内需を重視し国際競争力を失った日本

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朝鮮日報　記事入力 : 2010/11/22 15:03:15
http://www.chosunonline.com/news/20101122000051
http://www.chosunonline.com/news/20101122000052
内需を重視し国際競争力を失った日本

■「本当に悲惨ですね」

　広州アジア大会は18日、競泳男子400メートルメドレーリレーが行われた。
　日本は、序盤からリードを広げて突き放したものの、最後の最後で中国に逆転された。
　同競技を中継していたNHKの解説者は絶叫した。
　 400メートルメドレーリレーは競泳のハイライトで、国家対抗戦の性格が最も濃い。
　競泳全体では中国に圧倒されたが、日本は同種目4連覇の中で、絶対に負けられないレースだった。
　ところが、中国が引き継ぎ違反で失格となり、日本が繰り上げ優勝となった。
　この解説者の「悲惨ですね」という一言は、近年の日本社会のムードを反映しているかのように感じられた。
　経済が20年間低迷し続ける中で、若者は活力を失った。
　突破口を開かなければならないが、政治的リーダーシップは欠如している。
　経済的に遅れていた韓国が迫っており、中国が脅威となっている日本社会には、危機意識があふれている。

■「衰退に拍車をかけている」

　危機意識の根源には、日本社会の閉鎖性に対する反省がある。
　内需中心の経済を重要視したため、経営と技術革新が内部だけに向かい、国際競争力を失っているというわけだ。

　菅直人首相は今月初めに国会で、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加を強調した。
　理由は、
　「日本という国が世界の流れから遅れている気がする」
ということだった。

　今年6月に内閣官房参与に就任した前田匡史国際協力銀行企画部長は、朝日新聞とのインタビューで、
　「日本の技術革新は、日本市場で通用しないものになりつつある。世界標準から次第に遅れ、日本の衰退に拍車をかけている」
と述べた。

■「この国はどうなるのか」

　トヨタの豊田章男社長は先月18日、本社で行われた会見で、高い法人税など日本国内の不利な経営環境にもかかわらず、国内の工場を維持する意向を明らかにした。
　理由は、トヨタまで国内の生産を縮小したならば、この国の経済がどうなるか分からないという危機感からだった。

　新日鉄の三村明夫会長は、
　「もし韓米自由貿易協定（FTA）が発行されれば、米国に輸出される日本のトラックには25％の関税が課せられるのに対して、韓国のトラックは関税がなくなる。これでは競争にならない」
と主張した。

また、民主党のある衆議院議員は最近、
　「日本が歴史的な転換点に立たされているという思いがする。衆議院選挙で勝利した昨年8月30日夜、当時の鳩山由紀夫代表は、『日本という国がどうしてこうなったのか』と嘆いた。鳩山氏は国政のかじ取りを誤ったが、心情は同じだったと思う」
と話した。

■韓国に学べ

　警鐘はメディアから鳴らされた。
　毎日新聞は11月14日付第1面に「韓国おそるべし」というタイトルで、
　「時には無謀とも思える（韓国の）果敢さとスピードに、今の日本は少なくとも一部で対応しきれていない」
という内容の記事を掲載した。
　韓国をベンチマーキング（優良な実例に倣って目標設定すること）しようという記事も、そのうちの一つだ。
　「韓国4強、躍進の秘密」（日経ビジネス）、
　「最強！　韓国－日本はなぜ負け続けるのか」（週刊エコノミスト）、
　「ソニー・パナソニックVSサムスン－ソニー、パナソニックはなぜ勝てない？」（週刊ダイヤモンド）…。

　NHKの経済情報番組「Bizスポ」は先月末、3度にわたって韓国経済をテーマにした特集番組を放送した。
　主に韓国の意欲的なFTA戦略に関する内容だったが、韓国経済全般の成長ぶりについて驚きを示した。
　同番組は「最近の韓国の成長を見れば、実行力とスピードの差が日本とは比べものにならないほど優れている。
　日本もモタモタしてはいられない」との見方を示した。

■「選択肢は多くない」

　日本は近年の不況を脱出するため、「FTAドライブ」に乗り出した。先月末にインドと経済連携協定（EPA）を締結したのに続き、14日にはペルーともEPAを締結した。
　また、仙谷由人官房長官は「第3の開国」の一環として、TPPに参加する方針を固めた。
　これは事実上、米国とのFTAを意味し、もし日本がTPPに参加することになれば、日本経済にとって大きな転換となる可能性が高い。
　同交渉の妥結は来年11月をめどにしている。

　しかし、日本が農業分野での反対という国内障壁を乗り越えることができるかは不透明だ。
　日本国内ではTPPを「第2の黒船の来航」と呼んでいる。
　ニュージーランドのキー首相は、
　「日本は20年間低成長が続いており、国家債務も膨張している。日本が成長のために選べる選択肢は多くない」
と指摘し、 TPPの早期締結を促した。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
』

　悲惨な国「ニッポン」
　見通し真っ暗。
　つまり「ガラパゴス進化」してしまい、世界環境から外れてしまったということのようである。

　どうする、どうする。
　でも、ガラパゴス進化でなぜいけないのか、これがよく分からないのだが。
　「ゼニや!」
の世界から、
　「十分豊かで、もうお金はいらない」
の世界に移ってしまったように思えるのだが。
　でも判断材料は「ゼニや!」しかないでしょうね。




　＜future design＞　



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本当は危ない韓国経済、「奇跡は終焉」?

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J-Cast ニュース　2010/11/14 10:00
http://www.j-cast.com/2010/11/14080746.html
http://www.j-cast.com/2010/11/14080746.html?p=2

本当は危ない韓国経済　WSJ紙「奇跡は終焉」

　主要20か国・地域（G20）首脳会議の開催地に選ばれた韓国。動きの鈍い日本とは対照的に、米国やEU（欧州連合）とのFTA（自由貿易協定）を積極的に進めている。
　自動車やエレクトロニクス製品を中心に、輸出の拡大にアクセルを踏もうとしている。

　世界的な不況が続いているにもかかわらず、2010年に10月には輸出額が過去最大を記録。
　絶好調といってもいいのに、米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が「韓国経済に未来はない」と強い懸念を示したのだ。

今でも妊娠した女性に退職促す風潮
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　WSJの2010年11月8日付記事の見出しは「奇跡の終焉」だ。
　G20の開催地、韓国を特集し、今後の経済を展望している。
　世界15位の経済力に成長し、サムスン電子や現代自動車といった世界的に競争力を持つ企業も誕生した一方、国内総生産の43%を輸出に頼っており、政府関係者の「新たな雇用を生み出すうえで輸出産業には限界があるのは明らか」との発言を引用している。

　成長の維持には、政治や経済、文化の面での変化が欠かせないとして、特に伝統的に続いてきた男性優位の社会構造を根本から変えるべきだと提言。
　そのために女性の雇用を増やし、起業を奨励し、外国人移民にも門戸を開くべきだと主張した。

　数字の面でも韓国の未来は厳しいとWSJは見る。
　1990年代の経済成長率は年6.2%だったが、2005～09年は年3.4%に下落。
　さらに深刻なのは、女性1人当たりの出生率が1.15人で、主要国では最低という事実だ。
　近年は就職難で、大卒でも仕事にあぶれた若者が増加。
　まるで日本の今日の姿を見るようだ。

　女性の就業率は53%と、主要各国の平均値よりも低い。
　賃金も男性のおよそ半額。「90年代まで学校の教科書には、女性は家庭を守るべきだと載っていた。
　今日でも、仕事をもつ女性が妊娠すると、退職を促される」と苦言を呈する。

　韓国の李明博大統領は、「経済成長7%」を掲げて国民の支持を集めたが、その実現には、生産性の向上に加えて女性や高齢者の大幅な雇用増が欠かせないとの米大学教授の証言を引用している。

　日本貿易振興機構アジア経済研究所の主任研究員で、韓国経済や産業が専門の安倍誠氏によると、WSJの記事は韓国内でも話題になっているようだ。
　「構造的に韓国は磐石でない、という指摘は正しい部分もあります」と話す。

「輸出ダメなら国が立ち行かなくなる」
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　一方で、古い体質が女性の社会進出をはばんでいるかについては、一概には言えないようだ。
　むしろ日本のように、育児と仕事の両立を支援するような環境が整っていないことが問題だと安倍氏は考える。

　輸出頼みの経済構造は、韓国の市場規模が小さいことから考えて今後も変わりようがないと安倍氏は指摘する。
　そのために、国内の農業を「犠牲」にしても米国やEUとのFTAに乗り出したのだという。

　人口が比較的多く、国内需要にある程度期待が持てる日本と比べて、韓国は輸出ヘの依存がずっと高い。
　「輸出が落ち込めば、国が立ち行かなくなる」という切迫感が非常に強いのだ。
　そのうえ1997年のアジア通貨危機で、IMF（国際通貨基金）から支援を受けるほどの打撃を受けた経験があるだけに、積極的に国を開き、外に打って出る戦術を取らない限り生き残れないと国民は危機感でいっぱいのようだ。

　直近の2010年10月の輸出額は、前年同月比29.9増の441億ドルとなり、過去最高額となった韓国。
　「ここ2、3年の対ドル、対円ベースでのウォン安が大きな効果を上げている」（安倍氏）。
　ジリジリとウォン高に移行しつつあるものの、サムスン電子やLGなどの製品は、世界市場では価格面以外での「ブランド力」が認知されてきており、「輸出が極端に減ることはないでしょう」。
とは言え、長期的なスパンで考えた場合は不安材料も残る。
　少子化問題などは根本的な解決が必要であり、FTAも米国とG20の席上で最終合意に至らなかったなど、未知数な部分も多。
　WSJの「懸念」を払拭できるような経済の強化策が打ち出せるかが見ものだ。
』

　韓国はいま「有頂天の頂点」に立っている。
　20年ほど前に日本と同じ。
　バブルの泡の上に立っていた。
　韓国の様子はそのときの日本をふりかえればいい。
　周りを見渡すと、崖っぷちだらけ。
　が、本人は頂上に立ったいい気分でいる。
　大丈夫だろうかという心配が先行してしまう。
　韓国のパワーは「対日本」という競争心理にある。
　日本に負けたくないという一心が、この国を動かしている。
　そのエネルギーたるやすさまじいもの。
　じつに頑張れるものだと思う。

　反省し続ける国民で成り立つ日本は、ジャパンバッシングから輸出へのシフトをやめて内需に切り替えた。
　モノの輸出は押さえて、ソフトの輸出を奨励した。
　特許料、技術使用料などなど。
　モノの輸出はそれらを組み込んだ基幹部品やモノを作り出す産業機械を主力にする。
　言い換えると、軽薄短小とソフトである。
　この日本の撤退部分をいただいてモノ作りに励んだのが韓国。
　隣の国から技術と根幹部品が流れてくる。
　圧倒的に有利な立場でモノづくりに奮励し、モノ輸出に乗り出した。
　そして見事な発展を遂げていく。
　そしていまピークに立っている。
　が、明日がない。

　日本のバブル期とよくにている。
　バブルは内需で余った金が内需に廻って、結局不動産でパンクした。
　韓国はどうなる。
　内需で余った金があるだろうか?。
　不安定な外需で稼いだ金は何処へ向かうのだろう。
　内部では階層崩壊という危機に直面してしまっている。
　あなた任せの外需がいつ止まるか。
　この世界的不景気は三番底まである。
　いま、そこに向かっている。
　先進国の経済は近代経済学の基本であるインフレ成長経済学から、近代終了経済学であるデフレ安定経済学へと大きく舵を切っている。
　三番底とは先進国にあって成長経済学すなわち近代経済学との決別の時である。
　先進国では「近代終了経済学」の時代へと入りつつある。

　でもまだ、近代に向かいつつある中国とロシアが残っている。
　そしてインドが。
　それが唯一の救いだが。
　韓国はこれから中国とロシアに依存することになる。
　そうしないと生きていけない。
　後ろからベトナムが追いかけてきている。
　ベトナムの姿は大きい。
　何しろ、香港からちょっと先はもうベトナムである。
　日本からならシンガポールの半分という距離にある。
　ベトナムはこれから急速に発展していく。
　第二の韓国になる。
　日本の技術は将来的にベトナムにシフトしていく。
　辛い立場にあるのが韓国である。
　G20などと有頂天している場合ではない。
　足元はグラグラなのである。
　玉乗りの玉に乗っているようなものである。
　目線は高い。
　それでちょっといい気分になってしまう。
　が、足元は何処へ転ぶかわからないのである。

　日本はバブルが崩壊したが、それでもその後の20年近く、総生産ではアメリカにつぐ世界第2位を確保してきている。
　経済は崩壊したと言われているのに、崩壊してもナンバー2である。
　失われた10年の間もナンバー2であったのである。
　通常の論理なら、これおかしい。
　バブルがはじけただけで、基幹部分は健全でナンバー2だったということである。

　いつも思う。
　ちょっと気を引き締めないと韓国は危ない。
　いまの韓国は危ない。


『
朝鮮日報　記事入力 : 2010/11/19 12:02:04
http://www.chosunonline.com/news/20101119000040
http://www.chosunonline.com/news/20101119000041

「韓国の成長動力は仏独と同レベル」

　一人当たり国民所得・雇用率・物価上昇率・労働生産性などを総合的に評価して算出する「経済成長動力」のランキングで、韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟国や主要20カ国・地域（G20）に属する39カ国のうち18位ということが分かった。
これはフランス、ドイツ、スペインなどと同じレベルだ。
「経済成長動力」で韓国は、すでに先進各国と同レベルの競争力を持ったことを示している。

　しかし、社会的な対立を解消する能力や、福祉支出などを基準に算出する「社会統合」、二酸化炭素の排出量やエコエネルギーの使用割合などから評価する「環境」の面ではかなり遅れており、開発途上国のレベルにとどまっていることが分かった。

　首相室経済人文社会研究会は18日、ソウル・南大門路にある大韓商工会議所の議員会議室で、「韓国経済と社会の先進化の条件」をテーマに大討論会を開催した。
　討論会では、韓国の総合的な競争力を分析する基準として、「経済・社会発展指標」が提示された。
　この指標によると、「経済成長動力」において韓国の現状は、すでに先進国の段階に到達した一方で、「社会統合」では23位、「環境」では28位にとどまった。
　「経済・社会発展指標」とは、一人当たり国民所得、エコエネルギー使用率など、49に及ぶ項目（2008年基準）を他国と比較することによって、韓国がどの程度まで先進化したかを分析するもので、経済人文社会研究会によって開発された。

　「社会統合」で韓国は、ギリシャやポーランド、ハンガリーなどと同じレベルだった。
　これらの国々はいずれも、リーマン・ショックの影響で大きな打撃を受け、社会的にも階層間で深刻な対立が表面化している。
　また「環境」の面でもハンガリー、ブラジル、ポーランド、チリなど、開発途上国と同等のレベルだった。

　「社会統合」で韓国の順位が低いことについて、経済人文社会研究会は、
　「福祉関連支出の割合が小さく、障害者など社会的弱者への配慮も不十分なことが影響した」
と説明した。
　GDP（国内総生産）に対する公共社会支出の割合を見ると、韓国は2008年の時点で29位（9.1%）だった。
　これは、27 位の米国（15.7%）や28位のトルコ（14.0%）と比べ、数値面で大きく差が開いている。
　また韓国には、障害者のための労働関連法規がわずか一つしかなく、「障害者福祉」の面では37位と最下位に近い。
　「環境」で韓国が下位にとどまっているのは、太陽光発電や風力発電など、エコエネルギー利用割合の低さが影響しているとされる。

　今回の研究結果を発表した韓国外国語大学のパク・ミョンホ教授は、「韓国が本当の意味で先進国となるためには、いまだ問題とされる社会的対立の解消や環境保護に、政治家が力を入れて取り組まなければならない」と述べた。


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　＜future design＞　



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「人生、ゼニや」ではないのか?

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【共同通信】 2010/11/16 05:02
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111501000518.html

金銭の約束、やる気そぐ？　脳活動の記録でも判明

　金銭報酬を期待して課題に取り組むと、約束された報酬がないときにはかえってやる気（動機づけ）を失い、報酬なしで好奇心や関心を持って取り組んだ人より脳の活動も低下する―。

　心理学の「アンダーマイニング効果」として知られていた現象を、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）でとらえることに、玉川大の松元健二准教授（認知脳科学）らが成功した。

　自発的な学習を促す教育法の開発などにつながるとしている。
　１６日付の米科学アカデミー紀要（電子版）に発表した。

　松元さんらは大学生２８人を報酬のあるなしで半々に分け、ストップウオッチを５秒ちょうどで止める課題などを与えた。

　課題をこなす最中にＭＲＩで脳の血流を調べたところ、報酬の有無に関係なく、課題の認識を担う前頭葉の一部と、うれしいかどうかといった「自分にとっての価値の計算」を担う大脳基底核の一部が連動していた。

　課題をいったん終えた後、全員に「金銭の支払いはない」と伝え、再び同じ課題をこなしてもらった。
　すると、最初に報酬の約束がない群では、同じような脳の活動が見られた一方、報酬を約束されていた群では、活動が著しく低下したという。
2010/11/16 05:02 【共同通信】
』


『
http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=2303
玉川大学
玉川大学脳科学研究所の松元健二准教授らが「お金がやる気を失わせる」脳のしくみを解明
先端研究2010/11/16

玉川大学脳科学研究所の松元健二（まつもとけんじ）准教授とミュンヘン大学の村山航（むらやまこう）研究員らは、「アンダーマイニング効果」として知られる、課題の成績に応じた金銭報酬が課題への自発的取り組み（内発的動機）を低下させる効果を反映した脳活動を捉えることに世界で初めて成功。
　本研究成果は、米国の科学雑誌“Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America”（オンライン版）に2010年11月15日（米国東部時間）に掲載される。

＜報道解禁日時＞
2010年11月16日（火）午前5時（日本時間）

【掲載論文名】
　Neural basis of the undermining effect of monetary reward on intrinsic motivation（金銭報酬による内発的動機アンダーマイニング効果の神経基盤）

　課題の成績に応じて得られる金銭報酬は、一般に、その課題に対するやる気（動機づけ）を高めると信じられている。
　その一方で、金銭報酬を与えることによって、課題への自発的取り組み（内発的動機）を低下させることが「アンダーマイニング効果」として知られている。

　これまで、内発的動機に基づいて自発的に課題に取り組む状況を実験場面に持ち込むことが難しかったため、内発的動機の脳内メカニズムの解明には全く着手されていなかった。
　今回、自発的に楽しむことのできる課題を開発し、課題の成績に応じて金銭報酬が貰えることを約束して課題を行ったグループ（報酬群）と、そのような約束なしに課題を行ったグループ（対照群）とに分け、課題を行っている最中の脳活動を計測した。
　その結果、成績に応じた金銭報酬が内発的動機を低下させる際の脳活動の様子を捉えることに、世界で初めて成功した。

　本研究は、行動実験でしか認められていなかった内発的動機のアンダーマイニング効果の実在性を脳科学的に強く示唆するものである。
　この研究成果は、自発的な学習意欲を促す教育法の開発に貢献するとともに、ひいては個々人のやる気に満ちた活発な社会の実現にもつながるものと考えられる。

▼本件の取材に関する問い合わせ
　学校法人 玉川学園　キャンパス インフォメーション センター
　（〒194-8610　町田市玉川学園6-1-1）
　TEL：　042-739-8710
　FAX：　042-739-8723
　E-mail：　pr@tamagawa.ac.jp

アンダーマイニング効果　資料
http://www.u-presscenter.jp/uploads/photos/1745.pdf
』

　一概に信じるわけにもゆかない。
　いわゆる「生活レベル」と「趣味レベル」の違いである。
　生活レベルでは、金銭的報酬はヤル気を生み出す。
　それが経済であり、生活を支える。
　でも趣味では、ヤル気が先行する。
　このときは金銭的計量はしない。




　＜future design＞　



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原発建設っていうのは軍隊派遣を伴うもの？

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　中央日報を読んでいたら、驚くような記事が載っていた。

『
中央日報　2010.11.04 11:30:42
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=134558&servcode=200&sectcode=200

韓国型原発導入のＵＡＥ、特戦部隊１３０人派遣を要請

　国防部は３日、韓国型原子力発電所を導入するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の要請を受け、特戦部隊１３０余人を国会の同意を受けて年末までに派兵する計画だと明らかにした。

　国防部の当局者は、
　「原発受注過程でＵＡＥが韓国軍の派兵など、さまざまな形式の軍事協力を要請したため、履行が容易な部分は施行した。
　部隊の派兵はその後に議論することにした」
とし、
　「さまざまな地域での特戦部隊の任務遂行能力向上と国益を考慮し、派兵を決めた」
と説明した。

　派遣部隊の任務はＵＡＥ軍の特殊戦部隊に対する教育訓練支援と連合訓練および練習、有事の際の韓国国民の保護など。
　駐留期間は今年１２月から２０１２年１２月までの２年間で、兵力は４－６カ月ごとに交代する。
　駐屯地はＵＡＥ軍特殊戦学校領内で、現地の宿営施設と訓練場を無償で使用する。

　今回の部隊派遣地は国連平和維持軍（ＰＫＯ）または多国籍軍の派遣とは異なり、戦闘の危険がない安全な非紛争地域で軍事協力を強化し、国益を創出するのに寄与する新しい概念の部隊派遣だと、国防部は明らかにした。

　国防部は今回の派兵を契機にＵＡＥに対する防衛産業輸出を拡大する方針だ。
　軍当局はＵＡＥにバルカン砲、装甲車、Ｋ－１１複合小銃、港湾防御体系の輸出を検討している。
　部隊派兵同意案は９日、国務会議の審議・議決を経て国会に提出される。
』

　これ、どう読み取ったらいいのだろうか。
　詳しいことは分からないが、素人目でみるとこんな理由を挙げることができる。

①．現在、中東ではアルカイダが攻撃目標に韓国を定めているため、原子力発電所の警護をも含めての発注であった。
　つまり契約内容にはこの警護費用が含まれているということ。

②．ＵＡＥが国防そのものを韓国に依存することにした。
　そのためのエサに韓国と原発建設契約を結んだ。
　ということは、国際社会にはＵＡＥにかかわるべきではないというような情報が存在しているかもしれない。

③．ＵＡＥのソロバン勘定がしたたかで、原発建設というのは名目のお飾りで、さまざまなオマケでボロイ利益がでるような商売をやったということ。
　ただ目先に走った韓国は骨までしゃぶられる可能性あるかもしれない。

　まだまだ、裏になにかありそうだが、韓国というのは民主主義国家だろう。
　その商取引になぜ長期的軍隊派遣がからんでくるのだろう。
　まるで、社会主義国家のようではないか。

　関連ニュースにつぎのようなものがある。
o マレーシア・フィンランドも韓国型原発に関心
o フィリピン大統領「韓国型原発技術の導入も」
o トルコに原発輸出へ　１１月ごろ契約の見込み
o アルゼンチンにも原発輸出の道開かれる
o 日本、トルコ原発受注めぐり韓国と競争

　みんなこれ、軍隊派遣、軍事供給が契約条件に含まれてのことなのだろうか。


　日本は最近ベトナムと原発建設契約を結んだが、これはどうか？

　ベトナムはアメリカに戦争で勝った世界で唯一の国家だから、他国の軍事力など必要としていないだろう。
　これから発展を期待されているのは早晩世界一の人口数になるインドだが、経済の高度成長ということでは民族的均質勤勉性からみてベトナムという国はアジアの中でもっとも有望な国である。
　日本はまじめに期待に反することのないように本腰を入れていかないといけない。
　日本をベトナムに接近させてくれたレアアース問題の中国には感謝感謝だろう。

　中国のおかげで、日本のアジアへの展望が急激に開けてきた。




［◇　朝鮮日報　 2010/11/08］

『
【コラム】派兵と国益

　「あれで本当にけがをしたらどうするんだ」

　今年5月末に訪韓したアラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド 皇太子を案内し、京畿道特殊戦司令部訓練場を訪れた金泰栄（キム・テヨン）国防長官は、対テロ訓練のデモンストレーションを見ながら、内心ヒヤヒヤしてい たという。

　特殊戦司令部は実戦的な訓練場面を見せるため、建物の屋上からロープを伝い降下し、窓から侵入するという設定の訓練の際、実際にガラスをはめ込 み、これを破って中に入るよう演出していたからだ。　通常は、割れたガラスでけがをする恐れがあるため、ガラスをはめ込まずに訓練をする。

　この時、特殊戦司令部の最精鋭部隊である707部隊の隊員たちは、観覧席の前に防弾ガラスを事前に設置、モハマド皇太子や金長官の目の前で空砲でなく実弾を撃ち、テロ鎮圧訓練を行ったほか、テロの犯人を想定した人形の内部には赤い塗料を入れ、リアルさを出した。

　UAEの副総司令官を兼任している皇太子は、デモンストレーションが終わり移動する車中で、金長官に「韓国の特殊戦部隊は世界一」と称賛した。そして、8月にはUAEを訪れた金長官に「われわれも特殊戦部隊を韓国軍のようにしたい」と特殊戦司令部の派兵を要請した。

　UAEが関心を持っている軍事分野は、これだけではない。6月に訪韓したUAE地上軍司令官は、ハイテク技術を活用した陸軍科学化訓練場 （KCTC）を視察、「訓練場全体を持ち帰りたい」と言ったという。KCTCはレーザー光線を利用し、実弾を撃たなくても同様の訓練効果が得られる最新訓 練施設だ。韓国がUAEの原子力発電所契約を受注して以来、UAE軍関係者はこれまで14回も韓国を訪問し、情報・軍需・科学技術・防衛産業協力など、さ まざまな分野で了解覚書（MOU）を締結した。

　UAEだけでなく、アフリカ・東南アジア・南米諸国も、従来の平和維持軍とは違った性格の軍事協力を求めているという。リビア・タンザニア・コン ゴ民主共和国・マレーシアなどでは戦力増強のため中期計画書の立案・作成支援を要請してきた。アルジェリア国防省は2008年、韓国軍の武器導入計画方法 を学ぼうと、将校十数人の派遣を提案してきた。こうした国々の中には、韓国が資源確保のため力を入れている国も少なくない。

　一部には「UAE派兵は原子力発電所輸出の見返り」と反対する声もある。そうした見方もできないことはないだろう。しかし、どの先進国も時に目に 見えるところで、時に目に見えないところで軍事協力を国益増進の方法として実践している。昨年、軍事マニアの韓国民間人がカタールに軍事訓練を輸出し話題 になったほか、予備役兵士たちが中心になり韓国型民間軍事企業（PMC）を作ろうという案も出ている。それほど韓国の立ち位置は変化しているのだ。

　これらは、「適切な海外派兵は、韓国軍がマンネリズムに陥らないよう刺激を受け、視野を広げるのにも役に立つ」という考え方だ。批判は結構だが、あまりにも一方に偏りすぎてはいないか振り返ってみてほしい。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

』

［◇　朝鮮日報　 2010/11/15］
『
記事入力 : 2010/11/15 08:05:18
http://www.chosunonline.com/news/20101115000011
トルコとの原発受注交渉不発に

　知識経済部は14日、主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の期間中に妥結するものと期待されていた、トルコの原子力発電所をめぐる受注交渉が、「電力販売価格」などの問題でいったん打ち切られたと発表した。
　ただし、交渉は今後再開される予定で、受注の可能性は相対的に高い状況だが、トルコが日本など他国との交渉を始める意向を表明したため、最終結果が注目されている。

　今回交渉が不発に終わった最大の理由は、電力販売価格に対する両社の見解の差が大きかったからだ。
　今回の事業は、黒海沿岸のシノブ地域に4基の原子力発電を建設するもので、韓国とトルコが事業費の30％を直接投資し、残りの70％は銀行からの借り入れなど、外部から資金を調達するプロジェクト・ファイナンシャル方式だ。
　韓国はまず、この資金で原発を建設し、生産された電気を販売し投資費用を回収しなければならない。
　このため、電力販売価格が低いと投資費用資金を回収できない恐れがあり、外部からの投資誘致も困難となる。
　韓国が昨年末に受注に成功したアラブ首長国連邦（UAE）の原発は、全投資費用をUAEが負担する方式だった。したがって、今回のトルコの原発とは条件が異なる。

　知識経済部の関係者は、
　「トルコ側が追加協議を希望していることから、できるだけ早い時期に交渉を再開することにしている」
と述べた。
　トルコは交渉打ち切り後、
　「日本など他国と交渉する可能性もある」
との意向を示し、韓国に圧力をかけている。

　だが政府は、依然として韓国が受注する可能性が高いとみている。
　両国は既に3月から、原発建設について協議しており、随意契約の方式で交渉を行ってきたからだ。
　同関係者は、
　「これまでの交渉過程と内容からすれば、韓国が最も有力な受注候補であることに変わりはない」
との見方を示した。
』




　＜future design＞　



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google無人自動車22万キロ走破

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●　 Tech Crunch Japan より



　ついにそういう時代が目の前にやってきたかという感想。

『
Tech Crunch Japan 2010年10月11日
http://jp.techcrunch.com/archives/20101009google-automated-cars/

　Google秘密の自動走行プリウス車団：すでに14万マイルを走破
by MG Siegler on 2010年10月11日

　そういうことだったのか。

　先日サンフランシスコで行われたTechCrunch Disruptイベントの壇上、Google CEOのEric Schmidtがさまざまな話題について魅力的な講演を行った。
　しかし、最も興味深かったのは、自動車について彼が漏らした一言だった、
　「車がコンピューターより前に発明されたのは間違いだ」
と彼は言った、
　「車は自分で走るべきだ。そうに決まっている。」

　そしてなんと。
　実に驚いたことに、Googleはまさしくそれを可能にする秘密プロジェクトを遂行中なのである。

　今日（米国時間10/10）のブログでGoogleは、自動車が自力で走行するための技術を開発したことを明らかにした。
　しかもそれは、コンピューター上でも、管理された研究室内でもなく、カリフォルニアの道路上でテストされた。

　「私たちの自動自動車は、訓練された操作員が塔乗し、マウンテンビュー事業所からサンタモニカ事務所を経由してハリウッド大通りまで自走しました。ロンバード通りを下り、ゴールデンゲートブリッジを渡り、パシフィックコーストハイウェイを通って、ついにはタホ湖まで行ってきました。全部合わせると走行距離は 14万マイルを越えます。これはロボット研究において初めてのことだと当社は考えています」。
と、Googleの技術者であるSebastian Thrun（同プロジェクトの申し子で、スタンフォードAIラボの長でもあり、ストリートビューの共同発明者でもある）が書いている。

　さらにThe New York Timesにはもう少し詳しく、計7台の車が1000マイルを一切の人的介入なしで走行したことが報じられている（14万マイルの数字には、時折り人間による操作が含まれていたと思われる）。
　これらの車はトヨタ・プリウスの改造車である　― さらにAudi TTも一台含まれていた。

　さて、どんなしくみで動いているのだろうか。
　この自動自動車は、ビデオカメラ、レーダー検知器、レーザーレンジファインダーを用いて周囲のあらゆる物体の位置を認識する（機器は屋根に設置されている）。
　そして、もちろん、Google自前の地図を使う。しかし、そのカギは？

このすべてを可能にしたのは、Googleのデータセンターで、そこでは地形のマッピングの際に車が集めた膨大な情報を処理することができます。

　Googleは、このプロジェクトのためにDARPAチャレンジ（政府が主催する自律走行車レース）から選り抜きの技術者を集めたと言っている。
　また同社は、安全を考慮してこれらの車を無人で評走らせたいことも指摘した。
　不測の事態に備えて運転手１名、ソフトウェア監視のために技術者１名がが常に待機している。
　Googleは、地元警察にもプロジェクトのことを通知してあると言っている。

　果たしてうまくいったのか。
　おそらくそうだろう。
　これまでに事故が１件あったが、それは他の車がGoogle車に追突した時のことだった。

　Googleは、毎年120万人が交通事故で亡くなっていることに言及し ― この技術によってこの数を半分に減らせると同社は考えている。
　また、エネルギー消費も減り、人々の時間も大いに節減できるだろう。

　きのう欲しかった。
　これは、いろいろな意味ですごい。

　ただ、大喜びするにはまだ早い。
　「最も楽観的に見積もっても、この技術が実用化されるのは8年以上先だろう」とNYT紙は書いている。
』

　その走行ビデオが載っています。
　2本あって合わせて45秒ほどである。
『
Google’s Self-Driving Car Spotted On The Highway Almost A Year Ago [Video]
http://techcrunch.com/2010/10/09/google-car-video/
』





［◇　11月19日］
　さて、いろんな波紋を広げているようです。

『
日経コンピュータ　[2010/11/16]
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20101115/354119/
「グーグル脅威論」をぶっ飛ばせ

　「トヨタ、次代の敵はグーグル」---。こう題するコラムが、2010年10月13日付の日経産業新聞に掲載された。
　米グーグルは弊社のようなメディア産業だけでなく、広告産業やソフトウエア産業の既存企業に深刻な打撃を与えてきた。
　そして今や、世界最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車さえも、グーグルを脅威と見なし始めているというのだ。

　トヨタはグーグルの何を脅威と感じているのか。
　トヨタは10月5日、スマートグリッド（次世代送電網）の中核となる独自の情報システム「トヨタ スマート センター」を開発したと発表した。
　日経産業新聞によれば、トヨタの幹部は
　「スマートグリッドで（グーグルに）攻め込まれたら、事業の根幹が崩れる」
との危機感から、自社によるスマートグリッドシステムの開発に取り組んでいるのだという。

　電気自動車を充電するためのインフラを他社に押さえられ、規格や仕様を支配されると、「車を自由に作れなくなる」（トヨタ幹部）。
　このようにすら考えていると、同紙は伝える。

グーグルが狙う自動車とスマートグリッド
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　実際、10月には「トヨタが感じるグーグルの脅威」を目の当たりにする二つのニュースが報じられた。

　一つは、10月9日付の「グーグルが『自動運転自動車』を開発している」というニュースだ（関連記事：Googleが自動運転カーを開発、公道22万キロの走行に成功 ）。
　この「グーグルカー」はビデオカメラやセンサーを搭載しており、自動車自身が周囲の状況を判断しながら、自律的に走行する。

　もう一つは、グーグル自身がスマートグリッドを建設するというニュースだ。
　グーグルは10月12日に、丸紅などと共同で大西洋沖の洋上風力発電所と米国東部を結ぶ大規模な海底送電網を建設すると発表した。
　独立系発電事業者（IPP）が建設した洋上風力発電所の電力を、ニュージャージー州、デラウエア州、メリーランド州、バージニア州の200万世帯に供給する送電網で、総事業費は最大5000億円、電力供給量は最大6000MW（600万KW）になるという。

　600万KWという電力供給量は、かなりの規模である。
　例えば、東京電力の2009年における最大供給電力量は5450万KW（2009年7月 30日）だった。
　グーグル/丸紅連合は、東京電力の10分の1強という規模の電力を供給するというのだ。
　しかもこれらの発電源はすべて、風力発電である。

　グーグルは自動車開発に関する10月9日付の声明の中で、
　「（創業者である）ラリーとセルゲイがグーグルを創業した目的は、テクノロジーによって真に巨大な問題を解決することだった」
と述べた。
　グーグルのミッションは、もはや「世界中の情報を整理する」にとどまらない。
　トヨタ幹部が危機感を持つように、グーグルが自動車産業や電力産業に野心を持っていることは間違いない。

「モノのインターネット」が突破口
---------------------------

　さらにグーグルは、あらゆるビジネス領域に進出する準備すら始めている。
　グーグル日本法人の村上憲郎名誉会長は最近、スマートグリッドのことを「Internet of Things（モノのインターネット）」と表現する。
　スマートグリッドでは、あらゆるモノがセンサーを備え、インターネットに接続され、情報を発信するようになる、という意味だ。

　グーグルが整理できる情報は従来、インターネット上に存在するWebサイトなど、限られた領域だけだった。
　スマートグリッドによって、グーグルが整理できる対象が飛躍的に拡大する。
　それに伴いグーグルのビジネス領域は、飛躍的に広がろうとしている。

　グーグルはまず、メディア産業や広告産業に壊滅的といっていいビジネス上の打撃を与えた。
　続いてグーグルは旧来型のIT産業にも殴り込みをかけた。
　それが「クラウドコンピューティング」だ。

　クラウドはグーグルにとって、野望の実現に向けた「第二歩」に過ぎない。
　次のターゲットは、電力産業や自動車産業、通信産業である。さらにその先もきっと、模索し始めているはずだ。
』




　＜future design＞　



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情報収集をしようという努力すらないみられない

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●　三代目　金正恩



　国際情勢については日本はニュースが溢れかえっているのでどれを選んだらいいか分からない。
　隅から隅まで目を通すには時間もないし、何しろ煩わしい。
　あまり読みすぎてしまうと、今度はなにがなんだかわからなくなって、
　「本当のところどうなっているのだ！」
と、迷ってしまう。
　そこで便利なのが韓国のニュース。
　日本のメデイアの目ではなく、隣国という外国の目で世界を見てくれる。
　そのニュースをピックアップして、詳しくしりたければ日本のニュースを改めて検索すればいい。

　ところで、その韓国のニュースだが、これどうなっているのだというニュースにぶつかった。
　先日、北朝鮮は3代目の世襲が発表された。
　3代目は三男である。
　なら長男の感想はというと、そのインタビュー記事がテレビ朝日に発表され、それを韓国の新聞が援用しているのだ。
　隣の国だろう。
　北朝鮮の情報を最も密に取得しておかなければならない立場にあるのが、韓国だろう。
　情報部員の2,3人をぴっしり貼りつけておいてもいい人物である。
　まして国内のマスメデイアなら、なおのこと興味があるはずである。
　それが、日本のテレビ局のインタビュー記事を援用するとは。
　ここのメデイア媒体の動きはどうなっているのだろう。
　
『
朝鮮日報　記事入力 : 2010/10/12 09:00:49
http://www.chosunonline.com/news/20101012000018

後継者問題：金正男氏「三代世襲に反対」＝テレビ朝日



　テレビ朝日が11日に報じたところによると、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男・正男（ジョンナム）氏は、弟の正恩（ジョンウン）氏による権力三代世襲について、これに反対するという意向を示したという。

　マカオで暮らしていることが知られている正男氏のインタビューの様子は、11日午後10時ごろ放送されたテレビ朝日の番組で流れた。インタビューの中で正男氏は、
　「個人的には三代世襲に反対だ。とはいえ、そうなるだけの内部的要因があると考えられ、（ならば）それに従わなければならないと思っている」
と語った。

　また正男氏は、「（自分は）後継者になることに関心はなく、弟（正恩氏）が後継者になったのは父の決断。
　弟が北朝鮮住民の豊かな生活のため、最善を尽くしてくれればと思う」と語った。
　このインタビューは、9日に中国・北京で行われたという。

　さらに正男氏は、正恩氏から頼まれたら北朝鮮に戻る意向があるかという質問に対し、
　「海外から、いつか弟が必要とするときに、うまくいくよう助ける用意がある」
と答え、海外に滞在し続けることを示唆した。
』

『
中央日報　2010.10.12 08:20:38
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=133768&servcode=500&sectcode=500



北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の長男・金正男（キム・ジョンナム）は、三男の弟・金正恩（キム・ジョンウン）が後継者に決まったことについて「個人的に３代世襲に反対する」と明らかにした。

金正男は１１日に放送された日本テレビ朝日とのインタビューで、
　「（金正恩が後継者になった背景には）北朝鮮の内部的な要因があったと思う。そのような内部要因には従わなければならないと考える」
と述べた。

北朝鮮労働党創建６５周年行事を翌日に控えた９日、中国北京で行われたインタビューで、金正男は
　「私は海外で、弟が（自分を）必要とする場合は支援する用意がある。いつでも私は弟を助ける」
と強調した。

また金正日は、「弟（金正恩）に何かメッセージを伝えてほしい」という要請に対し、
　「私は弟が北朝鮮の住民のために、そして北朝鮮の潤沢な生活のために最善を尽くすことを望む」
と語った。

金正男がインタビューで「共和国」ではなく「北朝鮮」という表現を使った点や「海外で助ける」と強調した点は、当分、北朝鮮に戻る考えがないことを間接的に表したものと考えられる。

本人や次男の金正哲（キム・ジョンチョル）が後継者にならなかった点については、
　「私はもともとそれに関しては遺憾もなく関心もないので、全く気にしていない」
とし
　「（金正恩が後継者になったことは）父（金正日委員長）の決断があったためだと思う」
と明らかにした。

後継作業が加速していることに関しては
　「内部的な問題があると考えるが、それを私が話すのは適切でない」
と述べた。
　金委員長の健康状態については「話すのは難しい」と具体的な言及を避けた。
』

　どうも分からない。
　北朝鮮の動向は、韓国にとって最大級の問題であろう。
　ならば、考えられるあらゆる情報を集めるというのが鉄則ではなかろうか。
　それがまるでなされていない。
　現代は情報戦争の時代である。
　情報に一歩先んじたモノが相応の利益を取得できるという時代である。
　こんなことでやっていけるのか、それで満足しているのか。
　あるいは、この記事。
　
『
朝鮮日報　記事入力 : 2010/10/10 11:56:08
http://www.chosunonline.com/news/20101010000027
http://www.chosunonline.com/news/20101010000028


【コラム】日本人料理士に金正恩情報を頼る韓国

　金正日（キム・ジョンイル）総書記の息子が朝鮮人民軍大将、朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長に就任してから十日が過ぎた。
　父親が過去に歩んできた道や、現在の父の健康状態からすれば、この若者が来年、あるいは再来年に再び階級が上がり、北朝鮮権力の中核である軍を実質的に掌握する地位に登り詰めたとしても、何らおかしなことではない。
　先軍政治を掲げる国で軍を指揮するには、最終的に元帥に就任する必要があるだろう。
　金総書記は1992年4月25日、朝鮮人民軍創設60周年の際、父の金日成（キム・イルソン）主席のパルチザン時代からの部下、呉振宇（オ・ジンウ）と共に元帥の称号を受けた。
　そのとき、父のほかの仲間8人は、元帥の下に当たる次帥となった。
　朝鮮人民軍総司令官の地位はその前年、すでに父から受け継いでいた。
　国家主席が人民軍総司令官を兼任することになっていた当時、金総書記が朝鮮人民軍司令官となるのは、北朝鮮の憲法に違反するものだった。
　そのため北朝鮮は後日、この措置に合わせて憲法を改正した。
　現在、金総書記の健康状態は、当時の金日成主席よりもはるかに悪い。
　わずか30歳前後の、金総書記の息子が、北朝鮮の正規軍115万人をはじめとする770万の武装勢力を指揮する姿を目にする日は、それほど遠い先の話ではないだろう。

　金日成時代の北朝鮮憲法は、国家主席と最高人民会議代議員（韓国の国会議員に相当）の任期を4年としていた。
　しかし、金日成主席が生存中、この規定が守られたことはない。
　わずか3年で選挙が行われたことがあるかと思えば、またあるときには8年間にわたり、選挙がないこともあった。
　金日成主席が実質的な権力を握った1948年から死去した94年までの46年間、この種の選挙は計9回しか行われなかった。
　北朝鮮政治における掛け算は、「4×9＝36」ではなく「4×9＝46」になるということだ。
　しかし朝鮮労働党はさらにひどい。党の規約では5年ごとに党大会を行うことになっているが、実際は1980年以降、30年にわたり党大会が開催されたことはない。
　それでも金日成主席は、党中央委員会を1年に1回か2回は開催し、秘密会議を開催したときも、第何回の何の会議が開催されたと推測できる端緒は残して置いた。
　その後、金正日総書記の時代に入ると、北朝鮮はさらに予測困難な国となった。
　北朝鮮についてしっかりと理解するには、北朝鮮で絶対的な権力を持つ者がどんな人間かをまずは知っておかなければならないということだ。

　金日成主席が抱く米国への恐怖心は大変なものだった。
　金日成主席は韓国に武装ゲリラを送って大統領府を襲撃させたが、警備が比較的手薄だった在韓米軍基地を攻撃したことはない。
　金日成主席はかつて7・4南北共同声明に合意した真の意図について、「何としても在韓米軍を撤収させることにあった」と語ったことがある。
　金日成主席にこのような感情を抱かせたのは、韓国戦争（朝鮮戦争）の記憶が鮮明に残っていたからだ。
　朝鮮戦争初期、釜山に向けて順調に進軍していた朝鮮人民軍は、洛東江戦線で米空軍による爆撃を受けて壊滅した。
　幸か不幸か分からないが、金日成主席はその場にいなかった。
　金日成主席が米軍の爆撃を目の当たりにし、その威力を実感して恐怖心を抱くようになったのは、平壌を脱出して逃れていた平安北道の高山地帯だった。
　会議中に爆撃を受けた金日成主席は、近くにある鉱山の地下坑道に何度も避難しなければならなかった。
　北朝鮮の公式記録は当時の模様について、「米帝の空中匪賊が1日も休むことなく連続して爆撃を加えてきた」と記録している。
　これはその時の高山地帯での模様を記録したものだ。

　金総書記は権力を継承してから、「今度こそ経済改革に乗り出すだろう」という外部の予想を何度も裏切ってきた。
　しかしこれは厳密に言えば予測する側の勘違いだ。
　金総書記は後継者としての教育を受けていた1970年代、「経済に新技術と新たな方法を導入し、生産性を高める」ことを目指す「三大革命運動」を展開したが、最終的に経済を後退させるという正反対の結果を招いた。
　父が直接後始末をしなければ、後継者としての地位が非常に危うくなるほどの大失敗だった。
　その後、金総書記は父の70回目の誕生日を祝うため、主体思想塔や凱旋門などの巨大建築物を建てたが、経済問題にはほとんど手を出さなくなった。
　金日成主席が持つ米国への恐怖心と、金総書記が経済問題にうかつに手を出さないのは、このような事情があったのだ。

　北朝鮮が金総書記の息子の国に変わろうとしている今、われわれはその息子について何も知らない。
　彼がいつ生まれてどのような教育を受けたのか、またどのような経歴を積んできたのかも分からない。
　金総書記の近くで長い間料理人として働いてきた日本人が伝えた、「白頭山で立ち小便をした」「若いころからたばこを吸っていた」などの雑談めいた話がすべてだ。
　この程度の情報しか分からないということ自体、非常に恥ずべきことだろう。
　北朝鮮が韓国を見くびらないようにするには、怒るべきときに怒り、耐えるべきときに耐えなければならない。
　しかし相手についてこのように何も知らないようでは、いつ怒っていつ忍耐すべきかさえ分からない。
』

　最後の数行を読むと背筋が寒くなる。
　「IT強国」と胸を張っているのに、肝心の情報収集が何もなされていない。
　情報収集をしようという努力すらないみられない。
　38度線を挟んで戦争状態にあるハズである。
　生死の際にいるはずだ。
　国民皆兵を是としている国である。
　国を守るために徴兵制を敷いているハズである。
　ソウルは国境線から数十キロしか離れていない。

　「平安沈没」の公式発表を国民の1/3は信じていないという。
　この情報に対するいい加減さからいうと、市民がそう考えても不思議はない。
　一体、この国の人達は自らを自らとして認める意志があるのだろうか。
　何か、基本的なものが明白にスッポリと欠落しているような気がしてならない。
　そして、それをヨシとしているようにしか見えない。



［◇］
『
朝鮮日報　記事入力 : 2010/10/13 10:01:32
http://www.chosunonline.com/news/20101013000029
後継者問題：「金正男氏に手を出すな」

中国側が正恩氏の側近らに対し警告

　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男、正恩（ジョンウン）氏が後継者に内定して以降、その側近らは長男の正男（ジョンナム）氏に接近しようとしたものの、中国側から「手を出すな」と警告を受けていたことが、12日明らかになった。

　韓国政府の消息筋はこの日、
　「正恩氏の側近らが、海外でいい加減な話をする正男氏を放ってはおけない、という姿勢を見せているが、中国側が『正男氏に手を出すな』『中国の領内では（接触を）絶対に認めない』というメッセージを伝えたと聞いている」
と語った。

　正男氏は、中国共産党の高級幹部の子弟などで、特権的な地位にある「太子党」と親交が深いとされている。
　北朝鮮が崩壊した場合、中国が正男氏を指導者に据え、北朝鮮を吸収しようとしているのではないか、といううわさも、こうした状況と無関係ではない。
　前出の消息筋は、
　「正男氏は北朝鮮に戻らず、自宅があるマカオや北京など、中国領内にとどまるだろう」
と語った。
　なお、正男氏が今月9日、テレビ朝日の取材に対し、「個人的に、3代にわたる世襲には反対だ」と答えたのも、北京でのことだった。



［◇］
『
朝鮮日報　記事入力 : 2010/10/14 09:33:40
http://www.chosunonline.com/news/20101014000018
後継者問題：中国、正男氏のインタビューを黙認か

日本メディアに「世襲」「北韓」など堂々と発言、中国の身辺保障なしには困難との見方

事前に調整し「偶然」を演出か…中国、正男氏を通じ北へメッセージ？

　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男・正男（ジョンナム）氏が9日に行ったテレビ朝日とのインタビューで、「三代世襲に反対する」と発言したことをめぐり、このインタビューが事前に調整されたものとの分析が聞かれる。
　外交消息筋は13日、「インタビュー画面と正男氏の発言を詳しく分析すると、インタビューに応じるという条件で、正男氏の身辺の安全とメッセージに対し配慮するよう、事前の打ち合わせがあったように感じられる」と語った。
　インタビューが実現する過程で、中国側の黙認があったとの見方も出ている。

　テレビ朝日は、インタビューの場所を中国・北京と画面上に表示したが、正男氏の身辺の安全に配慮して背景はすべてぼかされ、場所が特定できないようにしていた。

　また、正男氏に北京市内で偶然出会ってインタビューした形で報じられていたが、放送内容を見ると、事前に打ち合わせられた様子がうかがえる。
　日本の記者が韓国語で「金正男さんではありませんか」と声を掛けると、正男氏は慌てることなく「はい」と答え、インタビューが始まる。間に「これはオフレコ」という正男氏の小さな声も聞こえる。
　また、正男氏は北朝鮮では禁句とされる「三代世襲」や「北韓（北朝鮮）」などの言葉も堂々と口にした。
　外交消息筋は、「中国が身辺保障の約束をしていなければ、海外にいる正男氏がそのような言葉を使うのは困難だ」と語った。

　正男氏がインタビューで語った内容も、中国の立場と一致するものだ。
　中国は、北朝鮮に使節団を派遣して三代世襲を祝福したものの、内部的には
　「世襲には不満だが、北朝鮮の内政には干渉しない」
との立場だ。
　正男氏も、
　「世襲には反対だが、（世襲に）内部的な要因があるのなら、それに従わなければならない」
と話し、中国と同じ立場を示した。

　テレビ朝日は、
　「正男氏が、自分が後継者になれば北朝鮮を開放的な国家にする、というメッセージを中国に送ったもの」
と分析したが、外交消息筋は、
　「中国が正男氏の口を通じ、遠回しに北朝鮮にメッセージを送ったようだ」
と正反対の見方を示した。
』





　＜future design＞　



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GALAXY S 日本上陸

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●　GALAXY S：ギャラクシーS



　アップルのアイフォーンと対抗している携帯電話ギャラクシーSが日本に上陸してくる。
　ちょっと足取りを中央日報より見てみる。
『
2010.07.20 08:56:47
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131302&servcode=300&sectcode=300
「非常に優秀」…米国で好評の「ギャラクシーＳ」

米国で先週登場した三星（サムスン）電子の戦略スマートフォン「ギャラクシー（Ｇａｌａｘｙ）Ｓ」が、初期からライバル製品より高い評価を受けている。

米経済専門誌フォーチュンは１８日（現地時間）、電子版で
　「ギャラクシーＳはいくつか短所があるものの、現存するスマートフォンの中では‘非常に優秀な（ｉｎｃｒｅｄｉｂｌｅ）’スマートフォン」
と報じた。

フォーチュンは米通信会社Ｔ－モバイル（発売１５日）とＡＴ＆Ｔ（１８日）でそれぞれ「バイブラント（Ｖｉｂｒａｎｔ）」「キャプティベイト（Ｃａｐｔｉｖａｔｅ）」という名前で販売中の「ギャラクシーＳ」をアップルの「アイフォーン４」やＨＴＣの「アリア（Ａｒｉａ）」と比較分析した。

フォーチュンは「ギャラクシーＳの画面とアングルは以前のスマートフォンの中で最高水準」とし、アイフォーン４よりも高く評価した。
　「信じられなければギャラクシーＳで映画『アバター』を一度見ればよい。興奮しない人はいなかった」
と付け加えた。

フォーチュンはアイフォーンより大きい画面でありながらも重さは１１７．９グラムと、１３７グラムのアイフォーンより２０グラムも軽いと説明した。
　厚さ（９．９ミリ）もアイフォーン４（９．３ミリ）がアンテナ受信問題のため保護ケースを付けることを考えればもっと薄い、という説明も加えた。

フォーチュンは「ギャラクシーＳはアリアよりも数グラム重いが、ギャラクシーＳの画面がアリアに比べてはるかに大きい点を考えれば、アリアには別れを告げる時」と説明した。

一方、ある有名アンドロイド専門インターネットサイトはこの日、「ギャラクシーＳ」をモトローラ「ドロイド（Ｄｒｏｉｄ）Ｘ」とＨＴＣ「エボ（Ｅｖｏ）」「インクレディブル（Ｉｎｃｒｅｄｉｂｌｅ）」、グーグル「ネクサスワン（Ｎｅｘｕｓ　ｏｎｅ）」などと比較テストした結果、「ギャラクシーＳ」のグラフィック処理速度が最も優秀だったと伝えた。
』

『
2010.08.30 10:23:33
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=132549&servcode=300&sectcode=320
三星スマートフォン「ギャラクシーＳ」　米国で１００万台販売

三星（サムスン）電子はスマートフォン「ギャラクシーＳ」の米国内販売量が市販１カ月半で１００万台を超えたと２８日、明らかにした。
　一つの国で「ギャラクシーＳ」の販売量が１００万台を超えたのは初めて。

国内では「ギャラクシーＳ」の販売量が９０万台を超えた。
　「ギャラクシーＳ」は６月末に国内で発売された後、５日目で１０万台、３３日目で５０万台を突破するなど、国内携帯電話販売記録を更新してきた。
』

『
2010.09.02 16:23:18
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=132688&servcode=300&sectcode=320
「ギャラクシーＳ」、発売７０日目に国内販売１００万台超

　三星（サムスン）電子のスマートフォン「ギャラクシーＳ」の国内販売量が１日、１００万台（製造会社供給基準）を超えた。
　 ６月２４日に発売されて以来７０日目で、６秒に１台が売れたという計算になる。

　国内スマートフォン史上初の１００万台販売記録で、携帯電話機史上、最短期間でミリオンセラーになった。
　 厚さ９．９ミリのギャラクシーＳを１００万台積むとエベレスト山（８８４８メートル）より高くなる。

三星電子はギャラクシーＳの人気の秘訣について
　▽スーパーＡＭＯＬＥＤ（アクティブマトリクス型有機ＥＬ）ディスプレー
　▽使いやすいユーザインターフェース（ＵＩ）
　▽速い駆動速度▽生活密着型アプリケーション－－
などを挙げた。

三星電子は今年、国内スマートフォン販売予想量５００万台のうち２００万台ほどをギャラクシーＳが占めると見込んでいる。
』


　このギャラクシーSが日本に上陸してくる。
　発売元はNTTドコモ。
　携帯電話業界ではかつて日本ナンバーワンを誇った会社。
　その後日本航空のようなお役所スタイルでみるみる没落していった企業でもある。
　それが起死回生に打ってでた。
　お隣の韓国からのサムソンのギャラクシーSを輸入販売はじめたのだ。
　ドコモにはもはや開発の能力はないということか。

『
中央日報　2010.09.29 09:38:33
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=133388&servcode=300&sectcode=300
三星電子「ギャラクシーＳ」　来月から日本で販売

三星（サムスン）電子の戦略スマートフォン「ギャラクシー（ＧＡＬＡＸＹ）Ｓ」が日本市場に進出することを受け、３カ月前に発売されたアップル「アイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）４」との競争構図に関心が集まっている。

日本トップの移動通信会社ＮＴＴドコモは「ギャラクシーＳ」を来月５日に出すと明らかにした。
　本格的な市販は来月末になるという。これに先立ちＮＴＴは５月、「ギャラクシーＳ」をライバル会社ソフトバンクが導入したアップル「アイフォーン」の対抗馬として打ち出し、秋に発売する予定だと明らかにしていた。

日本最大移動通信会社のＮＴＴが「アイフォーン」の対抗馬と見なしてきただけに、「ギャラクシーＳ」が国内携帯電話史上初めて日本市場でミリオンセラー（１００万台）になるかが注目される。
　ＮＴＴは近いうちにタブレットＰＣ「ギャラクシータブ」も市販する予定という。
』

　これからどうなるでしょうか。
　現代自動車撤退の例があるように、韓国製品が市場を席巻したという話はきかない。
　「安かろう」ということで「使い捨て商品」なら、これ絶対に受ける。
　が、耐久消費財となるとどうか。
　なにしろ日本のユーザーはウルサイ。
　よってガラパゴス進化ならぬ
　「ウルサゴス進化」
を遂げている魔境が日本市場。
　韓国はユーザーよりメーカーが力を持っているところ。
　日本はまるで逆。
　圧倒的にユーザーの力が強い。
　消費者からクレームがつくと、アットいう間に客離れが起きる。
　メーカーにとっては、恐ろしい「地獄のマーケット」。
　なにしろ、競争相手がウンサマンサとひしめいている。
　一瞬の読み違いで奈落に沈んでしまう。
　LGとサムスンの寡占市場とは明らかに質が違う。
　サムスンはそんな特殊世界でどこまで健闘できるか。
　現代自動車のようにまるでダメか、一瞬花火のようにきらびやかに華開きそして萎んでいくか、じっと持ちこたえ継続的に市場を確保できるか。
　さーてどうだろう。
　アメリカ市場も、韓国市場も売れる商品を待っている市場である。
　インフレ市場である。
　しかし、日本市場は違う。
　売り込まないと売れない市場である。
　モノが有り余っている市場である。
　デフレ的傾向になっている。
　「もういらない」
と食傷している市場でもある。


　そのギャラクシーSの日本市場に売り込む戦略を見てみよう。
『
ITmedia-‎2010年10月8日‎
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1010/08/news100.html
　開発陣に聞く「GALAXY S」：ローカライズを徹底して満足度を上げる――「GALAXY S」が世界で売れた理由

　日本ではドコモが発売するSamsung電子製のAndroidスマートフォン「GALAXY S」は、2010年5月に海外で発売されて以来、世界中で話題を集めている。GALAXY Sが支持された理由とは。そして“ライバル”iPhoneへの勝算は――。

　米国では4キャリアが販売、韓国では発売から3カ月弱で110万台以上が販売されるなど、世界で多くのユーザーから支持を集めているSamsung電子のAndroid端末「GALAXY S」が日本でも10月下旬に発売される。
　これまでSamsung電子が日本市場に供給してきたケータイは、OMNIAやWindows Phone「SC-01B」などが中心で、同社の日本向けAndroid端末は、GALAXY Sが初めての製品となる。
　それだけに、同モデルが日本でどれだけ受け入れられるのかは気になるところだ。

　GALAXY Sは、どんなこだわりを込めて開発してきたのか。
　また、何かと比較されることの多い「iPhone」への勝算はあるのか。
　Samsung電子無線事業部 デザイン戦略パート 首席デザイナーのリ・ミンヒョク氏と、同社 無線事業部 UXデザインパート パート長のリ・ソンシク氏に話を聞いた。

■スマートフォンは汎用性を重視する

　海外でも発売されているスマートフォンを日本にも投入する場合、日本の文化に合わせてローカライズが施されることが多い。
　例えばiPhoneは日本語テンキーにフリック入力を、Xperiaは独自の日本語入力システム「POBox Touch」を採用した。

　では日本版GALAXY Sにはどのようなローカライズを施したのだろうか。
　リ・ソンシク氏は「基本的にグローバル端末をベースにしていますが、アプリや文字入力を（日本向けに）強化した程度」と話す。
　これは、スマートフォンとフィーチャーフォン（一般のケータイ）の特性が関連している。
　「フィーチャーフォンはデバイスにこだわる部分が大きいですが、スマートフォンは、どんなアプリを載せても使えるかを考えます。つまりフィーチャーフォンは独自性、スマートフォンは汎用性を重視します」

　Android端末の機能はOSに依存する点が大きいので、手を加える部分はハードウェアや細かいソフトに限られる。
　「GALAXY Tabはディスプレイが大きいので、サイズに合うよう仕様を調整します。Googleがタブレット端末用のOSを発表したら、そこでまた仕様が変わるでしょう。OSを先に見せてもらえることは難しいので、なるべく早く情報をもらって準備をするようにしています」（リ・ソンシク氏）

　なお、GALAXY Sならではの機能として、QWERTYキーボードをなぞるだけで滑らかに文字を入力できる「Swype」が採用されている。
　グローバル端末はもちろん、日本版でもSwypeは利用できるが、現在のところ英語のみで日本語には対応していない。
　今後のアップデートに期待したい。

■軽いボディは破損リスクを減らす

　GALAXY Sのデザインについて、リ・ミンヒョク氏は
　「Samsungがこれまで追求してきた技術と最先端の技術に新しいデザイン言語を組み込みました」
と自信を見せる。
　GALAXY Sを手にしたときに印象に残るのが“軽さ”だ。
　日本向けGALAXY Sの重さは約118グラムで、iPhone 4（約137グラム）やXperia（約139グラム）と比べると、約20グラム軽い。
　リ・ミンヒョク氏は「軽くするための工夫は一朝一夕ではできませんでした」と話す。
　こうした目に見えないところにもSamsungの高い技術が凝縮されていることが分かる。
　また、「落下したときに壊れるリスクが減る」（リ・ミンヒョク氏）ことも軽いボディのメリットだ。

　GALAXY Sの特長を語る上で外せないのが、優れた色再現性や高コントラストを実現する「スーパー有機EL（Super AMOLED）」ディスプレイだ。
　タッチセンサーのパネル、ガラスとディスプレイの空気層をなくすことで薄型化に成功し、画面に表示されたコンテンツとディスプレイが一体となっているかのように見える。
　これは視認性はもちろん、操作性の良さにも貢献する。
　「ディスプレイとガラスの間隔が広いと、タッチ操作でエラーしやすくなりますが、スーパー有機ELは、ディスプレイとガラスが一体になっているので、エラー率が減っています」（リ・ミンヒョク氏）。

　iPhoneやGALAXY Sをはじめ、ここ最近のスマートフォンは、物理キーを備えないフルタッチ仕様のモデルが多くなっている。
　韓国ではその傾向が顕著で、フルタッチのフィーチャーフォンも多く存在する。
　反面、フルタッチ端末はギミックを工夫する余地が少なく、デザインが画一的になりやすい。
　フルタッチ端末を指して「iPhoneのようだ」という声もよく耳にする。

　リ・ミンヒョク氏も「デザインは非常に難しい」と苦笑する。
　「テレビはインテリア要素が強くなっていて、最近はフォトフレームに近い感じに変わってきている。ケータイもそのような流れを歩んでいるのでは」
とみる。
　そういう意味では、スーパー有機ELも、同氏が目指しているという“目で見て体験するデザイン”に一役買っているといえる。

■韓国の販売記録を塗り替えた理由

　GfK Japanの販売ランキングで「iPhone 4」がトップを独占する状態が続いていることかわも分かるように、日本で今最も売れているケータイはiPhone 4だ。
　韓国でも9月10日にiPhone 4が発売され、こちらも好調に売れているようだ。
　目下、iPhone 4はGALAXY Sの最大のライバルといえるが、iPhone 4に勝てる自信はあるのだろうか。
　リ・ソンシク氏によると、そのカギを握るのはローカライズ（カスタマイズ）だという。

　「GALAXY Sが韓国で発売されてから、販売記録を塗り替えています。その理由は、お客さんのニーズに合ったものを出しているからでしょう。韓国のGALAXY Sのベースはグローバル版と同じですが、中身は調整しています」
と同氏が話すとおり、GALAXY Sは販売する国の通信事業者やユーザーの要望に応じて、細かいカスタマイズを施している。

　例えば韓国版では、辞書や電子書籍など、韓国語で好まれるコンテンツを強化している。
　韓国の携帯端末向けデジタル放送「T-DMB」に対応させたのも特徴の1つだ。
　日本版がワンセグを搭載していないことを考えると、T-DMBが韓国でいかに普及しているかがうかがえる。


●　photophotophoto 韓国のGALAXY S


●　携帯向けデジタル放送のT-DMBを視聴できる

●　多数のオリジナルアプリをプリセットしている

　韓国版はT-DMB用のアンテナを備えており、ハードウェアも変更されている。
　「お客さんのニーズに合ったものを出すのはメーカーの基本的なミッションです。加えて、速いスピードで出す必要があります。日本のお客さんのニーズがあると判断すれば、（ハードウェアの仕様変更も）やります」
とリ・ソンシク氏は話す。
　日本向けのGALAXY Sには、日本語入力（iWnn）や「spモード」、電子書籍、「いつもNAVI」など日本仕様のソフトウェアやアプリを採用しているが、今後はハードウェアも改良し、日本のケータイでニーズの高い「おサイフケータイ」や「防水」に対応したモデルの登場にも期待が高まる。


●　photophoto ドコモが発売する「GALAXY S」

●　いつもNAVI、マガストア、spモードメール、Layarなど、日本版もオリジナルアプリが豊富だ


■　GALAXY Sを「愛情を持って使ってほしい」

　リ・ソンシク氏とリ・ミンヒョク氏は、日本のユーザーに向けて以下のメッセージを送った。

　「GALAXY SはオープンOSの特徴が色濃いですが、ユーザーの要望に合ったものを開発できました。また、ユーザーの好みに合わせてカスタマイズできるので、愛情を持って育てていただきたいと思います」（リ・ソンシク）

　「日本製品は個人的にとても好きで、愛情を持って使っています。GALAXY Sも“モノ”として評価いただければと思います。足りない部分があれば謙虚に伺いながら、アップグレードしたものを出していきたいです」（リ・ミンヒョク氏）

　ハードとソフトともに、Samsung電子の持つ“技術の粋”が凝縮されたGALAXY Sは、2人が話す「愛情を持って」使うにふさわしいモデルといえる。
　日本におけるSamsung電子のブランド力は未知数の部分もあるが、GALAXY Sは日本市場に風穴をあける可能性を秘めている。
　まずは10月下旬の発売を待ちたい。
』

　これ、ドコモに栄光をもたらしてくれるか、それとも信用失墜でさらなる地獄に突き落とされるか。

　今日、マイクロソフトがモーブルフォンへの参入を表明した。
『
時事ドットコム　2010/10/12-09:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2010101200091
新型高機能携帯、発売へ＝米ＭＳ「フォーン７」搭載



　【ニューヨーク時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は１１日、新開発の携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・フォーン７（セブン）」を搭載した高機能端末を１０月２１日以降、世界で順次発売すると発表した。
　高機能携帯電話市場では、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や、米グーグルが開発したＯＳ「アンドロイド」を搭載した端末などが競っている。
　マイクロソフトの本格参入で、競争は一段と激しくなりそうだ。
　日本でも発売に向けて準備を進めているが、具体的な日程などを公表したのは、１１月８日以降の発売となる米国だけ。
　同国では、通信大手ＡＴ＆Ｔを通じ、台湾のＨＴＣ、韓国のサムスン電子、ＬＧ電子の計３製品をそれぞれ１９９ドル９９セント（約１万６６００円）で販売する。
　フォーン７は、パソコン向けＯＳ「ウィンドウズ７（セブン）」を土台に開発。
　タッチスクリーンを本格的に採用し、利用者が画面上の基本メニューをさまざまに変えられるようにするなど、使いやすさを追求した。
　また、インターネット経由のゲームサービス「ＸＢｏｘ　Ｌｉｖｅ（エックスボックス・ライブ）」や音楽サービスの「Ｚｕｎｅ（ズーン）」のほか、ビジネス総合ソフト「オフィス」を使いやすくするなど、自社のソフトやサービスとの連携も強化した。
　マイクロソフトは、パソコン向けではウィンドウズやオフィスなどで圧倒的な強みを持つが、一般消費者向けの携帯電話用ＯＳやタブレット型端末といった分野ではアップルなどに後れを取っていた。
』

　ハードは設計図さえあればどこでも作れが、ソフトとなるとノウハウがベースになる。
　まさに、携帯戦争ですね。
　GALAXY Sは米グーグルの携帯電話向けOS（基本ソフト）「Android（アンドロイド）」を搭載。
　米アップルは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」。
　そしてマイクロソフトは「Windows Phone 7」。
　KIZMODOで。

『
KIZMODE 2010.10.08 16:00
http://www.gizmodo.jp/2010/10/windows_phone_7_7.html

Windows Phone , スマートフォン , レビュー , レポート , 携帯電話
どこよりも詳しく！ 発売前の「Windows Phone 7」を使い倒して徹底レビューしてみました...
』




　＜future design＞　



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「韓国への核の傘保障する韓米常設機構設置」

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●　日本、韓国、中国、台湾、そして尖閣諸島




『
* 2010年 10月 8日 15:52 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_122895
【オピニオン】目覚めた巨竜中国にたたき起こされた近隣諸国
マイケル・オースリン(アメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長

日本は先ごろ、東シナ海で海上保安庁巡視船に衝突した中国漁船の船長を釈放したが、日本政府と中国政府の険悪な空気が和らぐ気配はない。
近隣地域全域で領有権を主張することへの中国政府の関心は今に始まったことではないが、ほかの諸国がますます注意を払うようになっている点 ― かつ、中国に立ち向かっている点 ―は今までなかったことだ。
中国指導部がそれに伴うあつれきに今後どう対応するかで、東アジア地域全体が今後10年間いかに平和的に発展するかがおそらく決まるだろう。


●　海上保安庁巡視船「くだか」（上）と中国漁業監視船（9月28日、東シナ海）

　日本は、中国が近海の領有権を主張する試みのなかで激怒させた唯一の国では決してない。
　今年8月、インドネシアは、国際法が自国の沿岸から200カイリの範囲と規定する領域である「排他的経済水域」で違法に操業していた中国漁船を拿捕（だほ）した。
　中国は先ごろ、黄海で実弾射撃訓練を実施したが、同じとき、さほど遠くない場所では米韓合同海軍演習が行われていた。
　国境をめぐりベトナムと中国の間で長年続いている緊張関係は、アジア諸国間の関係を改善する外交面の取り組みに暗い影を投げ掛けてきた。
　両国は1979年に陸上で国境紛争を展開し、より最近では、両国（およびその他数カ国）が領有権を主張している南シナ海の南沙および西沙諸島近海で中国艦船がベトナム漁船を銃撃した。

　今までと違ってきているのは、アジア諸国が今や大小を問わず、正道を踏み外した隣国中国に立ち向かうことをいとわなくなっているように思われる点だ。
　東南アジア諸国は、中国の近海領有権の主張に反対を表明する場として、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを用いてきた。
　７月のフォーラムの席上、米国のクリントン国務長官が、米政府は南シナ海の領有権問題の平和的解決が米国の国益にかなうものと見なしていると明言したことで、東南アジア諸国は大いに勢いづいた。同様に、日本政府の新しい報告書（「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想」）は、日本の安全保障面の優先事項中、優先度の高いものとして、「市場へのアクセスとシーレーンの安全維持」を挙げているが、これは紛れもなく中国を指している。

　アジア各国の国民は皆同様に、中国の威嚇と、そうした脅しに直面した際の自国政府の弱腰ぶりの両方に対し、ますます声高に批判の声を上げるようになっている。
　例えば韓国民は、商業地区にあるホテルで暴動を引き起こす一歩手前まで行った、ソウルでの中国人学生による2008年の暴力的なデモ以降、中国をますます警戒するようになっている。
　日本の菅直人首相は、尖閣諸島危機を平和的に解決したことで褒められるどころか、中国の圧力に屈したとして国民から批判されている。

　こうした批判の高まりの背後には、中国自身の軍事力増強に対抗することを目指した軍事支出の増大がある。
　アジア太平洋地域は、今や世界第２位の海軍軍備支出市場となっている。
　ベトナム、インドネシア、シンガポール、日本は潜水艦隊を増強しつつある。
　インドは新たな艦船に400億ドルを支出する予定で、今やアジア最大の海軍大国となっている。
　日本と韓国は共に米第5世代ジェット戦闘機F－35の購入を目指しており、一方、シンガポールとオーストラリアはすでに同機を米国と共同生産している。
　さらに日本と韓国は、高価な弾道ミサイル防衛システムへの投資を継続している。

　中国政府がますます自己主張を強めるなか、今年は、コンセンサスがついに転換する年となるかもしれない。
　すなわち、中国が大国の中で責任ある利害関係国としての地位をやがて占めるだろうという見方から、中国のアジア地域目標が外交行為の国際基準とは相いれないものであることを明示する形で中国の軍事力が行使されるだろうという、より悲観的な確信へと。

　中国政府は、そうした懸念を和らげる措置をとることができるはずだ。
　例えば、今回の尖閣諸島論争では日本に対してもっと融和的な姿勢をとることができたであろうし、黄海における米韓合同演習に対する批判を控えることもできたはずだ。
　憂慮すべきことに、中国政府の現在の姿勢はむしろ、長年にわたる辛抱強い外交が、ほんの数カ月で台無しになりかねないことを暗示している。
　しかも、中国の軍部は、外交官以上に政策を推進しているように思われ、中国の今後の針路についての不安をさらにあおっている。

　一つの必然的結果として、何の制約も設けずに中国とかかわることが中国の行動を変化させると考える国は今やほとんどないように思われる。
　そうした恭順は、中国を増長させるだけだろう。
　米国は今や、両面戦略を公然と追求している。今回の尖閣諸島危機における日本に対する無条件の支持や、中国の領有権主張に反対する東南アジア諸国に対する支持に示される通り、米政府はリスクヘッジと関与を組み合わせている。

　中国政府の軍事色の強まりは、上り調子の大国によく見られるものであり、国家主義を受け入れる国民の共感も呼ぶだろう。
　しかし、それにはリスクがつきものだ。
　中国が国の目標を強引に推し進めることができるとあくまで考えるなら、それは中国と外交的にかかわることをほかの諸国に思いとどまらせ、ひいては、中国の権益に対抗して一致団結する意欲を高めさせるだろう。
　今回の紛争は中国にとって致命的ではなかったにせよ、次のいざこざの結末はそれほど穏やかなものではないかもしれない。
　日本は今回ほど迅速に後へ引かないかもしれず、米国が中立を保てなくなり、中国には二つの選択肢しか残されなくなるかもしれない。
　すなわち、退却して、国内で国民の怒りに火をつけるか、はたまた、真っ向衝突に賭けるかのどちらかだ。

　そうしたシナリオを避けることを、中国の軍人・文民双方の指導者は一番に念頭に置くべきだ。
　今後10年間の安定はそれにかかっている。
』



『
ⓒ 中央日報/Joins.com　2010.10.09
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=133722&servcode=A00&sectcode=A20

「韓国への核の傘保障する韓米常設機構設置」ＮＡＴＯ以外は初めて

韓米両国は北朝鮮の核・大量破壊兵器脅威に備え、米国が昨年、韓国に提供することにした核の傘、在来式打撃などの「拡大抑止（extended deterrence）」の実効性を保障する常設機構を作ることで８日（現地時間）、合意した。

金泰栄（キム・テヨン）国防部長官とロバート・ゲーツ米国防相はこの日、ワシントンで第４２回韓米安保協議会（ＳＣＭ）を開き、北朝鮮の核脅威などに備えて情報共有を拡大し、政策的代案を用意する「拡大抑止政策委員会」を設置することにした。
　拡大抑止に関して米国が同盟国と常設協力機構を設置するのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）以外では初めてだ。

両長官は２０１５年、戦時作戦統制権の韓国軍転換以後にも韓国が完全な自主防衛力を持つまで米国が具体的で相当な補完戦力を提供し、両国同盟が持続する限り、米国が軍事的支援をするということにも合意した。

両長官はこうした内容が含まれた
　「国防協力指針」
　「戦略同盟２０１５」
　「戦略企画指針」
の３つの文書に署名した。
　また、来月ソウルで行われる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議を成功させなければならないという共同認識の下、対北監視態勢を強化して、韓米連合危機管理体制を維持することにした。

このため▽対北監視偵察および早期警報▽生化学テロに備えること▽即応待機戦力補強－－などに対する米国の支援・協力を強化することにした。

両長官はこの日に発表したＳＣＭ共同声明で、北朝鮮の急変事態を指称する「不安定事態」対応問題を初めて明記し、北朝鮮の侵略と挑発をこれ以上容認しないと明らかにした。
』


　この記事に続く「私の意見」欄から

『
今後、日本は米国との安全保障面における深化を図り、役割分担の明確化と米国偏重を軽減する必要があろう。
　現代では、科学技術の飛躍的な進歩により一国でその完璧な防衛力をすべてまかなう軍備を整えるには膨大な費用が要求される。
　だから複数国で連携して国防を図り、費用を応分に分担する戦略が望まれる。
　幸いにも米国は民主主義熟成国であり大国である。
　時には厳しい要求もあるが、一夜にして関係悪化や豹変することもない。
　日本の安全保障面でのパートナーとして、似たような価値観を有する国として、米国に勝る国は世界に他にない。
　また、米国は西側先進諸国とも同盟関係にあるから、日本はこれらの国々とも間接的な同盟関係となる。
　中国共産党は、自身の野望を実践する上でこれが目障りなのである。
　目の上のタンコブなのである。

　中国の今回の強硬姿勢は、北朝鮮の手なずけに成功し、台湾の現政権をも商売関係で親中に引き付けたとの思い込みから、後は東シナ海を制覇する上で邪魔なのは日本の尖閣諸島であり、沖縄だとの認識であったようだ。
　幸いにも沖縄県民は日本政府と米軍駐留に不満を持ち、その上日本政府は親中派が多い民主党であって、中国自身も日本や米国に対抗できる空軍・海軍力を着々と備えてきた。
　経済力は落ち目の米国をも凌ぐ、と自信満々になった。
　東南アジア諸国など、巨大市場である中国との商売継続をちらつかせれば中国様の言うことを聞くであろうと踏んだに違いない。
　北京オリンピックを成功させ、万博も成功裏に終わる見込みがついたから、後は来年を待って目障りな日本に大攻勢をかけ取り込み、同時に台湾を手中にすれば第一列島線の構築が完了し、第二列島線に進出できる、世界を中国と米国とで二分できると描いていたに違いない。

　ところがこの遠大な計画の途中で思いがけないことが起こった。
　一人の酒乱中国人漁船船長が日本海保に公務執行妨害で逮捕されたのである。
　尖閣諸島は中国領だと人民に洗脳してきたから、中国の人民からは「なぜ中国領である尖閣で中国人船長が日本海保に逮捕されなければならないのか？」との疑問と批判が巻き起こる。
　中国共産党の人民に対するメンツが丸つぶれである。
　それで中国政府は素早い反応で「中国領の尖閣で日本が中国人船長を逮捕するのは言語道断である！」との強硬姿勢を取った。
　わずか数日で日本大使を５回も呼びつけた。
　そのクライマックスは真夜中の零時に日本大使を呼びつけたことである。
　これで日本は恐れをなすであろうと中国は踏んだようであるが、逆効果に他ならない。
　「この中国野郎！　ふさけたまねしやがって！」とばかりに多くの日本人が怒ったのである。
　中国政府は超法規処理を日本に期待したのであろうが、そのやり口が日本を侮辱するものであった。
　日本人の本当の気質をなめていたとしか言いようがない。

　日本が船長の拘留を延長すると、中国高官との接触を禁止し、日本への旅行客に歯止めをかけ、レアアースの輸出禁止をほのめかし、そして輸出入通関業務を故意に停滞させ、フジタ社員をこれみよがし拘束した。
　そして温はニューヨークで日本非難を繰り広げ、さらなる追加制裁をほのめかしたのである。
　これは、米国をはじめ、世界に中国の恫喝外交を知らしめた。
　日本政府はこの中国の恫喝に屈するかのように中国人船長を保釈した。
　ところが、中国政府は船長の保釈にもかかわらず、さらに謝罪と賠償を求めてきたのである。
　中国側としては、尖閣を中国領としている建前上から、日本海保による逮捕拘留は中国にとり不当であるから当然といえば当然であろうが、尖閣が日本領であることを知っている米国をはじめ、他の国々もこの中国の異常さ強硬さに危機感を抱くに至ったのである。
　それでなくても、日本がこれまで中国に莫大な支援をしてきたことを知る国はかなりある。
　そして温が中国はいまだに貧しい発展途上国であるとの国連演説とはうってかわったEU支援オッファーをした。

　しかし、中国はEU諸国がこの中国の態度を冷静かつ注意深く見ているのに気がつかないかのようである。
　中国の自己中にはそこまでの認識はないようである。
　中国の巨大市場との商売をちらつかせれば、金にまかせれば、多くの国々が米国と乖離し、中国になびくであろうと踏んだ。
　まさに重商主義、拝金主義の中国人ならではの感覚である。
　もちろんなびく国もあろうが、そこは金のつながりでしかない。
　後はどうなるか、いつまで続くか、いわずもがなであろう。
　日本は、このような中国の民主化軟着陸に賢い努力を傾けるべきであろう。
　だからといって中国１３億の人々に感謝される見返りは期待できない。
　いや、期待しない方がよい。
　しかし、日本人はさすがだ、信頼できるとの印象を持ってもらえればそれでよいと考える。
　中国が今後どう進むか、今は危険な節目にあろう。
　中国共産党は自信過剰、うぬぼれているのかも知れない。
　いや、人民の体制批判におどおどするあまり、強面を使っているのかも知れない。

　いずれにせよ、世界の５分の１の人口が中国共産党一党独裁下にあることは事実である。
　我々日本人は注意深くその動向を見つめ、情報を収集し、分析する必要がある。
　未曾有の悲劇が人類に訪れないように、我々は欧米先進諸国とともに対中国戦略を立て、毅然と備える必要がある。
』


　なんだかすべてが短絡的に動いているようにしか見えないのだが。
　中国の恫喝、対するアメリカの核。
　子どものママゴト戦争じゃあるまいし。
　もう少し、大人の外交ができないのかね。
　あっちもこっちも、目先だけではないか。




　＜future design＞　



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らばQ:この50年間でこう変わった…日本車のコンセプトカーの歴史

Honda P-NUT, 2009



『
らばQ　2010年10月02日 19:19
http://labaq.com/archives/51508317.html

この50年間でこう変わった…日本車のコンセプトカーの歴史

モーターショーやショールームなどで展示される「コンセプトカー」は、今後のデザインや技術の方向性を示すのが目的で造られたもので、未来を感じさせる斬新なデザインがわれわれの目を楽しませてくれます。

日本車のコンセプトカーがどう変遷してきたのか、過去50年間の写真をご覧ください。


Toyota Publica Sports, 1962

さすがコンセプトカーだけあって、昔のものでも未来を感じさせるデザインが目だちます。

当時に思い描いた技術やデザインが、その後反映されたかどうかという視点で見ると、いっそう面白みが増してくるのではないでしょうか。
』


　ニュースソースはこちら
『
The History of Japanese Concept Cars
http://izismile.com/2010/10/01/the_history_of_japanese_concept_cars_66_pics.html


Toyota Proto, 1957

All of the Japanese concept cars of the past 50 years are shown here.
Back in the days of yester years, there were some pretty radical ideas but nothing as radical as they are today.
It’s too bad some of these concept cars never seem to make it to the streets.
』




　＜future design＞　



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やっと出てきた、裸眼3Dテレビ：マヌケとさようなら

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『
東京新聞　2010年10月5日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010100502000043.html?ref=rank

メガネなし３Ｄテレビ　東芝

　東芝は四日、専用メガネを使わずに三次元立体（３Ｄ）表示する液晶テレビ「グラスレス３ＤレグザＧＬ１」シリーズの二機種を十二月下旬に発売すると発表した。
　現在、パナソニック、ソニー、シャープ、東芝が専用メガネを使用する３Ｄテレビを発売しているが、裸眼で３Ｄ映像が見られる液晶テレビの発売は世界初。

　想定価格は２０インチの「２０ＧＬ１」が二十四万円前後、１２インチの「１２ＧＬ１」が十二万円前後。東芝はそれぞれ月一千台の販売を目指す。

　３Ｄテレビは、右目と左目が異なる映像を見る「視差」を利用して立体感を再現させる。

　東芝が発売する裸眼３Ｄテレビは、位置や角度が異なる複数の映像を同時に映し出す「インテグラルイメージング（光線再生）方式」を採用。
　同社独自の映像処理技術により、一つの画像から瞬時に、九方向から見た九種類の画像を生成。
　それを液晶パネルの上にある特殊なシートを通して見ることで、左右の目それぞれに角度の異なる立体映像を表示することができる。

　高速演算処理によってテレビ側が３Ｄ映像を生成するため、通常のテレビ放送も立体化して楽しめる。
　ただ、３Ｄ映像の迫力を楽しむのは４０インチ以上の大画面というのが業界の流れだ。
　２０インチと１２インチでは、３Ｄを楽しむのに十分なサイズとは言い難いとの指摘もある。

　東芝の大角正明上席常務は
　「現状は小さいサイズだが、メガネなしの大型化が（３Ｄテレビの）方向性だ。世界で最も早い大型テレビの裸眼３Ｄ化を目指す」
としている。
』

　「アバター」が巻き起こした「3D旋風」
　それをテレビで、と。
　バカバカしくも発売したのがメガネ3Dテレビ。
　メガネ3D、そんなものは、はるか昔、大昔からある。
　「メガネ3Dテレビ」とは、ただ常識ある人たちにバカにされたテレビ。
　「はやぶさ」が帰還するほどのこの世の中で、テレビ技術は昼寝していたのか。
　この進歩した世の中、誰がいちいちメガネをかけてテレビをみる。
　昨今はまるでテレビを見ないという人も多数いる世の中だ。
　テレビ離れが常態の時代だ!
　そのような人をテレビに向かわせるに、「メガネをかけろ」だと。
　冗談も休み休み言え!

　ギズモードはいう。
　「マヌケなメガネ」と。
『
GIZMODO　2010.01.08
http://www.gizmodo.jp/2010/01/giz_explains3d.html

皆が気になる3D技術、総まとめ（動画）あり
』

　技術陣がお尻をひっぱたかれてやっとこさ出してきたのがこのテレビ。
　「デジタル放送＋裸眼3D」、これが現代テレビ基礎仕様であろう。
　メガネをかけてテレビを見るなんて、みっともなくて「マヌケな奴」になりたくはないだろう。
　「マヌケとさようなら」したいだろう。

　もう少し調べてみる。

『
IT Life hack 2010年10月05日10:00
http://itlifehack.jp/archives/3642351.html

【最新ハイテク講座】
もう専用メガネはいらない　東芝が裸眼3D液晶テレビを開発

　家庭用液晶テレビで、3Dに対応したタイプは人気が高く、徐々に盛り上がってきている。
　パソコンでも3D対応モデルが登場してきているほどだ。
　その主流はアクティブシャッター方式という、専用メガネが必要なもの。
　テレビ画面上に右目用と左目用の画像を交互に出し、その画像に同期するように専用メガネの左右のレンズを交互に透過・非透過の切り替えを行っている。

　東芝は、今まで必須だった専用メガネなしで3Dを体感できる液晶テレビ「グラスレス3Dレグザ GL1」シリーズとして、20V型「20GL1」、12V型「12GL1」を発表した。
　想定価格は20GL1が24万前後、12GL1が12万円前後で 12月中旬から発売する予定だ。
　いままで専用メガネなしで3Dが見られる液晶は、携帯電話向けやデジタルカメラ向けなど小型の液晶に限られていた。
　民生用デジタル液晶テレビでは世界初となるとのことだ。


●　1画素で9種類の異なる画像をリアルタイムに表示し、見る方向によって画像を変えている。
　右目と左目では見る方向が異なるため、見える画像も異なる

　通常のテレビでは、1画素で1つの映像を映し出す。しかし、GL1シリーズは1画素で9つの映像を映し出す。
　この9つの映像は、視差が違う映像となっている。
　つまり、1画素から視差の違う9つの画像を角度を変えて出力している。
　同じ1画素でも、右目で見る画像と左目で見る画像が異なることになるため、立体で見えるのだ。
　左右15度、計30度からの視聴を想定しているとのこと。
　液晶からの距離は、20GL1で90cm、12GL1で65cmを推奨している。

　9つの画像は、2D映像からでも3D映像からでも生成できる。
　20GL1では高性能プロセッサー「Cell Broadband Engine」と多視差変換LSIを搭載した新開発の「グラスレス3D専用CELLレグザエンジン」を利用している。
　12GL1は画素数が少なく、 20GL1ほどの演算処理が必要ないため、CELLではなく独自映像処理LSIと多視差変換LSIを組み合わせている。
　ベースとなる画像から、人物（顔）、動き、風景（構図）を識別し、奥行きを復元する。
　この奥行きの情報から3D映像の元となる視差の異なる画像を生成する。


●　9種類の異なる画像は、垂直レンチキュラーシートにより光を出力する方向を変えている

　液晶パネルはRGBを立てに配列した新画素構造を持つ。
　これに垂直レンチキュラーシートを使って方向を変えて、光を出力している。
　見る角度によって、画像がずれていくようになっている。

　東芝では、GL1シリーズをCEATECで展示する。
　さらに56V型も技術展示する。この技術はPCにも応用される予定で、グラスレスタイプの3Dマシンの技術展示も行われる。
　大型テレビへの応用にもある程度の可能性を見せていることで、これからの製品開発に期待できそうだ。

●20GL1の主な仕様
・チューナー：地上デジタル×2、BS/110度CSデジタル×2
・液晶：20V型グラスレス専用LEDパネル（表示画素数1280×720、パネル総画素数429万4400画素）
・入出力端子：HDMI入力（1080P（60/24p）入力対応）4系統4端子、ビデオ入力1系統1端子、光デジタル音声出力、HDMIアナログ音声入力、ヘッドホン、USB1端子、LAN1端子、B-CASカードスロット
・サイズ（スタンド除く）：64.0×10.5×66.3cm（設計値）
・質量：未定

●12GL1の主な仕様
・チューナー：地上デジタル×1、BS/110度CSデジタル×1
・液晶：12V型グラスレス専用LEDパネル（表示画素数466×350、パネル総画素数147万画素）
・入出力端子：HDMI入力（1080P（60/24p）入力対応）1系統1端子、ビデオ入力1系統1端子、ヘッドホン、USB1端子、LAN1端子、B-CASカードスロット、SDメモリーカードスロット
・サイズ（スタンド除く）：33.7×5.2×27.2cm（設計値）
・質量：未定
』

　難しい。
　もうちょっと詳しく。

『
Phile web 2010年10月04日
http://www.phileweb.com/news/d-av/201010/04/26987.html

20V型は4K2K相当のパネルを使用
東芝、20V/12V型裸眼3Dテレビ“REGZA”GL1シリーズを発売 － 専用LED液晶パネル採用、20V型はCELLエンジン搭載
ファイル・ウェブ編集部

　既に速報にてお伝えしているとおり、（株）東芝は本日裸眼で3D視聴できる“グラスレス3Dテレビ”2製品を発表した。
　本項では製品についての詳細をレポートしよう。

　今回発売される“グラスレス3Dテレビ”は、20V型の「20GL1」と12V型の「12GL1」の2種類。
　両機とも12月下旬に発売する。
　価格はいずれもオープンだが、20V型は24万円前後、12V型は12万円前後での販売が予想される。


●　12GL1（左）、20GL1（右）

　両機は、インテグラルイメージング方式とレンチキュラーシートを組み合わせたグラスレス3D専用LED液晶パネルを搭載し、2D映像の表示に加え、裸眼での3D視聴に対応しているのが大きな特徴だ。
　2D/3D表示の切り替えは、ブースでは実際に見ることはできなかったが、付属のリモコンに設けられたボタンで行うとのこと。

　「20GL1」は解像度1,280×720（2D/3Dとも）・約829万画素・アスペクト比16対9のパネルを搭載。
　コントラスト比は550対1。
　「Cell Broadband Engine」をコアに、多視差変換LSIを組み合わせたグラスレス3D専用CELLレグザエンジンを採用している。
　高い演算処理能力を持つ同エンジンにより、グラスレス3D専用の映像に高精度変換を行うことができるとのこと。
　推奨3D視聴距離は90cm。
　3Dの視野角は左、右それぞれ15度となる。


●　20GL1のサマリー


●　20GL1、スタンドが付属する

　音声面ではCONEQ/Class-Dデジタルパワーアンプを内蔵。
　ほか、地上・BS・110度CSデジタルチューナーを各2基搭載することに加え、入出力端子としてInstaPortに対応したHDMI入力端子を4系統（うち1系統はARCにも対応）、ビデオ入力1系統、3.5mmアナログ音声出力（固定／可変）1系統、光デジタル音声出力、HDMIアナログ音声入力、ヘッドホン、USB、LAN端子を備えている。

　また、画面の明るさを抑制し消費電力を低減する「消費電力低減設定」や、無操作状態が3時間続くと待機状態にする「無操作電源オフ機能」、外部入力選択時に無信号が15分間続くと待機状態にする「無信号電源オフ機能」などの省エネ対応設計が施されている。

　「12GL1」は解像度466×350（2D/3Dとも）・約147万画素・アスペクト比4対3のパネルを採用。
　コントラスト比は500対1。グラスレス3D専用レグザエンジンも搭載している。
　推奨3D視聴距離は65cm。こちらも3Dの視野角は左、右それぞれ15度。
　地上・ BS・110度CSデジタルチューナーを各1基搭載する。


●　12GL1のサマリー


●　12GL1

　また入出力端子としてInstaPortに対応したHDMI入力端子1系統、ビデオ入力1系統、ヘッドホン、LAN、USBを搭載。
　SDカードスロットも備え、SDカードへのワンセグ録画やカード内のJPEG画像やAVCHD動画の再生にも対応する。


●　右サイドにSDカードスロットなどを搭載


●　左サイドにはHDMIやUSB、ビデオ入力端子を備える

　さらに、両モデルともUSB HDDへの録画も可能。最大4台の同時接続に対応している。
　ただし録画機能についての詳細は未定とのことで、「20GL1」が2番組同時録画に対応するかについて、あるいは用意される録画モードなどについては明らかにされなかった。
　こちらは「詳細は11月中に決まる予定」（同社説明員）とのことだ。

■グラスレス3D専用LED液晶パネルとは

　通常の液晶パネルは横方向に長方形のRGBのサブピクセルを並べ、3個のサブピクセルで1画素を構成するところ、この新開発のパネルは平行四辺形のRGB サブピクセルを縦方向に配置、RGBそれぞれ9個・計27個のサブピクセルで1画素を構成する。
　そして縦方向の9つのRGBサブピクセルで1視差の映像を表示し垂直レンチキュラーシートで9方向に放射することで、裸眼での立体視を得るという。


●　新開発パネルの詳細

　特に、20V型の「20GL1」は、「4K2K相当のパネルを搭載している」（同社説明員）という。
　こちらは2009年度補正予算により総務省から受託した「眼鏡の要らない3次元映像技術の研究開発（次世代・究極3次元映像技術）」において、東芝モバイルディスプレイ社と東芝が共同で開発した研究成果を採用しているとのことだ。

　バックライトにはLEDを採用。20V型の「20GL1」は1,440個のLEDを液晶直下に配置することで、明るい3D映像を実現するという。
　また 12V型の「12GL1」については、個数や配置方法の詳細については語られなかったが、「エッジ配置である」（同社説明員）と説明していた。

　また、画面中央と画面端の光線の向きを変えることで視域を改善している点もアピールしているが、こちらはソフトウェア的に制御しているとのこと。
　RGBそれぞれのサブピクセルに表示する映像をずらすことで光線の向きを中央に傾け、画面の左端から右端まで正しく見えるよう、視域を改善するという。


●　光を最適な方向へ制御するという

　本パネルは東芝モバイルディスプレイ社で製造を行うが、具体的にどこの工場で生産するかは未定だという。
　「平行四辺形の画素というのも通常の液晶パネル製造とは違う部分。
　グラスレス3D専用パネル用に生産ラインも開発した」と語る説明員。
　その点からも、コスト的には月販1,000台ずつではペイしないだろうということが想像される。

■グラスレス3D専用のレグザエンジンとは

　また、「20GL1」はグラスレス3D専用CELLレグザエンジンを、「12GL1」はグラスレス3D専用レグザエンジンを搭載している点も特徴として挙げられる。


●　「20GL1」はグラスレス3D専用CELLレグザエンジンを、「12GL1」はグラスレス3D専用レグザエンジンを搭載

　グラスレス3D専用CELLレグザエンジンは、「Cell Broadband Engine」と新開発の多視差変換LSI（本製品の場合は9視差に変換）を合わせたもの。
　Cellの高速な演算処理により、グラスレス3D用の9視差映像をリアルタイム生成する。

　9視差映像の生成方法だが、2D映像の場合はまず、手前の物体ほど見かけの動きが速いという基本原理から前後関係を推定し、奥行き復元を実施。
　さらに四隅の色のヒストグラムと1,400ものサンプル画像から、構図識別に基づく奥行きの復元を行う。
　3D映像の場合は、奥行きの推定を実施する。
　その後の工程は 2D/3D同様、映像データを9視差分にレンダリングし、さらに超解像処理にも使われるプロセスで高画質化を施してパネルへ出力する、という仕組みだ。


●　2D映像／3D映像それぞれの変換のしくみ

　なお「グラスレス3D専用CELLレグザエンジン」と「グラスレス3D専用レグザエンジン」の違いは「演算処理量。20GL1は解像度1,280×720、12GL1は466×350で、必要とされる処理量が違う」（同社説明員）のだという。

　今回、20GL1は外形寸法640W×663H×105Dmmと奥行きもあり、画面下にもかなりスペースをとっている。
　説明員に聞いたところ、これはグラスレス3D専用CELLレグザエンジンが大きいためとのことだ。


●　見ての通り両機とも奥行きがある


●　20GL1は画面下側（iMacで言うところの”アゴ”）にかなりスペースが設けられている。ここにCELLが入っているという

■56V型のグラスレス3Dテレビ試作機も参考出展

　ブースには製品化される2モデル以外に、今後の大型化を示唆する56V型モデルも参考出展されている。
　説明員によると、グラスレス3Dテレビの大型化は、通常の液晶テレビの大型化と比べて技術的に乗り越えるべき問題が多いのだという。
　「大型化にあたってポイントとなるのは『画素数』と『視差数』。画素数が少ないまま大型化すると、引き延ばされた感じの3D映像になってしまう」と説明していた。56V型モデルの詳細については多くを明らかにされなかったが、「20GL1と同じく4K2K相当のパネルを搭載しているが、20V/12V型のように9視差ではなく、6視差に減らしている」
とのことである。


●　参考出展された56V型のグラスレス3Dテレビ
』

　やっぱり難しい。




［◇］
『
記事入力 : 2010/10/24 05:39:31
http://www.chosunonline.com/news/20101024000012
http://www.chosunonline.com/news/20101024000013

3Dメガネ、開発競争が激化

3Dメガネの市場は数年以内に急速に拡大する見込み

サムスン電子は度入りの3Dメガネを開発

LGは重さ半分の3Dメガネを開発中



　今年1月、米国ラスベガスで開催された国際家電展示会「CES2010」に出席したサムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長は、3D（3次元立体映像）テレビ用メガネを着用した際、
「もっと楽なメガネを開発せよ」
と指示した。
　李会長が着用したメガネの重さは90グラムだったが、現在サムスン電子が販売している3Dメガネは30グラムにまで軽量化された。

　サムスン電子は今月20日から、新たに開発した「3D度入りメガネ」の販売を開始した。
　これまでユーザーは、自分のメガネの上に3Dメガネを着用しなければならず、映画を見るとき、メガネがズレ落ちるケースもあり、不満の声が多かった。
　この問題を解決するため、サムスン電子が新たに開発したのが 3D度入りメガネだ。
　3Dテレビが世界のテレビ市場で注目を集める中、3Dメガネも急速に進化している。

■3Dメガネ、3Dテレビと同時に成長

　この日登場した3D度入りメガネは、サムスン電子が指定したメガネ店600カ所以上で販売される。
　指定店で視力検査を受け、レンズメーカーのブリック社がレンズに度を入れるという方法で作られる。
　この流れが続けば、一般のメガネ店でも3Dメガネを取り扱うようになる、と業界関係者は予測する。
　一般のメガネをあつらえるのと同じように、3Dメガネについても、ユーザーがフレームやデザインを選べるようになるというわけだ。

　3D度入りメガネの市場は、3Dテレビ市場と共に成長すると見込まれている。
　3Dテレビを購入する際、通常は二つの3Dメガネがついてくる。
　追加で購入するには、1個当たり5万ウォン（約3600円）から15万ウォン（約1万1000円）ほど支払わねばならない。

　市場調査機関のディスプレーサーチは、今年世界の3Dテレビ販売台数を324万台と予想しており、2011年には1742万台、2012年には 4084万台に急増すると見込んでいる。
　2014年には、世界のテレビ販売台数の30%以上となる9155万台に達すると言われている。

　サムスン経済研究所のチャン・ソンウォン研究員は、
　「動画コンテンツをより立体的に楽しみたいという需要が高まり、今後数年以内に、3Dテレビは最もよく売れるテレビになるだろう。それに伴って3Dメガネ市場も拡大するはずだ」
と述べた。

■メーカー各社は3Dメガネの技術開発に拍車

　そのためメーカー各社は社運をかけ、3Dテレビ用メガネの開発に力を入れている。

　現在、サムスン電子、LG電子、ソニー、パナソニックなど大手電子メーカーはシャッターグラス方式を採用している。
　シャッターグラスとは、左右のレンズのシャッターが互いに開いたり閉じたりしながら、短時間で双方の映像を見えるようにする方式だ。
　美しい3D効果を出すことができる一方で、メガネに電力を供給する仕組みが必要な点が弱点とされている。

　これらの問題を克服するには、さらに軽量化し、着用時の負担を取り除く必要がある。LG電子の関係者は、「現在、3Dメガネの重さは40グラムほどだが、来年には20グラムにまで軽量化できる見通しだ」と語る。LG電子はレンズメーカーと協力し、鼻にかかる負担を最小限に抑える研究に取り組んでいる。

　しかし、ユーザーが待ち望むグラスレス3Dテレビ時代の到来には、しばらく時間が掛かりそうだ。
　メガネなしで3Dの効果を出すには、テレビの正面だけでなく、横から見るときも同じような画面が表示されなければならないが、それを実現するディスプレー技術はまだ開発されていない。

　今月12日に国際情報ディスプレー展示会に参加した、サムスン電子映像ディスプレー事業部の尹富根（ユン・ブグン）社長は、「現在の技術でグラスレスの3Dを実現するには 140型以上のサイズが必要だ」と述べた。
』

　低レベルな状況把握である。




　＜future design＞　



_

中国「現代自動車」が世界4大メーカーに?

_

●　朝鮮日報「現代自、10年以内に世界4大メーカーに」より



　「朝鮮日報」から取り上げています。

『
記事入力 : 2010/09/27 07:43:02
http://www.chosunonline.com/news/20100927000008
http://www.chosunonline.com/news/20100927000009
現代自、米国で新型ソナタ全量リコール

走行中のハンドル動作に問題

　現代自動車が米国で販売している新型ソナタYF
　14万台をリコール
し、同社の品質管理に問題が生じているのではないか、という懸念の声が上がっている。

　米道路交通安全局（NHTSA）は26日（現地時間）、米アラバマ州の現代自動車工場で生産された2011年型ソナタ13万9500台について、ハンドル装置の欠陥でリコールすることになったと発表した。
　昨年12月 11日から今年9月10日までに生産された全車が対象となっており、これは米国で生産された
　新型ソナタのすべて
に当たる。

■ユーザーからの2件の不満が全量リコールに

　NHTSAはソナタで2件、起亜自動車のソウルで1件、ハンドル装置の不具合についてユーザーから届けを受け、今年8月から現代・起亜自が米国で販売しているすべてのモデルを対象に、欠陥の有無について調べた。
　届けの件数は少なかったが、走行中にハンドル装置が思い通りに機能せず、車体を制御することができなくなる恐れがあることが確認され、この問題は深刻な状況を引き起こしかねないことから、NHTSAは直ちに対策に乗り出し、直後にソナタのリコールを決めた。

　現代・起亜自によると、ソウルは組み立て段階で走行の向きを調整するハンドル装置を締め付けるボルトに不具合が発生していたことが分かった。
　また、ソナタについて届けのあった2件のうち、1件はやはりハンドル装置の不具合で、騒音や振動が発生する。
　もう1件は組み立て段階での問題で、ハンドルとタイヤの連結がうまくいかないケースがあることが分かった。

　いずれも構造的な欠陥ではなく、組み立て段階での不良だという。
　現代自の関係者は
　「今回指摘された欠陥を持つ台数は10万台未満で、これが原因で事故が起こったという報告はない。　10月中に迅速にリコールを行う」
と説明している。

　今回は構造的な欠陥が原因で事故が発生したわけではないため、このリコールは、現代自の米国での販売全体に大きな影響はなさそうだ。
　しかしBMR コンサルティングのイ・ソンシン代表は、
　「低価格の割に品質に信頼性があるという現代自のブランドイメージに、悪影響が及ぶ可能性がある」
と指摘した。

■拡大戦略が品質不安のきっかけになる可能性も

　今回のソナタの大量リコールは、今後もさらに新たな品質問題が発生した場合に取り返しがつかなくなる可能性があるため、この点では非常に深刻といえるかもしれない。
　今年2月にも、米国での販売開始直後にドアロックの欠陥が明らかになったが、直ちにリコールを実施し、問題の拡大を防いだ。
　しかし今回も再びソナタの大量リコールが決まったことで、
　「新たな欠陥が表面化したらどうすればよいのか」
という不安も広まっている。

　現代・起亜自と取り引きのある複数の企業関係者は、最近になって品質問題が相次いで発生している理由について、
　「短期間に突然、大量に生産を拡大したため、品質管理能力が限界に達したからだ」
と分析する。

　現代・起亜自と取引のあるA社の関係者は、
　「最近、現代・起亜自では、新車を中心に当初の目標を50－100％ほど注文が上回っているため、下請けなどでは徹夜の作業が続き、従業員の疲労は極限に達している」
　「親会社（現代・起亜自）への納品が遅れて生産に支障が生じれば、巨額の罰金を支払わなければならないからだ」
と語る。

　最近は新車の生産台数が急増し、研究所、品質、生産技術、購買など社内の各担当部署の間では連携がうまくいかないケースも発生しており、互いに責任を転嫁するような状況も続いているという。
　この問題が影響して起亜自の鄭聖殷（チョン・ソンウン）副会長が突然更迭されたのに続き、先週は現代自の品質本部長であるキム・ヒョンジン専務も辞任した。
　ある内部関係者は、
　「生産と品質を担当する部署は、研究所によるチェックが不十分な部品の使用を強く求めるため、
　研究所で品質への確信が持てない部品を承認するケースが発生
している」
と語った。

■トヨタの失敗を繰り返すな

　専門家はトヨタが最近になって大量リコールを行い、2000年以降の海外生産の急拡大に品質管理が追い付かなかったケースを指摘する。
　トヨタは2002年から2008年までの6年間に生産台数が61%も急増したが、現代自も同じように、2003年から2009年までの6年間に68%生産が増えた。

　現代・起亜自の販売台数は、リーマン・ショックに伴う世界経済の不振の中でも、2008年の418万台から昨年は464万台へと逆に増加し、今年の販売目標540万台も達成が確実とみられている。
　現代自の役員は、
　「今年は世界生産570万台も可能と予想しており、12年の販売目標も当初は650万台としていたが、今ではこれを700万台に上乗せしている」
と語る。

　複数のアナリストも、現代・起亜自の急速な成長を予想している。現代自の先月の世界生産は31万6000台で、前年同期比で11%増となり、世界シェアも6%と過去最高を記録した。
　現代・起亜自全体のシェアも9.3%と過去最高だ。
　現代・起亜自の今月の韓国、米国、中国での販売台数も過去最高を記録するのは確実とみられている。

　しかしここで、トヨタが2000年から世界シェア15%、すなわち世界全体で7000万台の市場で、1000万台をトヨタ車で占めるという販売戦略が、最近になって大きな壁にぶち当たっていることを忘れてはならない、という指摘も相次いでいる。
　カトリック大学の金基燦（キム・ギチャン）教授は
　「最終的に行き過ぎた増産は品質管理の問題に直結し、品質面で問題が生じれば、　
　現代自動車も一瞬にして崩壊
する可能性がある」
と指摘した。
』

　ついに、「現代自動車タタキ」が姿を現し始めた。
　トヨタが一段落したあとは、現代自動車のリコールである。
　現代車は価格が若干安いだけ品質が落ちる。
　よって、中層階級は手を出すのをひるんでいた。
　中層から上層階級をターゲットにしてアメリカメーカーと競っていたトヨタがまず、血祭りにあげられた。
　ところがどうも思ったほどの成果が上がらず、「イラク的結末」を迎えようとしている。
　よって振り上げたコブシを何処かに落とさないといけない。

　購買層が低所得者層のものには手を出さないというのが
　「アメリカの鉄則」
だが、現代自動車はトヨタと同じく高級車に手を出しはじめた。


●　朝鮮日報より

　いい口実を与えてしまい、待ってましたという感じで、これから「現代自動車：ヒュンダイ」叩きが始まる。
　何しろ、
　「10年以内に世界4大メーカーに」
と豪語している会社だ。
　タタキのターゲットとしては申し分ない。
　果たして、現代自動車は耐えられるだろうか。
　何しろトヨタは金があった。
　5000億円の手持ち金があり、そのうちの2000億円をリコールにつぎ込んで対応した。
　「トヨタ銀行」とまで言われた会社だ。
　リコールなど屁にも思わなかった。
　予備金をふんだんにストックしていた。
　ヒュンダイにそれができるか。
　まず無理。
　体力がない。
　さすれば韓国政府がもろ丸受けで支えることになる。
　果たして政府がそれをやれるだろうか。
　これ微妙。
　一般常識なら不可能。
　できないとすると、ちょうど日本航空のように一夜のうちに崩壊する。
　ヒュンダイは海外に6カ所の工場をもっている。
　これどうなる。

　先読みすれば、あっという間に中国資本に買収される。
　あと十年もすると、「中国現代自動車」が「世界4大メーカー」になる。
　高級車は「中国ボルボ」、
　大衆車は「中国ヒュンダイ」
になる。
　品揃へが充実する。
　現代自動車は世界に販路を持っている。
　中国にとっては、これまで欲しいけど指をくわえていた会社。
　それが、向こうから擦り寄ってくる。
　思ってもみなかったこと。
　タナボタで手に入る。
　願ってもない幸運。
　中国車の世界への躍進が始まる。
　この予想、おそらく可能性がすこぶる大きいとみていい。


　最近の朝鮮日報から現代自動車の動きを追ってみましょう。
　たった1カ月の記事で天国と地獄が垣間見れるというスゴさ。
　とすれば行き着くところは「中国資本」しか残っていないとみてもあながち見当はずれとはいえない。

『
記事入力 : 2010/09/27 07:59:41
http://www.chosunonline.com/news/20100927000010
リコール：品質管理徹底で「トヨタの二の舞い」回避を
』

『
記事入力 : 2010/09/27 07:43:02
http://www.chosunonline.com/news/20100927000008
http://www.chosunonline.com/news/20100927000009
現代自、米国で新型ソナタ全量リコール
走行中のハンドル動作に問題
』

『
記事入力 : 2010/09/24 08:00:41
http://www.chosunonline.com/news/20100924000007
現代自、ロシア工場で落成式
』

『
記事入力 : 2010/09/23 09:57:28
http://www.chosunonline.com/news/20100923000021
http://www.chosunonline.com/news/20100923000022
「現代自、10年以内に世界4大メーカーに」
』

『
記事入力 : 2010/09/04 08:02:15
http://www.chosunonline.com/news/20100904000001
起亜自、全世界で9万台リコール
』

『
記事入力 : 2010/09/03 08:41:45
http://www.chosunonline.com/news/20100903000012
現代・起亜自、米国でシェア過去最高に
』

『
記事入力 : 2010/09/02 09:19:59
http://www.chosunonline.com/news/20100902000022
起亜自、1万8000台でリコール
』

『
記事入力 : 2010/09/02 09:19:24
http://www.chosunonline.com/news/20100902000020
http://www.chosunonline.com/news/20100902000021
米政府、トヨタの次は現代自動車タタキか
』




　＜future design＞　



_
　＜＞　

ちょっと心配な明日

_













































『
朝鮮日報　記事入力 : 2010/06/18 07:53:45
「輸出はV字型回復で過去最高に」　貿易協会長が見通し
http://www.chosunonline.com/news/20100618000005
-------------------------------------------------------------------------------
　韓国貿易協会の司空壱（サゴン・イル）会長は17日、
　「今年の韓国の輸出はV字型に回復し、過去最高を記録する見通しだ」
と指摘した。

　司空会長は同日、ソウル市内のホテルで開いた記者懇談会で、今年上期の輸出を前年同期比35.5％増の2228億ドルと予想した上で、
　「現在の勢いならば、今年の輸出は4450億ドルを記録するとみられる」
と述べた。
　これは金融危機以前の2008年の水準を超え、過去最高の数値だ。

　司空会長は「世界経済が低迷したにもかかわらず、韓国の世界市場における輸出シェアは9位に浮上した。
　これは韓国企業が新製品の開発と新規市場の開拓に努力した結果だ」と評価した。

　また、主要20カ国・地域（G20）首脳会議の準備委員長を兼任する司空会長は
　「11月のG20首脳会議では、経済開発が議題の一つとなる。特に援助中心の経済開発ではなく、韓国型の経済成長モデルに対する評価が主要内容になる」
と述べた。
』


　2カ月前の記事です。
　韓国は昨年度の輸出は過去最高を記録したという。
　順風満帆の韓国経済。
　が、前回の「格差社会」でみたように、日本と同様に、というより日本よりひどく、国内はガタガタ。
　国を支えるのは中間層。
　それが崩壊しはじめているという。
　日本もそうだが、まだいい。
　長い戦後の高度成長期に親が溜め込んだ資産で、ニートなる失業者は「遊民」として暮らしていける。

　韓国では急激な経済成長で肝心の親世代がお金を貯め込む期間がなかった。
　加えて、韓国民族特有の「見栄張り主義」でお金が入るとなんでも豪華なものを買いたがってしまう。
　国産車でいいのにベンツを買う。
　ブランド指向がもっとも強いのが中国と韓国だという。
　軽自動車は日本なら660ccなのに、1000cc。
　でも、軽自動車はいやだ、という。
　「貧乏たらしい!」という。

［注：追記］
『
中央日報　2010.08.18 12:47:20
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=132218&servcode=400&sectcode=400
--------------------------------------------------
　韓国人の幸せを妨げるもの「他人の視線を意識する“体面文化”」
　韓国の「体面文化」と幸せ指数はどんな関係だろう。
　他人によく見てもらおうとする欲望が大きい人であればあるほど幸福感が低かった。
　他人に「見せる幸せ」を重要視する人は自ら「感じる幸せ」を重視する人より幸福感が２倍以上低かった。
周辺にちゃんと見せるために気を使うものの、実際、人間関係の満足度はそれに正確に比例しないのだ。
誇示欲が大きな人であればあるほど自尊感も低かった。
　「自らを価値のある人と思うか」という質問に「感じる幸せ」を求める人々が「見せる幸せ」を求める人々より３倍以上「思う」と返事した。
自分の内面より表に現れる体面を重要視することが人生を不幸にさせることがあるという話だ。
　 調査チームは
　「幸せは表に見える客観的条件ではなく、個人の主観的感じによっているという事実が今回の研究を通じてもう一度立証された」
とし、
「いくら富裕な家の背景、良い職場、良い学歴を取り揃えた人でも本人が不幸に感じればその人は不幸な人だ。
　他人に素敵に見せようとして自分が幸福を感じることをあきらめるのが問題だ」
と分析した。
』

　日本の最初の国民車は「スバル360」であった。
　ホンダのドリームが250cc。
　つまり、オートバイの1.5倍程度の大きさのエンジンからスタートした。
　近年はエアコンをつけるため、300ccアップの660ccになった。
　スバルの次の国民車はトヨタのパブリカ。
　これは「800cc」であった。
　いまの日本で一番売れている車はと調べると、ダイハツとスズキの軽自動車、660cc。

　韓国人は軽自動車を嫌がり大型車を好む。
　韓国車のエコカーは売れない。
　だから品揃えがない。
　稼いだ分だけ、その時にできるだけミエを張って豪華に使ってしまうのが韓国人。
　いわゆる「体面文化」。
　その場だけの体面と満足に充足し、長期的にものを考えない。
　蓄えをしない。
　好調のときはいいが、いっちょつんのめると、ストックがないのでガタガタとくる。
　少し先、つまり将来をあまり考えない、楽天主義。
　たしかに人生、それでも面白いが。

　日本人は慎重にして反省を第一におく。
　「今はこうだが、これが続くとは限らない」
　そのためには、ああでもないこうでもないと、豊かでありながら倹約に精を出す。
　そのパワーたるや強烈。
　銀行金利は低いとタンスに貯めこむ。
　よって「おれおれサギ」でご老人が数百万円をいともたやすく巻き上げられる。
　サギは悪いが、右から左に高額な金銭が浮き出てくることに驚きを感じ得ない。
　ために、消費が落ち込み、デフレになってしまう。
　さらには、そこから抜け出せないほどに。
　ブランドもの、いらん。
　デパート、いらん。
　スーパーマーケット、いらん。
　そして100円ショップを駆けまわることになる。
　生活の質を若干落とせば、楽に暮らしていける社会。
　ミエで突っ張れば、自殺ということにもなりかねない。
　でも、恥をしのべば、豊かな生活が保証されている。
　中間層が薄くなってはいるが、韓国と比べれば、とんでもなくブ厚い。

　韓国の衣料・食品・雑貨は「メイド・イン・チャイナ」。
　準ハイテク・中テクは自国。
　少し高級なテクノロジーとなれば大企業に集中する。
　現代・サムソン・LGに代表される企業は笑いがとまらない。
　売れて、売れて、儲かって、儲かって。
　テクノロジーのからまない分野は中国に抑えられて手も足もでない。
　何も国民全体が大企業で食っているわけではない。
　レベルの低いところは中国に侵されて、青息吐息。
　その分、中国がウハウハになっているわけだが。
　そのエリアで起業している人は転落せざるを得ない。
　中間層から下層へ。
　ついでに儲け頭の大企業の中小企業タタキ（イジメ）が問題になっている。
　「いかに、安く納入させるか」
　それで競争させられたら韓国の中小企業はたまったもんではない。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2010/06/18 07:21:17
昨年の対中経常黒字、前年比84％増
http://www.chosunonline.com/news/20100618000002
-------------------------------------------------------------------------------------
　韓国銀行が17日発表した2009年の国・地域別経常収支動向によると、経常収支は全体で426億7000万ドルの黒字だった。

　このうち、最大の貿易相手国である中国に対する経常黒字は、全体の90％を占める383億6000万ドルに達した。
　対中黒字は2008年の208億6000万ドルに比べ、83.9％（175億ドル）も増えた。
　2009年の対中輸出が5.1％減少したのに対し、輸入は29.5％も減少した。
　韓銀は
　「液晶パネルなどの輸出が好調だったのに対し、鉄鋼の輸入が減り、中国に対する貿易収支の黒字が大きく膨らんだ」
と指摘した。

　また、韓国の原油輸入先である中東地域に対する経常収支は297億6000万ドルの赤字で、原油価格下落で赤字幅が大幅に縮小した。
2007年は449億9000万ドル、2008年は673億8000万ドルの赤字を記録していた。

　2009年に輸入した原油の価格は年初の1バレル当たり69.1ドルから一時99.3ドルまで上昇したが、再び60.8ドルまで下落した。
中東と同様に慢性的な経常赤字を計上している対日貿易では、赤字幅が2008年の252億9000万ドルから2009年には229億9000万ドルへと縮小した。
』

　テクノロジー的製品の貿易は好調。
　3Dテレビは韓国製品が市場の9割を抑えたという。
　が、である。
　韓国のテクノロジー製品は、旧古テクノロジーの集大成である。
　例えば自動車、ハイブリッドの見通しはまったく暗い。
　リッター20kmまでは旧来エンジンの延長線上でなんとかいかれる。
　安い韓国車の独壇場。
　が、リッター30kmだと、無理。
　3Dテレビは裸眼3Dがあたりまえ。
　いま、その開発が急ピッチで行われている。
　が、韓国の3Dはメガネを必要とする。
　メガネ3Dなら、遥かな昔からあったもの。
　つまり、韓国の技術は旧古テクノロジーの極限を目指している。
　が、それを超えるニューハイテクノロジーがない。
　ハイビジョンのホームシアター・テレビならいざしらず、普通のテレビでは海外の大手メーカーはみっともなくてはじめから、
　「メガネ3Dテレビ」など出す気はない。
　日本のテクノロジーというのは、旧来のものを超えているものがはじめ「ハイテク」と言う名を持つことができる。
　それを目標に開発している。

　韓国の貿易黒字をリストして見てみる。

　　　　　　　全貿易黒字　　対中国黒字　　対日本赤字（）
-------------------------------------------------------------------------------
2008年　　　390億ドル　　208.6億ドル　　252.9億ドル
2009年　　　410億ドル　　383.6億ドル　　229.9億ドル
2010年上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　180.7億ドル（上半期）

　2008年、つまり2年前の貿易では、対中国黒字が対日赤字よりも小さい。
　つまり、中国から得ていた利益以上のものを日本に貢いでいたことになる。
　昨年は貿易過去最高で対中国黒字は「84%増」というとんでもない数字を記録した。
　全貿易黒字がたったの「5％」しか伸びていないのにである。
　完全に中国の柱によりかかる構造になってきている。
　が、中国の技術レベルが上がってくれば、この今年の数字を長期にわたって続けられだろうか。
　危険な綱渡りをしている。
　造船のような完成終了テクノロジーでは中国と熾烈にトップを争っている。
　建設土木といったローテクはいかに安くあげるかで、これも中国と韓国が争っている。
　テクノロジーの低い重厚産業からは日本は遠い昔に撤退してしまっている。

　今年の前期はすでに180億ドルの対日赤字であるから、もしかしたら通年でみると、また中国貿易で得た黒字を丸々日本にさらわれるかもしれない。
　対中国黒字は全貿易黒字の「90%」になるという。
　ということは、2009年度の全貿易は「410億ドル（約3兆8000億円）」。
　そして対日本の赤字は「230億ドル」。
　貿易全体の黒字の約55％に当たる金額を、日本にもっていかれるのだ。
　もし対日赤字がなかったら、「640億ドル」の黒字を計上できるはずだ。
　つまり、黒字の36％を日本に吸い取られるのだ。
　江戸時代の農民の年貢は「四公六民」。
　なんとなくそれに近い。
　これが、ウラの日本の姿。
　韓国は浮かばれない。
　「お願えですだ、お代官様!」
　稼いだ利益の1/3以上は日本がとり上げ、残りの2/3分しかサイフに入らない。
　つまり、一生懸命働いて中国や全世界から稼いで、それを日本に納めるている。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2010/01/04 07:43:21
http://www.chosunonline.com/news/20100104000005
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【社説】史上最大の貿易黒字を維持していくには

　韓国の2009年の輸出は3637億7000万ドル、輸入は3227億9000万ドルとなり、貿易黒字は過去最大の409億8000万ドルを記録し、史上初めて日本を上回った。
輸出額は2008年の世界12位から2009年は9位へと浮上し、初めて輸出上位10カ国入りを果たした。
世界市場シェアも初めて3％台に達したと推定されている。
韓国の輸出は2009年にさまざまな部門で過去最高、史上初など歴史を書き換えた。

　昨年の輸出額自体は2008年の4220億ドルより13.8％減少した。
しかし、輸入も2008年の4352億ドルより25.8％減ったため、結果的に過去最高の貿易黒字を出すに至った。
これは不況型の貿易黒字と言える。
世界経済は2009年の景気低迷で貿易が急減した。
そんな状況下で、輸出額の順位や市場シェアを伸ばし、貿易黒字が日本を上回ったことは、韓国が善戦したことを裏付けている。
経済協力開発機構（OECD)加盟国で最も急速な韓国の景気回復を輸出が下支えした格好だ。

　今年の課題は、昨年成し遂げた輸出面での成果をどのように維持していくかだ。
政府目標は2014年までに輸出6500億ドル、世界8位を達成することだ。そのためには、まだ越えなければならない山がいくつもある。
昨年はウォン安が韓国の輸出を後押ししたが、今年からは為替効果は期待できない。
技術、品質、デザインで輸出市場を守り、さらに新たな市場を開拓していかなければならない。

　輸出増加が雇用増加につながっていないことも解決すべき課題だ。
輸出10億ウォン（約8000万円）ごとに増える就業者数は00年には15.3人だったが、06年には9.9人へと減少した。
輸出製品に使われる部品など中間財を韓国国内で供給できず、輸出増の恩恵が外国企業に奪われているためだ。
部品素材産業の強化に向けた具体的な対策を立て、半導体、携帯電話、船舶など既存の主力輸出製品に代わる新たな輸出製品を育成していくことが必要になる。

　医療、法律、教育、観光などのサービス産業を育成し、内需基盤の充実を図るべきだ。
サービス産業の高付加価値、高い雇用効果がなければ、国民1人当たりの所得が3万ドルを超える高福祉社会を実現することはできない。
輸出だけに頼っていたのでは、変化が激しい世界経済の中で持続的、安定的な成長を続けることは難しい。
今年は内需と輸出のバランスを取り、外的要素に影響されにくいように、韓国経済の体質を改善する元年とすべきだ。
』

　大手の企業はもうかろうが、下のレベルに利益がとどまらない社会は痛手である。
　中間層がどんどん破壊されていく。
　社会格差が、大きくなっていく。

　明日に向かってのテクノロジーがほとんど見当たらないなかで、韓国は本当にやっていけるのだろうか。
　ただただ働いて、日本に貢ぐだけの国家になってしまうのだろうか。
　この国の社会産業構造は空恐ろしいものがある。
　今のところは順調。
　が、明日は。
　打つ手は残っているのだろうか。







［◇補◇］

　ありゃ、この記事。
　この稿を書いて数日もたっていない。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2010/08/19 07:19:17
http://www.chosunonline.com/news/20100819000002

　液晶パネル価格急落、韓国メーカー緊張
　液晶パネル価格が4カ月連続で下落し、世界市場1、2位のサムスン電子とLGディスプレーは緊張の度を強めている。

　市場調査会社ディスプレーサーチによると、
　最も売れ筋の32型テレビ用パネルの価格は4月に208ドルだったが、5月に205ドル、6月に202ドル、7月に196ドルと下落を続け、8月は186ドルまで落ち込んだ。
　46型パネルは、4月の434ドルから8月は403ドルへと31ドルも急落した。
　また、市場で主力となりつつある40－42型パネルも、4月の340ドルから8月には305ドルまで下落した。
　業界関係者は、欧州の財政危機などの影響で、世界の液晶テレビ市場が低迷し、最近2－3カ月で主要テレビメーカーの在庫が急増したことが原因とみている。
　サムスン電子関係者は「メーカーによって違いはあるが、液晶テレビの販売量が期待を下回っている。
　高付加価値、高利益の商品の販促を強化し、収益率の低下を克服したい」と述べた。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2010/08/19 07:59:23
http://www.chosunonline.com/news/20100819000009
http://www.chosunonline.com/news/20100819000010

　原材料・ウォン・金利のトリプル高、韓国経済に影響

　韓国経済に▲原材料価格上昇▲ウォン高▲金利上昇という「トリプル高」が影を落としている。
　これまで韓国経済に有利に働いてきた原材料価格、為替レート、金利という価格変動要素が、最近は逆の方向へと動きだしている。
　トリプル高現象はまだ本格化こそしていないが、徐々に韓国経済を脅かす悪材料となってきている。

　先月1バレル70ドル（現在のレートで約5980円、以下同）台前半だったドバイ原油は、米国などの対イラン制裁を受け、6日現在で同78.4ドル（約6690円）まで上昇した。
　過去1カ月の上げ幅は11％に達した。

　9日のウォン相場は、1ドル＝1160.10ウォンで引けた。
　1カ月前（1196.00ウォン）に比べると、35.90ウォン（3.0％）のウォン高だ。
　金利も上昇傾向で、貸出金利の基準となる3カ月物譲渡性預金証書（CD）金利は、韓国銀行が先月、基準金利を0.25％引き上げて以降、上昇を続けている。

　このような動きは、ギリシャなど南欧の財政危機懸念が一段落し、世界経済が再び回復軌道に乗るとの期待感によるものだ。
　そこにロシアの干ばつや米国などの対イラン制裁など突発的要素も加わり、トリプル高に拍車を掛けている。
　原材料価格と金利の上昇は、家計、企業の消費や投資を減退させ、ウォン高は韓国製品の輸出競争力を弱める。
　トリプル高が深刻化すれば、韓国経済を支えてきた輸出と内需が打撃を受けることになる。

■原油、穀物が上昇

　韓国銀行は9日、7月の生産者物価（卸売物価）が前年同期比3.4％上昇したと発表した。
昨年12月以来8カ月連続の上昇となる。
　生産者物価は遅れて消費者物価に反映される。

　世界的な金融危機以降、新興国中心に世界経済が回復を示し、原油価格も上昇基調だ。
　原油価格は韓国が主に輸入する中東産原油（ドバイ原油）が1カ月で11％も上昇した。

　世界的な穀物産地のロシアで干ばつが起き、カナダでは洪水が発生し、世界の穀物価格も上昇している。
　先月には小麦価格が26％、とうもろこし価格が12％急騰した。

■為替はウォン高に

　世界経済が新興国主導で回復しているとはいえ、米国の景気回復が不透明なことから、為替市場ではドル安傾向が目立つ。
　このため、ウォン相場は上昇に転じた。
　欧州の財政危機が表面化した今年5－6月に1200ウォン台まで下落したウォンは、9日には一時1150ウォン台を付けた。

　米国の7月最終週の失業手当新規請求件数は47万9000件で、市場予測の45万5000件を上回った。
　また、6月の米国の工場受注は前月比 1.2％減少。
　住宅売買件数も同2.6％落ち込んだ。
　このように、米国経済が低迷から脱却できなければ、ドル安が進み、反対に景気回復が続いている韓国のウォンは上昇可能性が高まる。
　世界的な調査機関、グローバル・インサイトは、今年のウォン相場が平均で1102ウォンになると予想している。
　そして、来年には1010ウォン、2012年には977ウォンへとさらに上昇を見込む。

■金利も上昇傾向

　韓銀が先月9日に基準金利を年2％から2.25％へと引き上げ、市中金利は上昇傾向にある。
　6月末に年2.46％だったCD金利は、最近年2.63％まで上昇した。

　その上、韓国経済は他国より急速な回復を示しており、年内にも追加利上げが実施されるとの見方が優勢だ。
　最近は公共料金、食料品を中心に物価が上昇しており、利上げの可能性はさらに高まっている。

■下半期は成長に陰りか

　原材料、為替、金利という価格変動要素がいずれも上昇すれば、消費、投資など内需が落ち込み、輸出も悪影響を受ける。
　韓国政府が今年上半期に歳出の60％を前倒しし、景気浮揚を図ったため、下半期には財政出動の余力が残されていないのが実情だ。
　現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済研究本部長は「韓国経済が正常さを取り戻すほど、価格変動要素の上昇がブーメランとなって、企業のコストを上昇させ、価格競争力を低下させる」と指摘した。

　これについて、企画財政部のユン・ジョンウォン経済政策局長は
「先月の消費者物価上昇率が2.6％となるなど、全般的に物価は安定的で、為替や金利もまだ急激には変化していないため、韓国経済の成長鈍化を懸念するのは尚早だ」
と述べた。
』

　海外の情勢がもろに国内経済へ反映される。
　その影響をできるかぎり、小さくするのが政府の仕事。
　いいときだけウハウハしてもはじまらない。
　悪い時を想定して手を打っていくのが政治というものだろう。
　大丈夫なのであろうか。
　「ちょっと気がかりな明日」である。
　


［◇補◇］
『
中央日報　2010.09.13 14:44:48
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=132995&servcode=300&sectcode=320
‘１０年不変’の対日本輸入品トップ１０…もう乗り越えよう

　韓国の部品・素材産業は１０年間、日本との技術格差を狭められずにいる。
　2001年以降、２兆２０００億ウォン（約１６００億円）以上の資金が技術開発に投入されているにもかかわらずだ。
　韓国の輸入規模が大きい１００部品・素材のうち半分以上で、基礎または高度技術が日本より遅れているからだ。

　韓国産業技術評価管理院が過去１０年間、日本産の部品・素材の輸入額を分析した結果、2001年に１４億６０００万ドルで規模が最も大きかった熱延鋼板は昨年４２億１０００万ドルに膨らんでいた。
　熱延鋼板は平らな板材型の鉄鋼を高温で押さえて作った薄い鉄板で、主に自動車・造船・電子製品の表面材として使用される。

　このほか、１０年前の対日本輸入額１０位に入った自動車部品、放送・無線通信機器、その他の化学製品、光学部品、蓄電池、合成樹脂、コンピューター用カード、電子蓄電池、写真用化学製品のうち、昨年１０位から抜けたのは蓄電池と電子蓄電池の２つにすぎなかった。
　その抜けた場所には板ガラスと有機化合物が追加された。

　2001年に部品・素材特別法が制定された後、政府は部品・素材産業に２兆２０００億ウォンを投入し、約２６９０件の技術開発を支援した。
　 全幅の支援を受け、部品・素材産業も飛躍的に発展した。
　昨年、部品・素材産業で出た貿易黒字は５１３億ドルで、全体貿易収支黒字（４１０億ドル）よりも多かった。

　しかし核心部品と素材は依然として先進国との技術格差を埋められずにいる状態だ。
　部品・素材貿易全体では大規模な黒字が出ているが、核心部品・素材を主に購入する日本との貿易ではむしろ赤字が増えている。
　2001年１０５億ドルの赤字だった日本との部品・素材貿易収支は昨年２０１億ドルと１００％近く増えた。
　日本からの輸入額が多い１００品目を分析すると、半分を超える５１品門が技術不足が理由だった。

　これを受け、知識経済部は部品・素材産業に対する支援方式を画期的に変えることにした。
　これまで企業の開発要求を聞き入れてきたのを、今後は波及効果が大きい技術のうち自立の可能性があるものを選んで集中支援する「下方式」支援に変えるということだ。

　まず技術自立が可能な２０大品目に対して2013年まで１００億ウォン（7億円）ずつ支援する。
　支援対象は技術不足のために日本から輸入している５１品目のうち、短期的に開発が可能なものが選定された。
　該当部品・素材のうち中間材（モジュール）から最終製品まで製造する企業をコンソーシアムで連結し、事業性を最大限に高めることにした。

　これと同時に未来産業に欠かせないと考えられる１０種類の素材を選定し、2018年までに１兆ウォン（730億円）を支援する「世界市場先行獲得１０大核心素材（ＷＰＭ）」育成事業も始めた。
　禹泰熙（ウ・テヒ）知識経済部主力産業政策官は
　「２０大部品・素材開発がすべて成功すれば、日本からの輸入品の２０％以上を国産に置き換えられる。世界市場に進出する主力輸出品目に定着させたい」
と述べた。
』


『
中央日報　2010.09.13 14:58:5
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=132996&servcode=300&sectcode=320
部品・素材産業も日中の‘板ばさみ’懸念

　中国は2002年から米国を超えて韓国の部品・素材の最大輸出国になった。
　昨年中国に輸出された韓国産部品・素材は計６１３億ドルで、部品・素材輸出額全体の３５．８％を占めた。

　半面、日本との貿易は依然として輸入が輸出よりはるかに多い。
　昨年の輸出は１０２億ドル、輸入は３０３億ドルで、２０１億ドルの赤字を出した。
　その間の輸入多角化政策を受け、日本産の比率は2001年の２８．２％から昨年は２５．３％とやや減少した。
　 しかし規模は「２倍」に増えた。
　まだ中国に輸出して稼いだ金で対日本貿易の赤字を埋めている格好だ。

　ところが最近、こうした三角関係に変化の兆しが表れている。
　中国の生産能力が高まっているからだ。
　市場が拡大すると自然に生じる現象ではあるが、中国政府が製造業で自国産部品・素材の使用を奨励する政策（バイチャイナ）を推進した結果でもある。
　2008年には韓国が輸入した部品・素材のうち中国産の比率が初めて日本産を抜いて１位になった。

　部品・素材産業でも「サンドイッチ（板ばさみ）」になる可能性が高まっているのだ。
　特に中国に対する貿易依存度が非常に高い状況だ。
　これによる打撃は深刻になるしかない。
　専門家らは、日本とドイツが占めている核心分野への進出を急ぐ必要がある助言している。
　今年から始まった「２０大核心部品・素材」育成事業や「世界市場先行獲得１０大核心素材（ＷＰＭ）」開発などはこうした脈絡で推進する事業だ。

　産業技術評価管理院のキム・ユンミョン部品・素材チーム長は
　「開発途上国の産業レベルを評価し、将来重要になる分野を先行獲得する戦略を駆使しなければならない」
と述べた。
』

　恐ろしい。
　どんどんどんどんコケていく。
　「まず技術自立が可能な２０大品目に対して2013年まで１００億ウォン（7億円）ずつ支援する」
とある。
　たった、7億円ぽっち。
　それで開発できるのだろうか。
　さほど甘いものではあるまい。
　「はやぶさ」一機打ち上げるのに200億円はかかるのである。
　今韓国は有頂天の頂点に立っている。
　ここで力を蓄えないとマズイのではないか。
　周りは見えない。
　でも足元は、奈落の絶壁が誘っている。
　これどうにかしないとヤバイよ。
　本当に。




　＜future design＞　




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