5500億円）のうち100億ドル（約8300億円）の金融支援をUAEに提供する見通しだ。
　こうした中、金融支援がまだ実行されていないことから、本契約が結ばれていないのではないかとの疑惑が浮上した。

　契約当事者の韓国電力公社幹部は
　「2009年12月に本契約を交わした。この契約に従い、用地調査作業、整地作業を既に進めている」
と説明した。
　知識経済部（省に相当）のパク・ヨンジュン第2次官は
　「昨年末までに工事代金約6000億ウォン（約450億円）が確実に支払われた」
と語った。

　実際に現代建設、サムスン物産などは、現地の原発予定地で用地造成を行い、作業用の事務所、宿舎を建設中だ。
　建設業者が本契約の締結事実も確認せずに工事を進めることは考えにくく、本契約が締結済みであるのは確実とみられる。

■起工式が延期された理由

　韓国電力公社は昨年9月に発表したUAE原発事業の推進計画で、昨年12月に起工式を行う方針を明らかにした。
　しかし、2カ月が過ぎたが、起工式は行われていない。
　その理由として、韓国がUAEに約束した金融支援を実行できず、起工式を開くことができないのではないかという疑惑が指摘されている。

　パク次官は「大型プロジェクトの起工式は、出席者の日程によって、工事の段階で行われるケースが多い」と述べた。
　そこで、UAEの原発工事に参加している建設会社などを取材したところ、起工式は来月中旬ごろに現地で行われる予定で、既に準備作業が進められていることが確認された。

■イスラム債券法改正はUAE原発のため？

　民主党は韓国政府がイスラム債券法施行でイスラム圏の資金を調達し、UAEの金融支援に充てようとしているのではないかと主張している。

　しかし、政府と金融業界は、イスラム債発行と今回のUAEでの原発受注は全く関係ないとしている。
　韓国輸出入銀行のユン・ヒソン国際金融部チーム長は
　「UAEの原発建設が目的ならば、低金利でドル建て債券を発行するなど、さまざまな方法で資金調達が可能だ」
と述べた。
　韓国政府は豊富な「オイルマネー」を導入するため、イスラム債の発行は必要だとの立場だ。
　これまでに100億ドルの資金調達ができていないのは事実で、論争は続く見通しだ。

■金融支援なしでUAE原発の建設は可能か

　100億ドルの金融支援が実現しなければ、UAEは工事を進めないのではないかという見方もある。

　2009年の入札当時、UAEは韓国だけでなく、フランス、日本などすべての入札参加国に対し、輸出金融による融資意向書の提出を求めた。
　金融支援は前提条件ではなく、文字通り「意向書」にすぎない。
　韓国電力公社の幹部は
　「本契約に金融支援に関する内容は全く含まれていない」
と述べた。

　それにもかかわらず、韓国政府がUAEへの金融支援を推進する理由について、パク次官は
　「意向書の内容をできるだけ履行したい。
　今回金融支援を行えば、韓国の金融能力を立証することができ、今後別の原発を受注する上でも役に立つ」
と説明した。
　実際に、原発受注戦で最も重要な評価項目は金融支援能力だ。

■100億ドルの金融支援は適切か

　100億ドルは総事業費186億ドルの53.8％に相当する。
　民主党などからは「屈辱的条件だ」との声が出ている。

　知識経済部の関係者は
　「日本はかつてベトナムの原発を受注する際、事業費全体の80％近い金融支援を行う条件を提示した」
と指摘した。
　一方、ロシアは潜水艦の提供まで約束したとされる。
　一般のプラント受注市場でも50－70％の金融支援は一般的であり、UAEに対する金融支援が行き過ぎたものとは言えない。
』


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朝鮮日報　 : 2011/02/19
http://www.chosunonline.com/news/20110219000034

原発受注：韓国政府の輸出金融支援、わずか13％



　アラブ首長国連邦（UAE）での原発受注に対する金融支援を求める声が政界から出ていることに関連し、韓国輸出入銀行の金竜煥（キム・ヨンファン）銀行長は18日、
　「UAEから原発受注に関連し、100億ドル（約8300億円）を借り入れてほしいという要求が3月にも示されると聞いている。
　その際に具体的な資金調達方法や金利などを論議することになる」
と述べた。

　韓国輸出入銀行は、韓国企業に対し、融資、保証などの輸出金融を支援する国策銀行だ。
　UAEでの原発受注と同時に韓国政府が進める100億ドルの融資は、輸出入銀行が支援する輸出金融としては最大規模となる。
　金銀行長は
　「今回のUAEの原発に絡む融資は資金調達が可能だ」
との見通しを示した。
　一度に100億ドルを融資するのではなく、工事の進行状況に沿って、10年間に毎年約10億ドルを調達すればよい。
　輸出入銀行は輸出金融目的で2009年、10年にそれぞれ81億ドル、83億ドルを調達したのに続き、今年は88 億ドルの資金を確保する計画だ。

　しかし、金銀行長は
　「韓国が今後も海外で原発を受注するためには、資本金を拡充しなければならない」
と述べた。
　資本金の金額が増せば、財務健全性が向上し、それを基に海外で容易に資金調達を行うことができるようになる。

　実際韓国が日本、フランスなど他国との競争に打ち勝ち、原発などを継続して受注するためには、
　▲海外での資金調達金利の高さ
　▲輸出金融機関の資本金不足
　▲法的な壁
－などを克服しなければならない。

　中国と日本は豊富な外貨準備高を活用し、低金利で輸出金融機関に資金を融資するが、韓国は海外での資金調達金利が先進国に比べ高い上、金融危機でなければ、外貨準備を使用できない点も弱点だ。
　09年に各国が行った輸出金融で政府の支援が占める比率は、米国（100％）、日本（87％）、スウェーデン（50％）に対し、韓国は13％にとどまっている。

　輸出金融に関連する法律もネックだ。
　1969年に制定された輸出入銀行法では、急速に変化する輸出市場に対応するのが困難だと指摘されている。
　輸出入銀行は昨年、海外債務を保証できないという法律の定めにより、相手方の保証要求を受け入れることができず、大型プロジェクトの受注機会を逃した。

　このほか、中東に原発を輸出するためには、イスラム債を発行し、現地で資金の一部を調達するのが有利だとの主張もある。

　企画財政部（省に相当）の金翊柱（キム・イクチュ）国際金融局長は
　「韓国もより低コストで海外資金を調達できる窓口を多様化する必要がある」
と指摘した。
』


『　
朝鮮日報　 : 2011/02/19
http://www.chosunonline.com/news/20110219000032

原発受注戦、韓国が2連敗した理由



　韓国は2009年12月にアラブ首長国連邦（UAE）で原発建設を受注して以降、昨年実施されたベトナム、インドの原発受注戦で日本、フランス、ロシアに相次いで苦杯を喫した。
　契約直前だったトルコの原発も、投資費用回収に向けたトルコ政府の保証問題で意見が食い違い、事実上行き詰まった。
　そのすきを突いた日本は韓国よりも多額の金融支援を条件として提示し、トルコ政府と交渉を進めている。

　韓国の最大の弱点として資金力が挙げられる。
　知識経済部（省に相当）の関係者は
　「最近原発を発注する国はエジプト、南アフリカなど開発途上国なので、どこも金融支援や借款供与などを要求してくる」
と話した。

　同関係者は
　「韓国には原発輸出を下支えできるほど大規模な資金調達が可能な金融機関が不足している。
　ベトナム、インドの原発受注も資金不足で失敗した」
と続けた。

　最近、輸出支援を行う韓国輸出入銀行の資本金を増強しようとしているのも、UAEの原発が目的というより、今後の原発受注戦に備える側面が大きい。

　日本、フランスなどライバルが韓国を強くけん制していることもある。
　知識経済部のパク・ヨンジュン第2次官は「日本とフランスの企業が韓国企業を排除し、原発受注戦で技術面、資金面での提携を行うケースもある」と指摘した。
』


『
朝鮮日報 : 2011/02/23 07:21:37
http://www.chosunonline.com/news/20110223000001

【社説】原発の安全管理怠れば輸出も困難に

　今月20日の放射線漏れ事故の際、韓国原子力研究院が最も基礎的な規定と手順をきちんと守っていなかったことが分かった。
　放射線非常計画実施手順には、放射線の量が基準値に比べ急激に上昇してから15分経過しても基準値の10倍以下にならなければ、非常発令の措置を取ることになっている。
　しかし研究院では、午後1時8分に事故が発生していたにもかかわらず、3段階ある非常事態警報の第1段階「白」（放射線汚染の範囲が原子炉のある施設の内部に限られた場合に発令される）が午後2時32分にやっと発令された。
　約1時間24分もかかったことになる。現場の担当者が直ちに措置を取るべき規定を守らず、外部にいた幹部に連絡し、皆集まった後に非常発令を出すかどうかについて会議を行い遅れたという。

　非常発令を出す際には、すぐに市や道の放射能防災対策本部に通報し、メディアにも知らせることになっている。
　研究院はこれも守らなかった。
　防災対策本部には2時間経過した午後4時40分になってやっと通報し、メディアには午後5時が過ぎてから報道資料を送った。

　幸い、今回の事故は原子炉がある建物内に放射線が漏れただけだったため、大きな被害は発生しなかった。
　しかし、放射線漏れは致命的な被害を出す可能性がある。そのため基本的な規定や手順を守らなかったことについて、厳しく責任を追及すべきだろう。

　そうでなくとも、研究院では2004年の重水漏れ事故をはじめ、ほぼ毎年大小の事故が起きている。研究院周辺にはテクノ・バレーや大規模マンションが立ち並んでいる。
　安全管理に少しでも隙があれば、直ちに住民の被害につながる。
　非常事態の際には迅速な後続措置や住民避難が行われなければならない。

　先日、全羅南道の霊光原子力発電所では、02年の試運転の際に作業員のミスによりモーターの中に入り込んでいたドライバーのせいで、原電5号機が故障した。原発を海外に輸出しようという国ならば、それにふさわしい原子炉安全管理システムを備えていなければならない。
』





　＜future design＞　



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無視されたVIP

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　朝鮮日報の面白い記事。

『
朝鮮日報　【コラム】無視された韓国のVIP　: 2011/01/29
http://www.chosunonline.com/news/20110129000032


　 24日夜、ソウル市内にあるPホテルの大宴会場で、韓国のある社団法人と中国大使館の共催による韓中新年会が開催された。
　韓国側の主催者であるK会長のあいさつが始まった。
　「尊敬するL元首相殿、J元首相殿、L元国会副議長殿、K道知事殿、C国会○○委員会委員長殿、Y元外交通商部長官殿、K大統領室○○ 特別補佐官殿…」。
　あらかじめ配布された資料には、40人を上回るVIPたちの名前が記されていた。

　続いて、張※森（※＝「金」を上に一つ、下に二つ並べた字）駐韓中国大使が演壇に上がった。
　「尊敬するK会長殿、そして各界の来賓の皆様…」。
　韓国のVIP約40人余りの名前は1人も読み上げられなかった。
　一瞬、会場内が気まずい雰囲気に包まれたが、張大使は韓中関係の現状と将来について数値を挙げながら説明を行った後、「カムサハムニダ（ありがとうございました）」と韓国語で締めくくった。
　儀典に対する中国の文化を考えると、現地の大使が駐在国の元首相や元国会副議長の名前を挙げないということは考えにくい。
　意図的であれどうであれ、韓国のVIPはその日、中国大使に無視された格好だ。

　この日の新年会は、このほど韓国で開催された中国関連行事の典型を示すものだった。
　数年前から感じていたことだが、中国関連の行事には毎回、韓国のVIPたちが大勢集まる。
　韓国の著名人が韓中の友好関係を強固にしようと、多数出席するのは好ましいことだ。
　VIPたちが中国との人脈を築くのに、一役買っていると言える。

　しかし、両国の間ではある程度のバランスも取れていなければならない。
　例えば、北京で韓国大使館が中国の民間団体とこうした行事を開催するとなれば、果たして中国の元首相、全国人民代表大会（全人代）の元副委員長、省長、元外相らがそろって出席するだろうか。
　おそらく、このうちの2人、いや1人を出席させるのも難しいだろう。

　中国の李鵬元首相や朱鎔基元首相が韓国大使館の行事に出席したという話は聞いたことがない。
　韓国と中国の政治文化は違うとしても、両国で行われる行事に対する意識があまりにも違いすぎる。
　そのため韓国の立場からすれば、元首相らが非常に軽率に扱われている気がするのは当然だ。
　韓国のVIPたちが中国の行事に多数出席しながら、中国大使に「各界の来賓の皆様」と十把ひとからげに扱われるのを見ると、国自体が軽視されているといった印象さえ受ける。

　米中による「主要2カ国（G2）時代」と言われるほど、世界における中国の地位が高まったとしても、韓国は決して中国に無視される程度の国ではない。
　市場経済・オリンピック・万博など多くの分野は、韓国が先に歩んできた道を中国が後から追いかけてきたものだ。
　問題は韓国にある。
　特に中国との関係では、相手を尊重しながらも自らの品格を失わない知恵が必要だ。

　韓国海軍は先日、ソマリアの海賊に乗っ取られた韓国船を「アデン湾黎明（れいめい）作戦」により救出した。
　この救出作戦に対し、普段は「嫌韓」感情をあらわにしている中国のインターネットユーザー4億人が、一斉に「韓国の軍隊は最高」と称賛を送った。
　尊厳とは、個人であれ国家であれ、実力と誇りを持って堂々と行動したときに得られるものだ。

池海範（チ・ヘボム）東北アジア研究所長
』

　中国は韓国を無視したのだろうか。
　私にはとてもそうには思えない。
　だいたい、40人もの名前を列挙して読み上げるというのが愚劣きわまりない。
　でも大使館主催ともなれば、大使館はいろいろ気を使うことになるから、元首相か現役大臣くらいは読み上げないとまずいだろう。
　共同開催なら、その会の会長をトップに上げて、
　「尊敬するK会長殿、そして各界の来賓の皆様…」
で、十分いいのではないだろうか、と思うのだが。

　日本の大使館はどうだろう。
　なにしろ気配りに関しては超一流、外交能力抜群の外交官が揃っているのが日本の外務省。
　弱腰外交を非難する人も多いが、外交とは舞台裏作業。
　桧舞台でかっこ良くやるのは外交とは言わない。
　外交が表に出たら、外交でなくなる。
　それは失敗外交である。
　日本の大使館ならきっとその地の風習習慣を調べあげ、50人でも100人でも名前を読み上げるあろうと思う。
　端的にいうと、中国は外交がすこぶるヘタである。
　傲慢主義はいい結果を産まない。
　あとあとギクシャクしてくる。　
　恫喝だけでは世界に危険な香りと、不信をふりまくだけである。
　もう少し脳ミソを使って、うまくかつしたたかに、やればいいと思うのだが。





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内需を重視し国際競争力を失った日本

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『



朝鮮日報　記事入力 : 2010/11/22 15:03:15
http://www.chosunonline.com/news/20101122000051
http://www.chosunonline.com/news/20101122000052
内需を重視し国際競争力を失った日本

■「本当に悲惨ですね」

　広州アジア大会は18日、競泳男子400メートルメドレーリレーが行われた。
　日本は、序盤からリードを広げて突き放したものの、最後の最後で中国に逆転された。
　同競技を中継していたNHKの解説者は絶叫した。
　 400メートルメドレーリレーは競泳のハイライトで、国家対抗戦の性格が最も濃い。
　競泳全体では中国に圧倒されたが、日本は同種目4連覇の中で、絶対に負けられないレースだった。
　ところが、中国が引き継ぎ違反で失格となり、日本が繰り上げ優勝となった。
　この解説者の「悲惨ですね」という一言は、近年の日本社会のムードを反映しているかのように感じられた。
　経済が20年間低迷し続ける中で、若者は活力を失った。
　突破口を開かなければならないが、政治的リーダーシップは欠如している。
　経済的に遅れていた韓国が迫っており、中国が脅威となっている日本社会には、危機意識があふれている。

■「衰退に拍車をかけている」

　危機意識の根源には、日本社会の閉鎖性に対する反省がある。
　内需中心の経済を重要視したため、経営と技術革新が内部だけに向かい、国際競争力を失っているというわけだ。

　菅直人首相は今月初めに国会で、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加を強調した。
　理由は、
　「日本という国が世界の流れから遅れている気がする」
ということだった。

　今年6月に内閣官房参与に就任した前田匡史国際協力銀行企画部長は、朝日新聞とのインタビューで、
　「日本の技術革新は、日本市場で通用しないものになりつつある。世界標準から次第に遅れ、日本の衰退に拍車をかけている」
と述べた。

■「この国はどうなるのか」

　トヨタの豊田章男社長は先月18日、本社で行われた会見で、高い法人税など日本国内の不利な経営環境にもかかわらず、国内の工場を維持する意向を明らかにした。
　理由は、トヨタまで国内の生産を縮小したならば、この国の経済がどうなるか分からないという危機感からだった。

　新日鉄の三村明夫会長は、
　「もし韓米自由貿易協定（FTA）が発行されれば、米国に輸出される日本のトラックには25％の関税が課せられるのに対して、韓国のトラックは関税がなくなる。これでは競争にならない」
と主張した。

また、民主党のある衆議院議員は最近、
　「日本が歴史的な転換点に立たされているという思いがする。衆議院選挙で勝利した昨年8月30日夜、当時の鳩山由紀夫代表は、『日本という国がどうしてこうなったのか』と嘆いた。鳩山氏は国政のかじ取りを誤ったが、心情は同じだったと思う」
と話した。

■韓国に学べ

　警鐘はメディアから鳴らされた。
　毎日新聞は11月14日付第1面に「韓国おそるべし」というタイトルで、
　「時には無謀とも思える（韓国の）果敢さとスピードに、今の日本は少なくとも一部で対応しきれていない」
という内容の記事を掲載した。
　韓国をベンチマーキング（優良な実例に倣って目標設定すること）しようという記事も、そのうちの一つだ。
　「韓国4強、躍進の秘密」（日経ビジネス）、
　「最強！　韓国－日本はなぜ負け続けるのか」（週刊エコノミスト）、
　「ソニー・パナソニックVSサムスン－ソニー、パナソニックはなぜ勝てない？」（週刊ダイヤモンド）…。

　NHKの経済情報番組「Bizスポ」は先月末、3度にわたって韓国経済をテーマにした特集番組を放送した。
　主に韓国の意欲的なFTA戦略に関する内容だったが、韓国経済全般の成長ぶりについて驚きを示した。
　同番組は「最近の韓国の成長を見れば、実行力とスピードの差が日本とは比べものにならないほど優れている。
　日本もモタモタしてはいられない」との見方を示した。

■「選択肢は多くない」

　日本は近年の不況を脱出するため、「FTAドライブ」に乗り出した。先月末にインドと経済連携協定（EPA）を締結したのに続き、14日にはペルーともEPAを締結した。
　また、仙谷由人官房長官は「第3の開国」の一環として、TPPに参加する方針を固めた。
　これは事実上、米国とのFTAを意味し、もし日本がTPPに参加することになれば、日本経済にとって大きな転換となる可能性が高い。
　同交渉の妥結は来年11月をめどにしている。

　しかし、日本が農業分野での反対という国内障壁を乗り越えることができるかは不透明だ。
　日本国内ではTPPを「第2の黒船の来航」と呼んでいる。
　ニュージーランドのキー首相は、
　「日本は20年間低成長が続いており、国家債務も膨張している。日本が成長のために選べる選択肢は多くない」
と指摘し、 TPPの早期締結を促した。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
』

　悲惨な国「ニッポン」
　見通し真っ暗。
　つまり「ガラパゴス進化」してしまい、世界環境から外れてしまったということのようである。

　どうする、どうする。
　でも、ガラパゴス進化でなぜいけないのか、これがよく分からないのだが。
　「ゼニや!」
の世界から、
　「十分豊かで、もうお金はいらない」
の世界に移ってしまったように思えるのだが。
　でも判断材料は「ゼニや!」しかないでしょうね。




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本当は危ない韓国経済、「奇跡は終焉」?

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『
J-Cast ニュース　2010/11/14 10:00
http://www.j-cast.com/2010/11/14080746.html
http://www.j-cast.com/2010/11/14080746.html?p=2

本当は危ない韓国経済　WSJ紙「奇跡は終焉」

　主要20か国・地域（G20）首脳会議の開催地に選ばれた韓国。動きの鈍い日本とは対照的に、米国やEU（欧州連合）とのFTA（自由貿易協定）を積極的に進めている。
　自動車やエレクトロニクス製品を中心に、輸出の拡大にアクセルを踏もうとしている。

　世界的な不況が続いているにもかかわらず、2010年に10月には輸出額が過去最大を記録。
　絶好調といってもいいのに、米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が「韓国経済に未来はない」と強い懸念を示したのだ。

今でも妊娠した女性に退職促す風潮
------------------------------

　WSJの2010年11月8日付記事の見出しは「奇跡の終焉」だ。
　G20の開催地、韓国を特集し、今後の経済を展望している。
　世界15位の経済力に成長し、サムスン電子や現代自動車といった世界的に競争力を持つ企業も誕生した一方、国内総生産の43%を輸出に頼っており、政府関係者の「新たな雇用を生み出すうえで輸出産業には限界があるのは明らか」との発言を引用している。

　成長の維持には、政治や経済、文化の面での変化が欠かせないとして、特に伝統的に続いてきた男性優位の社会構造を根本から変えるべきだと提言。
　そのために女性の雇用を増やし、起業を奨励し、外国人移民にも門戸を開くべきだと主張した。

　数字の面でも韓国の未来は厳しいとWSJは見る。
　1990年代の経済成長率は年6.2%だったが、2005～09年は年3.4%に下落。
　さらに深刻なのは、女性1人当たりの出生率が1.15人で、主要国では最低という事実だ。
　近年は就職難で、大卒でも仕事にあぶれた若者が増加。
　まるで日本の今日の姿を見るようだ。

　女性の就業率は53%と、主要各国の平均値よりも低い。
　賃金も男性のおよそ半額。「90年代まで学校の教科書には、女性は家庭を守るべきだと載っていた。
　今日でも、仕事をもつ女性が妊娠すると、退職を促される」と苦言を呈する。

　韓国の李明博大統領は、「経済成長7%」を掲げて国民の支持を集めたが、その実現には、生産性の向上に加えて女性や高齢者の大幅な雇用増が欠かせないとの米大学教授の証言を引用している。

　日本貿易振興機構アジア経済研究所の主任研究員で、韓国経済や産業が専門の安倍誠氏によると、WSJの記事は韓国内でも話題になっているようだ。
　「構造的に韓国は磐石でない、という指摘は正しい部分もあります」と話す。

「輸出ダメなら国が立ち行かなくなる」
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　一方で、古い体質が女性の社会進出をはばんでいるかについては、一概には言えないようだ。
　むしろ日本のように、育児と仕事の両立を支援するような環境が整っていないことが問題だと安倍氏は考える。

　輸出頼みの経済構造は、韓国の市場規模が小さいことから考えて今後も変わりようがないと安倍氏は指摘する。
　そのために、国内の農業を「犠牲」にしても米国やEUとのFTAに乗り出したのだという。

　人口が比較的多く、国内需要にある程度期待が持てる日本と比べて、韓国は輸出ヘの依存がずっと高い。
　「輸出が落ち込めば、国が立ち行かなくなる」という切迫感が非常に強いのだ。
　そのうえ1997年のアジア通貨危機で、IMF（国際通貨基金）から支援を受けるほどの打撃を受けた経験があるだけに、積極的に国を開き、外に打って出る戦術を取らない限り生き残れないと国民は危機感でいっぱいのようだ。

　直近の2010年10月の輸出額は、前年同月比29.9増の441億ドルとなり、過去最高額となった韓国。
　「ここ2、3年の対ドル、対円ベースでのウォン安が大きな効果を上げている」（安倍氏）。
　ジリジリとウォン高に移行しつつあるものの、サムスン電子やLGなどの製品は、世界市場では価格面以外での「ブランド力」が認知されてきており、「輸出が極端に減ることはないでしょう」。
とは言え、長期的なスパンで考えた場合は不安材料も残る。
　少子化問題などは根本的な解決が必要であり、FTAも米国とG20の席上で最終合意に至らなかったなど、未知数な部分も多。
　WSJの「懸念」を払拭できるような経済の強化策が打ち出せるかが見ものだ。
』

　韓国はいま「有頂天の頂点」に立っている。
　20年ほど前に日本と同じ。
　バブルの泡の上に立っていた。
　韓国の様子はそのときの日本をふりかえればいい。
　周りを見渡すと、崖っぷちだらけ。
　が、本人は頂上に立ったいい気分でいる。
　大丈夫だろうかという心配が先行してしまう。
　韓国のパワーは「対日本」という競争心理にある。
　日本に負けたくないという一心が、この国を動かしている。
　そのエネルギーたるやすさまじいもの。
　じつに頑張れるものだと思う。

　反省し続ける国民で成り立つ日本は、ジャパンバッシングから輸出へのシフトをやめて内需に切り替えた。
　モノの輸出は押さえて、ソフトの輸出を奨励した。
　特許料、技術使用料などなど。
　モノの輸出はそれらを組み込んだ基幹部品やモノを作り出す産業機械を主力にする。
　言い換えると、軽薄短小とソフトである。
　この日本の撤退部分をいただいてモノ作りに励んだのが韓国。
　隣の国から技術と根幹部品が流れてくる。
　圧倒的に有利な立場でモノづくりに奮励し、モノ輸出に乗り出した。
　そして見事な発展を遂げていく。
　そしていまピークに立っている。
　が、明日がない。

　日本のバブル期とよくにている。
　バブルは内需で余った金が内需に廻って、結局不動産でパンクした。
　韓国はどうなる。
　内需で余った金があるだろうか?。
　不安定な外需で稼いだ金は何処へ向かうのだろう。
　内部では階層崩壊という危機に直面してしまっている。
　あなた任せの外需がいつ止まるか。
　この世界的不景気は三番底まである。
　いま、そこに向かっている。
　先進国の経済は近代経済学の基本であるインフレ成長経済学から、近代終了経済学であるデフレ安定経済学へと大きく舵を切っている。
　三番底とは先進国にあって成長経済学すなわち近代経済学との決別の時である。
　先進国では「近代終了経済学」の時代へと入りつつある。

　でもまだ、近代に向かいつつある中国とロシアが残っている。
　そしてインドが。
　それが唯一の救いだが。
　韓国はこれから中国とロシアに依存することになる。
　そうしないと生きていけない。
　後ろからベトナムが追いかけてきている。
　ベトナムの姿は大きい。
　何しろ、香港からちょっと先はもうベトナムである。
　日本からならシンガポールの半分という距離にある。
　ベトナムはこれから急速に発展していく。
　第二の韓国になる。
　日本の技術は将来的にベトナムにシフトしていく。
　辛い立場にあるのが韓国である。
　G20などと有頂天している場合ではない。
　足元はグラグラなのである。
　玉乗りの玉に乗っているようなものである。
　目線は高い。
　それでちょっといい気分になってしまう。
　が、足元は何処へ転ぶかわからないのである。

　日本はバブルが崩壊したが、それでもその後の20年近く、総生産ではアメリカにつぐ世界第2位を確保してきている。
　経済は崩壊したと言われているのに、崩壊してもナンバー2である。
　失われた10年の間もナンバー2であったのである。
　通常の論理なら、これおかしい。
　バブルがはじけただけで、基幹部分は健全でナンバー2だったということである。

　いつも思う。
　ちょっと気を引き締めないと韓国は危ない。
　いまの韓国は危ない。


『
朝鮮日報　記事入力 : 2010/11/19 12:02:04
http://www.chosunonline.com/news/20101119000040
http://www.chosunonline.com/news/20101119000041

「韓国の成長動力は仏独と同レベル」

　一人当たり国民所得・雇用率・物価上昇率・労働生産性などを総合的に評価して算出する「経済成長動力」のランキングで、韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟国や主要20カ国・地域（G20）に属する39カ国のうち18位ということが分かった。
これはフランス、ドイツ、スペインなどと同じレベルだ。
「経済成長動力」で韓国は、すでに先進各国と同レベルの競争力を持ったことを示している。

　しかし、社会的な対立を解消する能力や、福祉支出などを基準に算出する「社会統合」、二酸化炭素の排出量やエコエネルギーの使用割合などから評価する「環境」の面ではかなり遅れており、開発途上国のレベルにとどまっていることが分かった。

　首相室経済人文社会研究会は18日、ソウル・南大門路にある大韓商工会議所の議員会議室で、「韓国経済と社会の先進化の条件」をテーマに大討論会を開催した。
　討論会では、韓国の総合的な競争力を分析する基準として、「経済・社会発展指標」が提示された。
　この指標によると、「経済成長動力」において韓国の現状は、すでに先進国の段階に到達した一方で、「社会統合」では23位、「環境」では28位にとどまった。
　「経済・社会発展指標」とは、一人当たり国民所得、エコエネルギー使用率など、49に及ぶ項目（2008年基準）を他国と比較することによって、韓国がどの程度まで先進化したかを分析するもので、経済人文社会研究会によって開発された。

　「社会統合」で韓国は、ギリシャやポーランド、ハンガリーなどと同じレベルだった。
　これらの国々はいずれも、リーマン・ショックの影響で大きな打撃を受け、社会的にも階層間で深刻な対立が表面化している。
　また「環境」の面でもハンガリー、ブラジル、ポーランド、チリなど、開発途上国と同等のレベルだった。

　「社会統合」で韓国の順位が低いことについて、経済人文社会研究会は、
　「福祉関連支出の割合が小さく、障害者など社会的弱者への配慮も不十分なことが影響した」
と説明した。
　GDP（国内総生産）に対する公共社会支出の割合を見ると、韓国は2008年の時点で29位（9.1%）だった。
　これは、27 位の米国（15.7%）や28位のトルコ（14.0%）と比べ、数値面で大きく差が開いている。
　また韓国には、障害者のための労働関連法規がわずか一つしかなく、「障害者福祉」の面では37位と最下位に近い。
　「環境」で韓国が下位にとどまっているのは、太陽光発電や風力発電など、エコエネルギー利用割合の低さが影響しているとされる。

　今回の研究結果を発表した韓国外国語大学のパク・ミョンホ教授は、「韓国が本当の意味で先進国となるためには、いまだ問題とされる社会的対立の解消や環境保護に、政治家が力を入れて取り組まなければならない」と述べた。


』





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「人生、ゼニや」ではないのか?

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『
【共同通信】 2010/11/16 05:02
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111501000518.html

金銭の約束、やる気そぐ？　脳活動の記録でも判明

　金銭報酬を期待して課題に取り組むと、約束された報酬がないときにはかえってやる気（動機づけ）を失い、報酬なしで好奇心や関心を持って取り組んだ人より脳の活動も低下する―。

　心理学の「アンダーマイニング効果」として知られていた現象を、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）でとらえることに、玉川大の松元健二准教授（認知脳科学）らが成功した。

　自発的な学習を促す教育法の開発などにつながるとしている。
　１６日付の米科学アカデミー紀要（電子版）に発表した。

　松元さんらは大学生２８人を報酬のあるなしで半々に分け、ストップウオッチを５秒ちょうどで止める課題などを与えた。

　課題をこなす最中にＭＲＩで脳の血流を調べたところ、報酬の有無に関係なく、課題の認識を担う前頭葉の一部と、うれしいかどうかといった「自分にとっての価値の計算」を担う大脳基底核の一部が連動していた。

　課題をいったん終えた後、全員に「金銭の支払いはない」と伝え、再び同じ課題をこなしてもらった。
　すると、最初に報酬の約束がない群では、同じような脳の活動が見られた一方、報酬を約束されていた群では、活動が著しく低下したという。
2010/11/16 05:02 【共同通信】
』


『
http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=2303
玉川大学
玉川大学脳科学研究所の松元健二准教授らが「お金がやる気を失わせる」脳のしくみを解明
先端研究2010/11/16

玉川大学脳科学研究所の松元健二（まつもとけんじ）准教授とミュンヘン大学の村山航（むらやまこう）研究員らは、「アンダーマイニング効果」として知られる、課題の成績に応じた金銭報酬が課題への自発的取り組み（内発的動機）を低下させる効果を反映した脳活動を捉えることに世界で初めて成功。
　本研究成果は、米国の科学雑誌“Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America”（オンライン版）に2010年11月15日（米国東部時間）に掲載される。

＜報道解禁日時＞
2010年11月16日（火）午前5時（日本時間）

【掲載論文名】
　Neural basis of the undermining effect of monetary reward on intrinsic motivation（金銭報酬による内発的動機アンダーマイニング効果の神経基盤）

　課題の成績に応じて得られる金銭報酬は、一般に、その課題に対するやる気（動機づけ）を高めると信じられている。
　その一方で、金銭報酬を与えることによって、課題への自発的取り組み（内発的動機）を低下させることが「アンダーマイニング効果」として知られている。

　これまで、内発的動機に基づいて自発的に課題に取り組む状況を実験場面に持ち込むことが難しかったため、内発的動機の脳内メカニズムの解明には全く着手されていなかった。
　今回、自発的に楽しむことのできる課題を開発し、課題の成績に応じて金銭報酬が貰えることを約束して課題を行ったグループ（報酬群）と、そのような約束なしに課題を行ったグループ（対照群）とに分け、課題を行っている最中の脳活動を計測した。
　その結果、成績に応じた金銭報酬が内発的動機を低下させる際の脳活動の様子を捉えることに、世界で初めて成功した。

　本研究は、行動実験でしか認められていなかった内発的動機のアンダーマイニング効果の実在性を脳科学的に強く示唆するものである。
　この研究成果は、自発的な学習意欲を促す教育法の開発に貢献するとともに、ひいては個々人のやる気に満ちた活発な社会の実現にもつながるものと考えられる。

▼本件の取材に関する問い合わせ
　学校法人 玉川学園　キャンパス インフォメーション センター
　（〒194-8610　町田市玉川学園6-1-1）
　TEL：　042-739-8710
　FAX：　042-739-8723
　E-mail：　pr@tamagawa.ac.jp

アンダーマイニング効果　資料
http://www.u-presscenter.jp/uploads/photos/1745.pdf
』

　一概に信じるわけにもゆかない。
　いわゆる「生活レベル」と「趣味レベル」の違いである。
　生活レベルでは、金銭的報酬はヤル気を生み出す。
　それが経済であり、生活を支える。
　でも趣味では、ヤル気が先行する。
　このときは金銭的計量はしない。




　＜future design＞　



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原発建設っていうのは軍隊派遣を伴うもの？

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　中央日報を読んでいたら、驚くような記事が載っていた。

『
中央日報　2010.11.04 11:30:42
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=134558&servcode=200&sectcode=200

韓国型原発導入のＵＡＥ、特戦部隊１３０人派遣を要請

　国防部は３日、韓国型原子力発電所を導入するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の要請を受け、特戦部隊１３０余人を国会の同意を受けて年末までに派兵する計画だと明らかにした。

　国防部の当局者は、
　「原発受注過程でＵＡＥが韓国軍の派兵など、さまざまな形式の軍事協力を要請したため、履行が容易な部分は施行した。
　部隊の派兵はその後に議論することにした」
とし、
　「さまざまな地域での特戦部隊の任務遂行能力向上と国益を考慮し、派兵を決めた」
と説明した。

　派遣部隊の任務はＵＡＥ軍の特殊戦部隊に対する教育訓練支援と連合訓練および練習、有事の際の韓国国民の保護など。
　駐留期間は今年１２月から２０１２年１２月までの２年間で、兵力は４－６カ月ごとに交代する。
　駐屯地はＵＡＥ軍特殊戦学校領内で、現地の宿営施設と訓練場を無償で使用する。

　今回の部隊派遣地は国連平和維持軍（ＰＫＯ）または多国籍軍の派遣とは異なり、戦闘の危険がない安全な非紛争地域で軍事協力を強化し、国益を創出するのに寄与する新しい概念の部隊派遣だと、国防部は明らかにした。

　国防部は今回の派兵を契機にＵＡＥに対する防衛産業輸出を拡大する方針だ。
　軍当局はＵＡＥにバルカン砲、装甲車、Ｋ－１１複合小銃、港湾防御体系の輸出を検討している。
　部隊派兵同意案は９日、国務会議の審議・議決を経て国会に提出される。
』

　これ、どう読み取ったらいいのだろうか。
　詳しいことは分からないが、素人目でみるとこんな理由を挙げることができる。

①．現在、中東ではアルカイダが攻撃目標に韓国を定めているため、原子力発電所の警護をも含めての発注であった。
　つまり契約内容にはこの警護費用が含まれているということ。

②．ＵＡＥが国防そのものを韓国に依存することにした。
　そのためのエサに韓国と原発建設契約を結んだ。
　ということは、国際社会にはＵＡＥにかかわるべきではないというような情報が存在しているかもしれない。

③．ＵＡＥのソロバン勘定がしたたかで、原発建設というのは名目のお飾りで、さまざまなオマケでボロイ利益がでるような商売をやったということ。
　ただ目先に走った韓国は骨までしゃぶられる可能性あるかもしれない。

　まだまだ、裏になにかありそうだが、韓国というのは民主主義国家だろう。
　その商取引になぜ長期的軍隊派遣がからんでくるのだろう。
　まるで、社会主義国家のようではないか。

　関連ニュースにつぎのようなものがある。
o マレーシア・フィンランドも韓国型原発に関心
o フィリピン大統領「韓国型原発技術の導入も」
o トルコに原発輸出へ　１１月ごろ契約の見込み
o アルゼンチンにも原発輸出の道開かれる
o 日本、トルコ原発受注めぐり韓国と競争

　みんなこれ、軍隊派遣、軍事供給が契約条件に含まれてのことなのだろうか。


　日本は最近ベトナムと原発建設契約を結んだが、これはどうか？

　ベトナムはアメリカに戦争で勝った世界で唯一の国家だから、他国の軍事力など必要としていないだろう。
　これから発展を期待されているのは早晩世界一の人口数になるインドだが、経済の高度成長ということでは民族的均質勤勉性からみてベトナムという国はアジアの中でもっとも有望な国である。
　日本はまじめに期待に反することのないように本腰を入れていかないといけない。
　日本をベトナムに接近させてくれたレアアース問題の中国には感謝感謝だろう。

　中国のおかげで、日本のアジアへの展望が急激に開けてきた。




［◇　朝鮮日報　 2010/11/08］

『
【コラム】派兵と国益

　「あれで本当にけがをしたらどうするんだ」

　今年5月末に訪韓したアラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド 皇太子を案内し、京畿道特殊戦司令部訓練場を訪れた金泰栄（キム・テヨン）国防長官は、対テロ訓練のデモンストレーションを見ながら、内心ヒヤヒヤしてい たという。

　特殊戦司令部は実戦的な訓練場面を見せるため、建物の屋上からロープを伝い降下し、窓から侵入するという設定の訓練の際、実際にガラスをはめ込 み、これを破って中に入るよう演出していたからだ。　通常は、割れたガラスでけがをする恐れがあるため、ガラスをはめ込まずに訓練をする。

　この時、特殊戦司令部の最精鋭部隊である707部隊の隊員たちは、観覧席の前に防弾ガラスを事前に設置、モハマド皇太子や金長官の目の前で空砲でなく実弾を撃ち、テロ鎮圧訓練を行ったほか、テロの犯人を想定した人形の内部には赤い塗料を入れ、リアルさを出した。

　UAEの副総司令官を兼任している皇太子は、デモンストレーションが終わり移動する車中で、金長官に「韓国の特殊戦部隊は世界一」と称賛した。そして、8月にはUAEを訪れた金長官に「われわれも特殊戦部隊を韓国軍のようにしたい」と特殊戦司令部の派兵を要請した。

　UAEが関心を持っている軍事分野は、これだけではない。6月に訪韓したUAE地上軍司令官は、ハイテク技術を活用した陸軍科学化訓練場 （KCTC）を視察、「訓練場全体を持ち帰りたい」と言ったという。KCTCはレーザー光線を利用し、実弾を撃たなくても同様の訓練効果が得られる最新訓 練施設だ。韓国がUAEの原子力発電所契約を受注して以来、UAE軍関係者はこれまで14回も韓国を訪問し、情報・軍需・科学技術・防衛産業協力など、さ まざまな分野で了解覚書（MOU）を締結した。

　UAEだけでなく、アフリカ・東南アジア・南米諸国も、従来の平和維持軍とは違った性格の軍事協力を求めているという。リビア・タンザニア・コン ゴ民主共和国・マレーシアなどでは戦力増強のため中期計画書の立案・作成支援を要請してきた。アルジェリア国防省は2008年、韓国軍の武器導入計画方法 を学ぼうと、将校十数人の派遣を提案してきた。こうした国々の中には、韓国が資源確保のため力を入れている国も少なくない。

　一部には「UAE派兵は原子力発電所輸出の見返り」と反対する声もある。そうした見方もできないことはないだろう。しかし、どの先進国も時に目に 見えるところで、時に目に見えないところで軍事協力を国益増進の方法として実践している。昨年、軍事マニアの韓国民間人がカタールに軍事訓練を輸出し話題 になったほか、予備役兵士たちが中心になり韓国型民間軍事企業（PMC）を作ろうという案も出ている。それほど韓国の立ち位置は変化しているのだ。

　これらは、「適切な海外派兵は、韓国軍がマンネリズムに陥らないよう刺激を受け、視野を広げるのにも役に立つ」という考え方だ。批判は結構だが、あまりにも一方に偏りすぎてはいないか振り返ってみてほしい。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

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［◇　朝鮮日報　 2010/11/15］
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記事入力 : 2010/11/15 08:05:18
http://www.chosunonline.com/news/20101115000011
トルコとの原発受注交渉不発に

　知識経済部は14日、主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の期間中に妥結するものと期待されていた、トルコの原子力発電所をめぐる受注交渉が、「電力販売価格」などの問題でいったん打ち切られたと発表した。
　ただし、交渉は今後再開される予定で、受注の可能性は相対的に高い状況だが、トルコが日本など他国との交渉を始める意向を表明したため、最終結果が注目されている。

　今回交渉が不発に終わった最大の理由は、電力販売価格に対する両社の見解の差が大きかったからだ。
　今回の事業は、黒海沿岸のシノブ地域に4基の原子力発電を建設するもので、韓国とトルコが事業費の30％を直接投資し、残りの70％は銀行からの借り入れなど、外部から資金を調達するプロジェクト・ファイナンシャル方式だ。
　韓国はまず、この資金で原発を建設し、生産された電気を販売し投資費用を回収しなければならない。
　このため、電力販売価格が低いと投資費用資金を回収できない恐れがあり、外部からの投資誘致も困難となる。
　韓国が昨年末に受注に成功したアラブ首長国連邦（UAE）の原発は、全投資費用をUAEが負担する方式だった。したがって、今回のトルコの原発とは条件が異なる。

　知識経済部の関係者は、
　「トルコ側が追加協議を希望していることから、できるだけ早い時期に交渉を再開することにしている」
と述べた。
　トルコは交渉打ち切り後、
　「日本など他国と交渉する可能性もある」
との意向を示し、韓国に圧力をかけている。

　だが政府は、依然として韓国が受注する可能性が高いとみている。
　両国は既に3月から、原発建設について協議しており、随意契約の方式で交渉を行ってきたからだ。
　同関係者は、
　「これまでの交渉過程と内容からすれば、韓国が最も有力な受注候補であることに変わりはない」
との見方を示した。
』




　＜future design＞　



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