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J-Cast ニュース 2010/11/14 10:00
http://www.j-cast.com/2010/11/14080746.html
http://www.j-cast.com/2010/11/14080746.html?p=2
本当は危ない韓国経済 WSJ紙「奇跡は終焉」
主要20か国・地域（G20）首脳会議の開催地に選ばれた韓国。動きの鈍い日本とは対照的に、米国やEU（欧州連合）とのFTA（自由貿易協定）を積極的に進めている。
自動車やエレクトロニクス製品を中心に、輸出の拡大にアクセルを踏もうとしている。
世界的な不況が続いているにもかかわらず、2010年に10月には輸出額が過去最大を記録。
絶好調といってもいいのに、米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が「韓国経済に未来はない」と強い懸念を示したのだ。
今でも妊娠した女性に退職促す風潮
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WSJの2010年11月8日付記事の見出しは「奇跡の終焉」だ。
G20の開催地、韓国を特集し、今後の経済を展望している。
世界15位の経済力に成長し、サムスン電子や現代自動車といった世界的に競争力を持つ企業も誕生した一方、国内総生産の43%を輸出に頼っており、政府関係者の「新たな雇用を生み出すうえで輸出産業には限界があるのは明らか」との発言を引用している。
成長の維持には、政治や経済、文化の面での変化が欠かせないとして、特に伝統的に続いてきた男性優位の社会構造を根本から変えるべきだと提言。
そのために女性の雇用を増やし、起業を奨励し、外国人移民にも門戸を開くべきだと主張した。
数字の面でも韓国の未来は厳しいとWSJは見る。
1990年代の経済成長率は年6.2%だったが、2005～09年は年3.4%に下落。
さらに深刻なのは、女性1人当たりの出生率が1.15人で、主要国では最低という事実だ。
近年は就職難で、大卒でも仕事にあぶれた若者が増加。
まるで日本の今日の姿を見るようだ。
女性の就業率は53%と、主要各国の平均値よりも低い。
賃金も男性のおよそ半額。「90年代まで学校の教科書には、女性は家庭を守るべきだと載っていた。
今日でも、仕事をもつ女性が妊娠すると、退職を促される」と苦言を呈する。
韓国の李明博大統領は、「経済成長7%」を掲げて国民の支持を集めたが、その実現には、生産性の向上に加えて女性や高齢者の大幅な雇用増が欠かせないとの米大学教授の証言を引用している。
日本貿易振興機構アジア経済研究所の主任研究員で、韓国経済や産業が専門の安倍誠氏によると、WSJの記事は韓国内でも話題になっているようだ。
「構造的に韓国は磐石でない、という指摘は正しい部分もあります」と話す。
「輸出ダメなら国が立ち行かなくなる」
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一方で、古い体質が女性の社会進出をはばんでいるかについては、一概には言えないようだ。
むしろ日本のように、育児と仕事の両立を支援するような環境が整っていないことが問題だと安倍氏は考える。
輸出頼みの経済構造は、韓国の市場規模が小さいことから考えて今後も変わりようがないと安倍氏は指摘する。
そのために、国内の農業を「犠牲」にしても米国やEUとのFTAに乗り出したのだという。
人口が比較的多く、国内需要にある程度期待が持てる日本と比べて、韓国は輸出ヘの依存がずっと高い。
「輸出が落ち込めば、国が立ち行かなくなる」という切迫感が非常に強いのだ。
そのうえ1997年のアジア通貨危機で、IMF（国際通貨基金）から支援を受けるほどの打撃を受けた経験があるだけに、積極的に国を開き、外に打って出る戦術を取らない限り生き残れないと国民は危機感でいっぱいのようだ。
直近の2010年10月の輸出額は、前年同月比29.9増の441億ドルとなり、過去最高額となった韓国。
「ここ2、3年の対ドル、対円ベースでのウォン安が大きな効果を上げている」（安倍氏）。
ジリジリとウォン高に移行しつつあるものの、サムスン電子やLGなどの製品は、世界市場では価格面以外での「ブランド力」が認知されてきており、「輸出が極端に減ることはないでしょう」。
とは言え、長期的なスパンで考えた場合は不安材料も残る。
少子化問題などは根本的な解決が必要であり、FTAも米国とG20の席上で最終合意に至らなかったなど、未知数な部分も多。
WSJの「懸念」を払拭できるような経済の強化策が打ち出せるかが見ものだ。
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韓国はいま「有頂天の頂点」に立っている。
20年ほど前に日本と同じ。
バブルの泡の上に立っていた。
韓国の様子はそのときの日本をふりかえればいい。
周りを見渡すと、崖っぷちだらけ。
が、本人は頂上に立ったいい気分でいる。
大丈夫だろうかという心配が先行してしまう。
韓国のパワーは「対日本」という競争心理にある。
日本に負けたくないという一心が、この国を動かしている。
そのエネルギーたるやすさまじいもの。
じつに頑張れるものだと思う。
反省し続ける国民で成り立つ日本は、ジャパンバッシングから輸出へのシフトをやめて内需に切り替えた。
モノの輸出は押さえて、ソフトの輸出を奨励した。
特許料、技術使用料などなど。
モノの輸出はそれらを組み込んだ基幹部品やモノを作り出す産業機械を主力にする。
言い換えると、軽薄短小とソフトである。
この日本の撤退部分をいただいてモノ作りに励んだのが韓国。
隣の国から技術と根幹部品が流れてくる。
圧倒的に有利な立場でモノづくりに奮励し、モノ輸出に乗り出した。
そして見事な発展を遂げていく。
そしていまピークに立っている。
が、明日がない。
日本のバブル期とよくにている。
バブルは内需で余った金が内需に廻って、結局不動産でパンクした。
韓国はどうなる。
内需で余った金があるだろうか?。
不安定な外需で稼いだ金は何処へ向かうのだろう。
内部では階層崩壊という危機に直面してしまっている。
あなた任せの外需がいつ止まるか。
この世界的不景気は三番底まである。
いま、そこに向かっている。
先進国の経済は近代経済学の基本であるインフレ成長経済学から、近代終了経済学であるデフレ安定経済学へと大きく舵を切っている。
三番底とは先進国にあって成長経済学すなわち近代経済学との決別の時である。
先進国では「近代終了経済学」の時代へと入りつつある。
でもまだ、近代に向かいつつある中国とロシアが残っている。
そしてインドが。
それが唯一の救いだが。
韓国はこれから中国とロシアに依存することになる。
そうしないと生きていけない。
後ろからベトナムが追いかけてきている。
ベトナムの姿は大きい。
何しろ、香港からちょっと先はもうベトナムである。
日本からならシンガポールの半分という距離にある。
ベトナムはこれから急速に発展していく。
第二の韓国になる。
日本の技術は将来的にベトナムにシフトしていく。
辛い立場にあるのが韓国である。
G20などと有頂天している場合ではない。
足元はグラグラなのである。
玉乗りの玉に乗っているようなものである。
目線は高い。
それでちょっといい気分になってしまう。
が、足元は何処へ転ぶかわからないのである。
日本はバブルが崩壊したが、それでもその後の20年近く、総生産ではアメリカにつぐ世界第2位を確保してきている。
経済は崩壊したと言われているのに、崩壊してもナンバー2である。
失われた10年の間もナンバー2であったのである。
通常の論理なら、これおかしい。
バブルがはじけただけで、基幹部分は健全でナンバー2だったということである。
いつも思う。
ちょっと気を引き締めないと韓国は危ない。
いまの韓国は危ない。
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朝鮮日報 記事入力 : 2010/11/19 12:02:04
http://www.chosunonline.com/news/20101119000040
http://www.chosunonline.com/news/20101119000041
「韓国の成長動力は仏独と同レベル」
一人当たり国民所得・雇用率・物価上昇率・労働生産性などを総合的に評価して算出する「経済成長動力」のランキングで、韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟国や主要20カ国・地域（G20）に属する39カ国のうち18位ということが分かった。
これはフランス、ドイツ、スペインなどと同じレベルだ。
「経済成長動力」で韓国は、すでに先進各国と同レベルの競争力を持ったことを示している。
しかし、社会的な対立を解消する能力や、福祉支出などを基準に算出する「社会統合」、二酸化炭素の排出量やエコエネルギーの使用割合などから評価する「環境」の面ではかなり遅れており、開発途上国のレベルにとどまっていることが分かった。
首相室経済人文社会研究会は18日、ソウル・南大門路にある大韓商工会議所の議員会議室で、「韓国経済と社会の先進化の条件」をテーマに大討論会を開催した。
討論会では、韓国の総合的な競争力を分析する基準として、「経済・社会発展指標」が提示された。
この指標によると、「経済成長動力」において韓国の現状は、すでに先進国の段階に到達した一方で、「社会統合」では23位、「環境」では28位にとどまった。
「経済・社会発展指標」とは、一人当たり国民所得、エコエネルギー使用率など、49に及ぶ項目（2008年基準）を他国と比較することによって、韓国がどの程度まで先進化したかを分析するもので、経済人文社会研究会によって開発された。
「社会統合」で韓国は、ギリシャやポーランド、ハンガリーなどと同じレベルだった。
これらの国々はいずれも、リーマン・ショックの影響で大きな打撃を受け、社会的にも階層間で深刻な対立が表面化している。
また「環境」の面でもハンガリー、ブラジル、ポーランド、チリなど、開発途上国と同等のレベルだった。
「社会統合」で韓国の順位が低いことについて、経済人文社会研究会は、
「福祉関連支出の割合が小さく、障害者など社会的弱者への配慮も不十分なことが影響した」
と説明した。
GDP（国内総生産）に対する公共社会支出の割合を見ると、韓国は2008年の時点で29位（9.1%）だった。
これは、27 位の米国（15.7%）や28位のトルコ（14.0%）と比べ、数値面で大きく差が開いている。
また韓国には、障害者のための労働関連法規がわずか一つしかなく、「障害者福祉」の面では37位と最下位に近い。
「環境」で韓国が下位にとどまっているのは、太陽光発電や風力発電など、エコエネルギー利用割合の低さが影響しているとされる。
今回の研究結果を発表した韓国外国語大学のパク・ミョンホ教授は、「韓国が本当の意味で先進国となるためには、いまだ問題とされる社会的対立の解消や環境保護に、政治家が力を入れて取り組まなければならない」と述べた。
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＜future design＞
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