内需を重視し国際競争力を失った日本

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朝鮮日報　記事入力 : 2010/11/22 15:03:15
http://www.chosunonline.com/news/20101122000051
http://www.chosunonline.com/news/20101122000052
内需を重視し国際競争力を失った日本

■「本当に悲惨ですね」

　広州アジア大会は18日、競泳男子400メートルメドレーリレーが行われた。
　日本は、序盤からリードを広げて突き放したものの、最後の最後で中国に逆転された。
　同競技を中継していたNHKの解説者は絶叫した。
　 400メートルメドレーリレーは競泳のハイライトで、国家対抗戦の性格が最も濃い。
　競泳全体では中国に圧倒されたが、日本は同種目4連覇の中で、絶対に負けられないレースだった。
　ところが、中国が引き継ぎ違反で失格となり、日本が繰り上げ優勝となった。
　この解説者の「悲惨ですね」という一言は、近年の日本社会のムードを反映しているかのように感じられた。
　経済が20年間低迷し続ける中で、若者は活力を失った。
　突破口を開かなければならないが、政治的リーダーシップは欠如している。
　経済的に遅れていた韓国が迫っており、中国が脅威となっている日本社会には、危機意識があふれている。

■「衰退に拍車をかけている」

　危機意識の根源には、日本社会の閉鎖性に対する反省がある。
　内需中心の経済を重要視したため、経営と技術革新が内部だけに向かい、国際競争力を失っているというわけだ。

　菅直人首相は今月初めに国会で、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加を強調した。
　理由は、
　「日本という国が世界の流れから遅れている気がする」
ということだった。

　今年6月に内閣官房参与に就任した前田匡史国際協力銀行企画部長は、朝日新聞とのインタビューで、
　「日本の技術革新は、日本市場で通用しないものになりつつある。世界標準から次第に遅れ、日本の衰退に拍車をかけている」
と述べた。

■「この国はどうなるのか」

　トヨタの豊田章男社長は先月18日、本社で行われた会見で、高い法人税など日本国内の不利な経営環境にもかかわらず、国内の工場を維持する意向を明らかにした。
　理由は、トヨタまで国内の生産を縮小したならば、この国の経済がどうなるか分からないという危機感からだった。

　新日鉄の三村明夫会長は、
　「もし韓米自由貿易協定（FTA）が発行されれば、米国に輸出される日本のトラックには25％の関税が課せられるのに対して、韓国のトラックは関税がなくなる。これでは競争にならない」
と主張した。

また、民主党のある衆議院議員は最近、
　「日本が歴史的な転換点に立たされているという思いがする。衆議院選挙で勝利した昨年8月30日夜、当時の鳩山由紀夫代表は、『日本という国がどうしてこうなったのか』と嘆いた。鳩山氏は国政のかじ取りを誤ったが、心情は同じだったと思う」
と話した。

■韓国に学べ

　警鐘はメディアから鳴らされた。
　毎日新聞は11月14日付第1面に「韓国おそるべし」というタイトルで、
　「時には無謀とも思える（韓国の）果敢さとスピードに、今の日本は少なくとも一部で対応しきれていない」
という内容の記事を掲載した。
　韓国をベンチマーキング（優良な実例に倣って目標設定すること）しようという記事も、そのうちの一つだ。
　「韓国4強、躍進の秘密」（日経ビジネス）、
　「最強！　韓国－日本はなぜ負け続けるのか」（週刊エコノミスト）、
　「ソニー・パナソニックVSサムスン－ソニー、パナソニックはなぜ勝てない？」（週刊ダイヤモンド）…。

　NHKの経済情報番組「Bizスポ」は先月末、3度にわたって韓国経済をテーマにした特集番組を放送した。
　主に韓国の意欲的なFTA戦略に関する内容だったが、韓国経済全般の成長ぶりについて驚きを示した。
　同番組は「最近の韓国の成長を見れば、実行力とスピードの差が日本とは比べものにならないほど優れている。
　日本もモタモタしてはいられない」との見方を示した。

■「選択肢は多くない」

　日本は近年の不況を脱出するため、「FTAドライブ」に乗り出した。先月末にインドと経済連携協定（EPA）を締結したのに続き、14日にはペルーともEPAを締結した。
　また、仙谷由人官房長官は「第3の開国」の一環として、TPPに参加する方針を固めた。
　これは事実上、米国とのFTAを意味し、もし日本がTPPに参加することになれば、日本経済にとって大きな転換となる可能性が高い。
　同交渉の妥結は来年11月をめどにしている。

　しかし、日本が農業分野での反対という国内障壁を乗り越えることができるかは不透明だ。
　日本国内ではTPPを「第2の黒船の来航」と呼んでいる。
　ニュージーランドのキー首相は、
　「日本は20年間低成長が続いており、国家債務も膨張している。日本が成長のために選べる選択肢は多くない」
と指摘し、 TPPの早期締結を促した。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
』

　悲惨な国「ニッポン」
　見通し真っ暗。
　つまり「ガラパゴス進化」してしまい、世界環境から外れてしまったということのようである。

　どうする、どうする。
　でも、ガラパゴス進化でなぜいけないのか、これがよく分からないのだが。
　「ゼニや!」
の世界から、
　「十分豊かで、もうお金はいらない」
の世界に移ってしまったように思えるのだが。
　でも判断材料は「ゼニや!」しかないでしょうね。




　＜future design＞　



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本当は危ない韓国経済、「奇跡は終焉」?

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J-Cast ニュース　2010/11/14 10:00
http://www.j-cast.com/2010/11/14080746.html
http://www.j-cast.com/2010/11/14080746.html?p=2

本当は危ない韓国経済　WSJ紙「奇跡は終焉」

　主要20か国・地域（G20）首脳会議の開催地に選ばれた韓国。動きの鈍い日本とは対照的に、米国やEU（欧州連合）とのFTA（自由貿易協定）を積極的に進めている。
　自動車やエレクトロニクス製品を中心に、輸出の拡大にアクセルを踏もうとしている。

　世界的な不況が続いているにもかかわらず、2010年に10月には輸出額が過去最大を記録。
　絶好調といってもいいのに、米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が「韓国経済に未来はない」と強い懸念を示したのだ。

今でも妊娠した女性に退職促す風潮
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　WSJの2010年11月8日付記事の見出しは「奇跡の終焉」だ。
　G20の開催地、韓国を特集し、今後の経済を展望している。
　世界15位の経済力に成長し、サムスン電子や現代自動車といった世界的に競争力を持つ企業も誕生した一方、国内総生産の43%を輸出に頼っており、政府関係者の「新たな雇用を生み出すうえで輸出産業には限界があるのは明らか」との発言を引用している。

　成長の維持には、政治や経済、文化の面での変化が欠かせないとして、特に伝統的に続いてきた男性優位の社会構造を根本から変えるべきだと提言。
　そのために女性の雇用を増やし、起業を奨励し、外国人移民にも門戸を開くべきだと主張した。

　数字の面でも韓国の未来は厳しいとWSJは見る。
　1990年代の経済成長率は年6.2%だったが、2005～09年は年3.4%に下落。
　さらに深刻なのは、女性1人当たりの出生率が1.15人で、主要国では最低という事実だ。
　近年は就職難で、大卒でも仕事にあぶれた若者が増加。
　まるで日本の今日の姿を見るようだ。

　女性の就業率は53%と、主要各国の平均値よりも低い。
　賃金も男性のおよそ半額。「90年代まで学校の教科書には、女性は家庭を守るべきだと載っていた。
　今日でも、仕事をもつ女性が妊娠すると、退職を促される」と苦言を呈する。

　韓国の李明博大統領は、「経済成長7%」を掲げて国民の支持を集めたが、その実現には、生産性の向上に加えて女性や高齢者の大幅な雇用増が欠かせないとの米大学教授の証言を引用している。

　日本貿易振興機構アジア経済研究所の主任研究員で、韓国経済や産業が専門の安倍誠氏によると、WSJの記事は韓国内でも話題になっているようだ。
　「構造的に韓国は磐石でない、という指摘は正しい部分もあります」と話す。

「輸出ダメなら国が立ち行かなくなる」
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　一方で、古い体質が女性の社会進出をはばんでいるかについては、一概には言えないようだ。
　むしろ日本のように、育児と仕事の両立を支援するような環境が整っていないことが問題だと安倍氏は考える。

　輸出頼みの経済構造は、韓国の市場規模が小さいことから考えて今後も変わりようがないと安倍氏は指摘する。
　そのために、国内の農業を「犠牲」にしても米国やEUとのFTAに乗り出したのだという。

　人口が比較的多く、国内需要にある程度期待が持てる日本と比べて、韓国は輸出ヘの依存がずっと高い。
　「輸出が落ち込めば、国が立ち行かなくなる」という切迫感が非常に強いのだ。
　そのうえ1997年のアジア通貨危機で、IMF（国際通貨基金）から支援を受けるほどの打撃を受けた経験があるだけに、積極的に国を開き、外に打って出る戦術を取らない限り生き残れないと国民は危機感でいっぱいのようだ。

　直近の2010年10月の輸出額は、前年同月比29.9増の441億ドルとなり、過去最高額となった韓国。
　「ここ2、3年の対ドル、対円ベースでのウォン安が大きな効果を上げている」（安倍氏）。
　ジリジリとウォン高に移行しつつあるものの、サムスン電子やLGなどの製品は、世界市場では価格面以外での「ブランド力」が認知されてきており、「輸出が極端に減ることはないでしょう」。
とは言え、長期的なスパンで考えた場合は不安材料も残る。
　少子化問題などは根本的な解決が必要であり、FTAも米国とG20の席上で最終合意に至らなかったなど、未知数な部分も多。
　WSJの「懸念」を払拭できるような経済の強化策が打ち出せるかが見ものだ。
』

　韓国はいま「有頂天の頂点」に立っている。
　20年ほど前に日本と同じ。
　バブルの泡の上に立っていた。
　韓国の様子はそのときの日本をふりかえればいい。
　周りを見渡すと、崖っぷちだらけ。
　が、本人は頂上に立ったいい気分でいる。
　大丈夫だろうかという心配が先行してしまう。
　韓国のパワーは「対日本」という競争心理にある。
　日本に負けたくないという一心が、この国を動かしている。
　そのエネルギーたるやすさまじいもの。
　じつに頑張れるものだと思う。

　反省し続ける国民で成り立つ日本は、ジャパンバッシングから輸出へのシフトをやめて内需に切り替えた。
　モノの輸出は押さえて、ソフトの輸出を奨励した。
　特許料、技術使用料などなど。
　モノの輸出はそれらを組み込んだ基幹部品やモノを作り出す産業機械を主力にする。
　言い換えると、軽薄短小とソフトである。
　この日本の撤退部分をいただいてモノ作りに励んだのが韓国。
　隣の国から技術と根幹部品が流れてくる。
　圧倒的に有利な立場でモノづくりに奮励し、モノ輸出に乗り出した。
　そして見事な発展を遂げていく。
　そしていまピークに立っている。
　が、明日がない。

　日本のバブル期とよくにている。
　バブルは内需で余った金が内需に廻って、結局不動産でパンクした。
　韓国はどうなる。
　内需で余った金があるだろうか?。
　不安定な外需で稼いだ金は何処へ向かうのだろう。
　内部では階層崩壊という危機に直面してしまっている。
　あなた任せの外需がいつ止まるか。
　この世界的不景気は三番底まである。
　いま、そこに向かっている。
　先進国の経済は近代経済学の基本であるインフレ成長経済学から、近代終了経済学であるデフレ安定経済学へと大きく舵を切っている。
　三番底とは先進国にあって成長経済学すなわち近代経済学との決別の時である。
　先進国では「近代終了経済学」の時代へと入りつつある。

　でもまだ、近代に向かいつつある中国とロシアが残っている。
　そしてインドが。
　それが唯一の救いだが。
　韓国はこれから中国とロシアに依存することになる。
　そうしないと生きていけない。
　後ろからベトナムが追いかけてきている。
　ベトナムの姿は大きい。
　何しろ、香港からちょっと先はもうベトナムである。
　日本からならシンガポールの半分という距離にある。
　ベトナムはこれから急速に発展していく。
　第二の韓国になる。
　日本の技術は将来的にベトナムにシフトしていく。
　辛い立場にあるのが韓国である。
　G20などと有頂天している場合ではない。
　足元はグラグラなのである。
　玉乗りの玉に乗っているようなものである。
　目線は高い。
　それでちょっといい気分になってしまう。
　が、足元は何処へ転ぶかわからないのである。

　日本はバブルが崩壊したが、それでもその後の20年近く、総生産ではアメリカにつぐ世界第2位を確保してきている。
　経済は崩壊したと言われているのに、崩壊してもナンバー2である。
　失われた10年の間もナンバー2であったのである。
　通常の論理なら、これおかしい。
　バブルがはじけただけで、基幹部分は健全でナンバー2だったということである。

　いつも思う。
　ちょっと気を引き締めないと韓国は危ない。
　いまの韓国は危ない。


『
朝鮮日報　記事入力 : 2010/11/19 12:02:04
http://www.chosunonline.com/news/20101119000040
http://www.chosunonline.com/news/20101119000041

「韓国の成長動力は仏独と同レベル」

　一人当たり国民所得・雇用率・物価上昇率・労働生産性などを総合的に評価して算出する「経済成長動力」のランキングで、韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟国や主要20カ国・地域（G20）に属する39カ国のうち18位ということが分かった。
これはフランス、ドイツ、スペインなどと同じレベルだ。
「経済成長動力」で韓国は、すでに先進各国と同レベルの競争力を持ったことを示している。

　しかし、社会的な対立を解消する能力や、福祉支出などを基準に算出する「社会統合」、二酸化炭素の排出量やエコエネルギーの使用割合などから評価する「環境」の面ではかなり遅れており、開発途上国のレベルにとどまっていることが分かった。

　首相室経済人文社会研究会は18日、ソウル・南大門路にある大韓商工会議所の議員会議室で、「韓国経済と社会の先進化の条件」をテーマに大討論会を開催した。
　討論会では、韓国の総合的な競争力を分析する基準として、「経済・社会発展指標」が提示された。
　この指標によると、「経済成長動力」において韓国の現状は、すでに先進国の段階に到達した一方で、「社会統合」では23位、「環境」では28位にとどまった。
　「経済・社会発展指標」とは、一人当たり国民所得、エコエネルギー使用率など、49に及ぶ項目（2008年基準）を他国と比較することによって、韓国がどの程度まで先進化したかを分析するもので、経済人文社会研究会によって開発された。

　「社会統合」で韓国は、ギリシャやポーランド、ハンガリーなどと同じレベルだった。
　これらの国々はいずれも、リーマン・ショックの影響で大きな打撃を受け、社会的にも階層間で深刻な対立が表面化している。
　また「環境」の面でもハンガリー、ブラジル、ポーランド、チリなど、開発途上国と同等のレベルだった。

　「社会統合」で韓国の順位が低いことについて、経済人文社会研究会は、
　「福祉関連支出の割合が小さく、障害者など社会的弱者への配慮も不十分なことが影響した」
と説明した。
　GDP（国内総生産）に対する公共社会支出の割合を見ると、韓国は2008年の時点で29位（9.1%）だった。
　これは、27 位の米国（15.7%）や28位のトルコ（14.0%）と比べ、数値面で大きく差が開いている。
　また韓国には、障害者のための労働関連法規がわずか一つしかなく、「障害者福祉」の面では37位と最下位に近い。
　「環境」で韓国が下位にとどまっているのは、太陽光発電や風力発電など、エコエネルギー利用割合の低さが影響しているとされる。

　今回の研究結果を発表した韓国外国語大学のパク・ミョンホ教授は、「韓国が本当の意味で先進国となるためには、いまだ問題とされる社会的対立の解消や環境保護に、政治家が力を入れて取り組まなければならない」と述べた。


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　＜future design＞　



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「人生、ゼニや」ではないのか?

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【共同通信】 2010/11/16 05:02
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111501000518.html

金銭の約束、やる気そぐ？　脳活動の記録でも判明

　金銭報酬を期待して課題に取り組むと、約束された報酬がないときにはかえってやる気（動機づけ）を失い、報酬なしで好奇心や関心を持って取り組んだ人より脳の活動も低下する―。

　心理学の「アンダーマイニング効果」として知られていた現象を、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）でとらえることに、玉川大の松元健二准教授（認知脳科学）らが成功した。

　自発的な学習を促す教育法の開発などにつながるとしている。
　１６日付の米科学アカデミー紀要（電子版）に発表した。

　松元さんらは大学生２８人を報酬のあるなしで半々に分け、ストップウオッチを５秒ちょうどで止める課題などを与えた。

　課題をこなす最中にＭＲＩで脳の血流を調べたところ、報酬の有無に関係なく、課題の認識を担う前頭葉の一部と、うれしいかどうかといった「自分にとっての価値の計算」を担う大脳基底核の一部が連動していた。

　課題をいったん終えた後、全員に「金銭の支払いはない」と伝え、再び同じ課題をこなしてもらった。
　すると、最初に報酬の約束がない群では、同じような脳の活動が見られた一方、報酬を約束されていた群では、活動が著しく低下したという。
2010/11/16 05:02 【共同通信】
』


『
http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=2303
玉川大学
玉川大学脳科学研究所の松元健二准教授らが「お金がやる気を失わせる」脳のしくみを解明
先端研究2010/11/16

玉川大学脳科学研究所の松元健二（まつもとけんじ）准教授とミュンヘン大学の村山航（むらやまこう）研究員らは、「アンダーマイニング効果」として知られる、課題の成績に応じた金銭報酬が課題への自発的取り組み（内発的動機）を低下させる効果を反映した脳活動を捉えることに世界で初めて成功。
　本研究成果は、米国の科学雑誌“Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America”（オンライン版）に2010年11月15日（米国東部時間）に掲載される。

＜報道解禁日時＞
2010年11月16日（火）午前5時（日本時間）

【掲載論文名】
　Neural basis of the undermining effect of monetary reward on intrinsic motivation（金銭報酬による内発的動機アンダーマイニング効果の神経基盤）

　課題の成績に応じて得られる金銭報酬は、一般に、その課題に対するやる気（動機づけ）を高めると信じられている。
　その一方で、金銭報酬を与えることによって、課題への自発的取り組み（内発的動機）を低下させることが「アンダーマイニング効果」として知られている。

　これまで、内発的動機に基づいて自発的に課題に取り組む状況を実験場面に持ち込むことが難しかったため、内発的動機の脳内メカニズムの解明には全く着手されていなかった。
　今回、自発的に楽しむことのできる課題を開発し、課題の成績に応じて金銭報酬が貰えることを約束して課題を行ったグループ（報酬群）と、そのような約束なしに課題を行ったグループ（対照群）とに分け、課題を行っている最中の脳活動を計測した。
　その結果、成績に応じた金銭報酬が内発的動機を低下させる際の脳活動の様子を捉えることに、世界で初めて成功した。

　本研究は、行動実験でしか認められていなかった内発的動機のアンダーマイニング効果の実在性を脳科学的に強く示唆するものである。
　この研究成果は、自発的な学習意欲を促す教育法の開発に貢献するとともに、ひいては個々人のやる気に満ちた活発な社会の実現にもつながるものと考えられる。

▼本件の取材に関する問い合わせ
　学校法人 玉川学園　キャンパス インフォメーション センター
　（〒194-8610　町田市玉川学園6-1-1）
　TEL：　042-739-8710
　FAX：　042-739-8723
　E-mail：　pr@tamagawa.ac.jp

アンダーマイニング効果　資料
http://www.u-presscenter.jp/uploads/photos/1745.pdf
』

　一概に信じるわけにもゆかない。
　いわゆる「生活レベル」と「趣味レベル」の違いである。
　生活レベルでは、金銭的報酬はヤル気を生み出す。
　それが経済であり、生活を支える。
　でも趣味では、ヤル気が先行する。
　このときは金銭的計量はしない。




　＜future design＞　



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原発建設っていうのは軍隊派遣を伴うもの？

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　中央日報を読んでいたら、驚くような記事が載っていた。

『
中央日報　2010.11.04 11:30:42
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=134558&servcode=200&sectcode=200

韓国型原発導入のＵＡＥ、特戦部隊１３０人派遣を要請

　国防部は３日、韓国型原子力発電所を導入するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の要請を受け、特戦部隊１３０余人を国会の同意を受けて年末までに派兵する計画だと明らかにした。

　国防部の当局者は、
　「原発受注過程でＵＡＥが韓国軍の派兵など、さまざまな形式の軍事協力を要請したため、履行が容易な部分は施行した。
　部隊の派兵はその後に議論することにした」
とし、
　「さまざまな地域での特戦部隊の任務遂行能力向上と国益を考慮し、派兵を決めた」
と説明した。

　派遣部隊の任務はＵＡＥ軍の特殊戦部隊に対する教育訓練支援と連合訓練および練習、有事の際の韓国国民の保護など。
　駐留期間は今年１２月から２０１２年１２月までの２年間で、兵力は４－６カ月ごとに交代する。
　駐屯地はＵＡＥ軍特殊戦学校領内で、現地の宿営施設と訓練場を無償で使用する。

　今回の部隊派遣地は国連平和維持軍（ＰＫＯ）または多国籍軍の派遣とは異なり、戦闘の危険がない安全な非紛争地域で軍事協力を強化し、国益を創出するのに寄与する新しい概念の部隊派遣だと、国防部は明らかにした。

　国防部は今回の派兵を契機にＵＡＥに対する防衛産業輸出を拡大する方針だ。
　軍当局はＵＡＥにバルカン砲、装甲車、Ｋ－１１複合小銃、港湾防御体系の輸出を検討している。
　部隊派兵同意案は９日、国務会議の審議・議決を経て国会に提出される。
』

　これ、どう読み取ったらいいのだろうか。
　詳しいことは分からないが、素人目でみるとこんな理由を挙げることができる。

①．現在、中東ではアルカイダが攻撃目標に韓国を定めているため、原子力発電所の警護をも含めての発注であった。
　つまり契約内容にはこの警護費用が含まれているということ。

②．ＵＡＥが国防そのものを韓国に依存することにした。
　そのためのエサに韓国と原発建設契約を結んだ。
　ということは、国際社会にはＵＡＥにかかわるべきではないというような情報が存在しているかもしれない。

③．ＵＡＥのソロバン勘定がしたたかで、原発建設というのは名目のお飾りで、さまざまなオマケでボロイ利益がでるような商売をやったということ。
　ただ目先に走った韓国は骨までしゃぶられる可能性あるかもしれない。

　まだまだ、裏になにかありそうだが、韓国というのは民主主義国家だろう。
　その商取引になぜ長期的軍隊派遣がからんでくるのだろう。
　まるで、社会主義国家のようではないか。

　関連ニュースにつぎのようなものがある。
o マレーシア・フィンランドも韓国型原発に関心
o フィリピン大統領「韓国型原発技術の導入も」
o トルコに原発輸出へ　１１月ごろ契約の見込み
o アルゼンチンにも原発輸出の道開かれる
o 日本、トルコ原発受注めぐり韓国と競争

　みんなこれ、軍隊派遣、軍事供給が契約条件に含まれてのことなのだろうか。


　日本は最近ベトナムと原発建設契約を結んだが、これはどうか？

　ベトナムはアメリカに戦争で勝った世界で唯一の国家だから、他国の軍事力など必要としていないだろう。
　これから発展を期待されているのは早晩世界一の人口数になるインドだが、経済の高度成長ということでは民族的均質勤勉性からみてベトナムという国はアジアの中でもっとも有望な国である。
　日本はまじめに期待に反することのないように本腰を入れていかないといけない。
　日本をベトナムに接近させてくれたレアアース問題の中国には感謝感謝だろう。

　中国のおかげで、日本のアジアへの展望が急激に開けてきた。




［◇　朝鮮日報　 2010/11/08］

『
【コラム】派兵と国益

　「あれで本当にけがをしたらどうするんだ」

　今年5月末に訪韓したアラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド 皇太子を案内し、京畿道特殊戦司令部訓練場を訪れた金泰栄（キム・テヨン）国防長官は、対テロ訓練のデモンストレーションを見ながら、内心ヒヤヒヤしてい たという。

　特殊戦司令部は実戦的な訓練場面を見せるため、建物の屋上からロープを伝い降下し、窓から侵入するという設定の訓練の際、実際にガラスをはめ込 み、これを破って中に入るよう演出していたからだ。　通常は、割れたガラスでけがをする恐れがあるため、ガラスをはめ込まずに訓練をする。

　この時、特殊戦司令部の最精鋭部隊である707部隊の隊員たちは、観覧席の前に防弾ガラスを事前に設置、モハマド皇太子や金長官の目の前で空砲でなく実弾を撃ち、テロ鎮圧訓練を行ったほか、テロの犯人を想定した人形の内部には赤い塗料を入れ、リアルさを出した。

　UAEの副総司令官を兼任している皇太子は、デモンストレーションが終わり移動する車中で、金長官に「韓国の特殊戦部隊は世界一」と称賛した。そして、8月にはUAEを訪れた金長官に「われわれも特殊戦部隊を韓国軍のようにしたい」と特殊戦司令部の派兵を要請した。

　UAEが関心を持っている軍事分野は、これだけではない。6月に訪韓したUAE地上軍司令官は、ハイテク技術を活用した陸軍科学化訓練場 （KCTC）を視察、「訓練場全体を持ち帰りたい」と言ったという。KCTCはレーザー光線を利用し、実弾を撃たなくても同様の訓練効果が得られる最新訓 練施設だ。韓国がUAEの原子力発電所契約を受注して以来、UAE軍関係者はこれまで14回も韓国を訪問し、情報・軍需・科学技術・防衛産業協力など、さ まざまな分野で了解覚書（MOU）を締結した。

　UAEだけでなく、アフリカ・東南アジア・南米諸国も、従来の平和維持軍とは違った性格の軍事協力を求めているという。リビア・タンザニア・コン ゴ民主共和国・マレーシアなどでは戦力増強のため中期計画書の立案・作成支援を要請してきた。アルジェリア国防省は2008年、韓国軍の武器導入計画方法 を学ぼうと、将校十数人の派遣を提案してきた。こうした国々の中には、韓国が資源確保のため力を入れている国も少なくない。

　一部には「UAE派兵は原子力発電所輸出の見返り」と反対する声もある。そうした見方もできないことはないだろう。しかし、どの先進国も時に目に 見えるところで、時に目に見えないところで軍事協力を国益増進の方法として実践している。昨年、軍事マニアの韓国民間人がカタールに軍事訓練を輸出し話題 になったほか、予備役兵士たちが中心になり韓国型民間軍事企業（PMC）を作ろうという案も出ている。それほど韓国の立ち位置は変化しているのだ。

　これらは、「適切な海外派兵は、韓国軍がマンネリズムに陥らないよう刺激を受け、視野を広げるのにも役に立つ」という考え方だ。批判は結構だが、あまりにも一方に偏りすぎてはいないか振り返ってみてほしい。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

』

［◇　朝鮮日報　 2010/11/15］
『
記事入力 : 2010/11/15 08:05:18
http://www.chosunonline.com/news/20101115000011
トルコとの原発受注交渉不発に

　知識経済部は14日、主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の期間中に妥結するものと期待されていた、トルコの原子力発電所をめぐる受注交渉が、「電力販売価格」などの問題でいったん打ち切られたと発表した。
　ただし、交渉は今後再開される予定で、受注の可能性は相対的に高い状況だが、トルコが日本など他国との交渉を始める意向を表明したため、最終結果が注目されている。

　今回交渉が不発に終わった最大の理由は、電力販売価格に対する両社の見解の差が大きかったからだ。
　今回の事業は、黒海沿岸のシノブ地域に4基の原子力発電を建設するもので、韓国とトルコが事業費の30％を直接投資し、残りの70％は銀行からの借り入れなど、外部から資金を調達するプロジェクト・ファイナンシャル方式だ。
　韓国はまず、この資金で原発を建設し、生産された電気を販売し投資費用を回収しなければならない。
　このため、電力販売価格が低いと投資費用資金を回収できない恐れがあり、外部からの投資誘致も困難となる。
　韓国が昨年末に受注に成功したアラブ首長国連邦（UAE）の原発は、全投資費用をUAEが負担する方式だった。したがって、今回のトルコの原発とは条件が異なる。

　知識経済部の関係者は、
　「トルコ側が追加協議を希望していることから、できるだけ早い時期に交渉を再開することにしている」
と述べた。
　トルコは交渉打ち切り後、
　「日本など他国と交渉する可能性もある」
との意向を示し、韓国に圧力をかけている。

　だが政府は、依然として韓国が受注する可能性が高いとみている。
　両国は既に3月から、原発建設について協議しており、随意契約の方式で交渉を行ってきたからだ。
　同関係者は、
　「これまでの交渉過程と内容からすれば、韓国が最も有力な受注候補であることに変わりはない」
との見方を示した。
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　＜future design＞　



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