朝鮮日報が特集で「アジア大学評価」というのをやっていた。
こういうのは日本ではほとんどニュースにならないし、関心もないのだが成長期の国家はどうしても今いる自分の位置を確かめながら進んでいくため、国家進路の指針として充分に興味の対象になってくる。
それによると韓国の大学進学率は82%という。
何か数字的操作をしているように思える高さなのだが。
ほんとうにそうなら、未来がヤバそうである。
国家を成長に導くのも没落に導くのも、高等教育者の数に比例する部分がある。
昔のように不満分子が工場労働者などということない。
彼らは職を得ている。
いまの不満分子は、教育を受けたが職に付けない層の厚さになる。
どう考えても、80%の大学卒業者に与えられるポストというのはありえない。
とすれば、結果は目に見えている。
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記事入力 : 2011/05/29 07:48:13
http://www.chosunonline.com/news/20110529000013
韓国の大学進学率82％、
OECD加盟国で最高レベル
「大学授業料半額」で学生が増えれば青年失業者問題が悪化する可能性も
昨年、韓国国内の一般系高校の卒業生の大学進学率は82％で、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち最高のレベルに達した。
高卒者10人のうち8人以上が大学に進学している。
▽．欧州では大学進学率が40％、
▽．米国は同60‐70％台、
▽．日本は50％台だ。
しかし、韓国は職業教育を行っている実業系高校でも70％以上が大学に進学している。
1990年代半ばに大学の設立が自由化されてから、大学生の数が急増した、と教育界ではみている。
実際、大学生の数は99年度の159万人から2010年には203万人と25％以上増加した。
このように高等教育を受けた学生は大幅に増加したが、企業での大卒者の需要はあまり変化していないことから、高学歴者の就職難が深刻化している。
教育科学技術部（省に相当）の統計（2009年）によると、全国の大学205校のうち、148校で正規職への就職率が50％に達していなかった。
そのため、せっかく大学に進学しても卒業の時期を遅らせ、社会進出を先送りしたり、生活苦に陥る学生が増えている。
専門家たちは、大学授業料の半額引き下げで大卒者が爆発的に増加すれば、青年失業者問題がさらに悪化すると予想している。
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記事入力 : 2011/05/29 06:55:03
http://www.chosunonline.com/news/20110529000003
定員割れ大学向け財政支援に疑問の声
授業料半額」を主張する声も
1年に5兆ウォン掛けて授業料を支援すれば、大学側は楽に金もうけ
23日に地方小都市のある大学の食堂を訪れたところ、昼食時間なのに人影はまばらだった。
人数を数えてみると、学生と教職員を合わせても100人ほどしかいない。
この大学は財政面で問題を抱えており、その影響で学校経営もずさんな状態にあるため、ここ数年は新入生の定員を満たすことができていない。
この大学は1990年代に専門大学（短大に相当）として設立され、それからわずか数年で四年制の総合大学となった。
ところが2000年代半ばになると、新入生の定員を50%から60%ほどしか満たせなくなった。
財団は大学の設立には力を入れたが、その後は学校を発展させるための資金投入を一切しなかった。
そのため、これまでは学生が支払う授業料だけでなんとか大学を運営してきたが、財団の理事長はその資金まで横領し、数年前に検察に起訴されている。
この大学の教授たちは、毎年秋になると周辺の高校を訪ね歩き
「生徒たちを入学させてほしい」
と訴えている。
学校の正門前にある食堂の経営者は
「学生がいてこそ大学といえるだろう。この大学はもう大学じゃない」
「こんなところに国が金を投入するのは、間違いなく税金の無駄遣いだ」
と語る。
与党ハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表をはじめとする与党議員の一部は
「大学の授業料を半額にすべき」
と主張している。
しかしこれに対しては
「経営に問題を抱える大学を放置し、税金で授業料を支援するのは、大学を通じて金もうけをしようとする一部私学財団の商売を手伝うだけの結果に終わる」
との批判が相次いでいる。
大学の授業料が半額になれば、学生にまともな教育さえ行えない大学にも、国民の税金が投入される結果となるからだ。
教育科学技術部（省に相当）の大学情報公示システム「大学アルリミ」によると、首都圏以外の地方にある126校の四年制大学のうち、定員を満たせていないのは65校（51.6%）に達する。
首都圏にある大学まで合わせると、さらに77校にまで増える。
兵役や就職準備で休学する学生の数を考慮しても、これらの大学が正常に運営されているとは到底考えられない。
もし授業料が半額となり、これらの大学に通う29万8000人の学生に、年間500万ウォン（約37万円）が支援されたとすると、年間で1兆4900億ウォン（約1110億円）の予算が必要となる。
定員を満たせない大学に対して教育科学技術部は、2009年から段階的な構造改革に取り掛かっている。
具体的には、特に問題が深刻とされる50以上の大学を閉鎖するというものだった。
しかし、大学側や地域住民の反発で、この改革もまだ目に見える成果を出していない。
大学を統廃合するために昨年国会に提出された
「私立大学の構造改善促進および支援に関する法律」
も、いまだに成立していない。
ある教育関係者は
「問題のある大学に対して構造改革が必要な今のこの時期に、学生が大学に支払う授業料を半額にするという与党の主張はつじつまが合わない」
「この政策は、最終的には大学を抱える私学財団に金もうけをさせるだけで終わるだろう」
と指摘する。
教育科学技術部は昨年、全国にある350校以上の大学（専門大学を含む）のうち、23校を
「経営などに問題がある大学」
に指定し、新入生に対する学資ローンを制限した。
ハンナラ党は「授業料半額制度」が実際に施行された場合、年間でおよそ4兆9000億ウォン（約3700億円）の予算が必要になると試算している。
これは野党・民主党が掲げる「小学校給食無償化」に必要と見込まれる年間7000億ウォン（約522億円）の、実に7倍に相当する。
「授業料を引き下げる前に、まずは大学生の数を減らすべき」
という主張も根強い。
ソウル市内のある私立大学の教授は
「大学に進学する学生の数を減らせば、授業料を支援するのに必要な予算も減らすことができ、若者の就職の時期も前倒しされる」
と提案した。
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記事入力 : 2011/05/29 07:50:25
http://www.chosunonline.com/news/20110529000014
【萬物相】エリートが独占する社会
米国政府やホワイトハウスの幹部35人のうち22人は、アイビーリーグ（ハーバード大など米国東部の名門私立大学8校）やマサチューセッツ工科大（MIT）、スタンフォード大、オックスブリッジ（英国オックスフォード、ケンブリッジ両大学）の出身者が占めている。
また、連邦最高裁判所の裁判官 9人のうち5人はハーバード大、3人はエール大、一人はコロンビア大の出身だ。
一方、フランスの官僚組織は、超エリート官僚養成学校として知られるフランス国立行政学院（ENA）の出身者が独占している。
内閣や監査院、行政裁判所から、県知事クラスの高官やパリ市の要職に至るまで、上層部は例外なくENA の出身者で占められている。
フランスの国民は選ばれた少数の人材が国や社会を率いるというシステムになじんでいる。
一方、米国国民は似たような状況にありながら、権力を分散させるのに必死だ。
米国の500大企業の最高経営責任者（CEO）の 27%（134人）はアイビーリーグ出身だが、19人は大学を卒業しておらず、大学を中退した人も少なくない。
飲食店のマネジャーやセールスマンだった人物がCEOに上り詰めるケースも多い。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は今月19日
「大企業のCEOは、かつては特定の大学の出身者が8割を占めていたが、今ではそれ以外の大学出身者が6割を占め、そのうち半数以上は地方の大学出身だ」
と発言した。
その上で
「官僚社会はこうした変化を体感できずにいる」
と述べた。
李大統領が言及した「特定の大学」とはソウル大を指す。
主に大企業に対して発してきた「公正な社会」というメッセージを、社会のピラミッドの頂点にあるソウル大に向けて発したというわけだ。
中央官庁の1－3級（室長・局長クラス）の官僚1508人のうち、29%（437人）がソウル大出身だ。
地方の大学（31校）の出身者は15% （224人）となっている。
また、韓国の500大企業のCEOのうち、ソウル大出身者は34%（171人）、地方の大学出身者は9%（47人）だ。
李大統領が言及した内容と一致してはいないが、官僚社会より企業の方が特定の大学出身者の比率を引き下げる取り組みをしているのが現実だ。
サムスンや現代自動車、LG、SK、ロッテといった大企業は役員人事に際し、海外や地方の大学の出身者を増やす動きを見せている。
それにもかかわらず、多くの企業は依然として、特定の地域の出身者を重視する慣習から脱却できていない。
オーナーの出身地にある大学の出身者を役員に起用する傾向が見られる。
ある大企業では、役員970人のうち約200人が地方の大学出身だ。
このうち、特定の地方の大学出身者は10人に満たない。
21世紀の国家や企業が必ずといっていいほど口にするのは「グローカリゼーション」（グローバリゼーション〈国際化〉とローカライゼーション〈地域化〉の合成語）だ。
中央と地方が均等に混じり合ってこそ、真のグローカリゼーションが実現するといえる。
』
日本の大学進学率が50%とあるので調べてみた。
2009年の朝日新聞にその記事があった。
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大学進学「２人に１人」時代に
不況で就職率は減少
４年制大学への進学率が2009年春、５０．２％と初めて半数を超えたことが６日、文部科学省の学校基本調査の速報値でわかった。
少子化の一方で全体の定員が増えたことが背景にあり、この２０年で倍になった計算だ。
一方、昨秋来の不況で大学生の就職率は６８．４％と６年ぶりに下がり、就職も進学もしていない人は８千人増の６万８千人、大学卒業者の１２．１％を占めた。
調査は今年５月１日現在で、幼稚園から大学院まで、国公私立すべての学校を対象に実施した。
それによると、今春の４年制大学入学者は６０万９千人（国立１０万２千人、公立２万８千人、私立４７万８千人）で、１８歳人口に占める割合を示す進学率は前年比１．１ポイント増の５０．２％。大学進学率は１９６９年１５．４％、８９年２４．７％、９９年３８．２％と伸びてゆき、２人に１人が進学する時代に至った。
２０年前に２００万人を超えた１８歳人口は少子化で減り続け、今春は１２１万人。
一方、短大が相次いで４年制に改組したこともあって大学全体の定員は増え続け、志願者に対する入学者の割合は今春、９１％に達した。
表裏の関係で短大の進学率は減少傾向が続いており、今春は前年比０．３ポイント減の６．０％。ピークだった９４年（１３．２％）の半分以下になった。
一方、０８年度に３０日以上欠席した不登校の児童生徒は、小学校が２万３千人、中学校１０万４千人。
過去２年は増加が続いたが、今回は小学校で前年度比約５．３％減、中学校で１．１％減に。
ただし、総数は小中で１２万７千人に及び、依然として多い。
０８年度の高校中退者は６万６千人で、比率は２．０％。
「経済的理由」は３．３％で、その生徒の在学中の状況を今回初めて調べたところ、授業料の減免措置を受けていた生徒は３割、奨学金を受けていた生徒は１割にとどまっていた。
中退者をめぐっては、
「今でも生活が苦しいのに、将来の負担増まで抱えられない」
と奨学金をあえて受けずに辞める生徒が少なくないとされる。
文科省は
「授業料の減免制度をもっと周知し、さらなる支援策も検討する」
としている。
』
日本では50%。、
不況に苦しんでいるので就職先は少ない。
なのに韓国では80%という。
これらの人に、どうやって職を与えることができるのであろうか。
職のない高等教育終了者が巷に溢れてくると、いったい何が起こるだろうか。
ちょっと予想がつかない。
＜future design＞
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